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[板垣英憲氏]安倍首相は衆院解散投開票後「総理総裁を辞任」する 〜セントラル・サンから放たれる光が“神の天誅”に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報の、“総選挙後、「総理総裁を辞任」”というのが本当だとしたら、以前に取り上げた記事で、日本の総督が歴代の首相の口を借りて、安倍晋三の退陣を要求したという見方は、正しいのではないかという気がします。
 下の記事のフルフォード氏の動画は、以前紹介しましたが、「嗚呼、悲しいではないか!」さんが、要点を文字起こしてくれているので、再度取り上げることにしました。
 フルフォード氏の言う、“粛清は止まらない、これからは日本の掃除”という発言は、この通りだと思います。文末にある“神の天誅”の件は間違いなく行われる事で、すでにその一部は始まっています。今見ている明らかに悪しき政治家が、3年後にまともでいられることはないでしょう。コーリー・グッド氏は、悪人はセントラル・サンから放たれている光の影響で精神が破綻すると言っています。この発言は正しいもので、悪事を成す者は、確実にそのカルマが返るのを、人類は目にすることになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相は9月28日、臨時国会召集冒頭、衆院を解散、10月22日投開票後、「総理総裁を辞任」する
◆〔特別情報1〕

 「余命わずか」の安倍晋三首相は9月28日、臨時国会召集冒頭、衆院を解散する。10月10日公示・22日投開票となる。内閣支持率回復・民進党の離党ドミノなど絶好のチャンスを「勝機」と捉えて、大勝負に打って出る。しかし、これは、「表向きの理由」にすぎず、「真の理由」は、違う。このため、総選挙後、「総理総裁を辞任」し、安倍晋三首相の母・洋子さんに信頼されて、家族付き合いをしており、安倍家の家族会議にも呼ばれている加藤勝信厚生労働相(拉致問題担当相、働き方改革担当相、岡山5区選出、当選5回、額賀派)を後任に据えるという。「真の理由」は、主に3つある。

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配信元)


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激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。国家非常事態対策委員会
転載元)
国家非常事態対策委員会近いうちに暗殺されるリスト

 

フルフォード 
70名が24時間体制で尾行されている。逮捕、暗殺が予定されている人は
中曽根親子
小泉親子
森元総理
孫正義
竹中平蔵
元大手銀行頭取
元日本銀行総裁
元総理など
が送られてきた。

ハザールマフィアの子分は止めろ。トランプが11月に日本に金をねだりに来る。その時までのジャパンハンドラーズを決めるかもしれないが欧米では始まったが粛清は止まらない、これからは日本の掃除。

総裁  
それはない。日本の警察は馬鹿である。正義感があればやるだろう。愛国心があれば、国益を考えれば、将来を考えたらやるだろう。でも、警察はサラリーマンであり、日本の国為よりも自分の出世しか考えていない。

フルフォード 
天皇家とアメリカ軍の良心派の命令で動く。多くの首脳が亡くなっている、行方不明になっている。

北朝鮮問題は、世界覇権争いと密接な関係がある。9月30日のアメリカの決算日が迫っている。トランプと民主との話し合いで3ヵ月延びた。トランプは北朝鮮と貿易している国と貿易を止めるとスイスで脅して、3ヵ月の資金をもらった。
11月に日本などに来るのは資金たかりに来るが、もうこんなことを止めるべきだ。
アジアが止めるべきだ。

中近東でもイスラエル国境にロシア軍とイラン軍がいる。ロシア軍とアメリア軍が共同でイスラエルとサウジアラビアのIS軍が占拠した油田を奪い返そうとしている。イスラエル、サウジアラビア、ウクライナは背水の陣。

ハザールマフィアの手先が逮捕されなければ、暗殺されると言う情報をもらっている。竹中平蔵は1000億円以上の賄賂をもらって日本の企業を売った。

総裁 
いよいよ、ベンジャミン・フルフォードの政界進出だね。

総裁は逆説的に、ああ言った。彼も、それを願っている。国民全体も願っている。
どうか、神様、天誅を! 

トランプも結局ただの大統領か?最後のハザール大統領の声も出てきてしまった。
新金融システムが決まらないことが原因か?
ならば、物々交換か金塊支払いにしようではないか、トランプさん。

菅野完氏のツイッターが永久凍結!《言論弾圧》

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅野完氏のツイッターが、永久凍結されたようです。大袈裟太郎氏のツイートなどを見ると、“Twitterのトレンドは特定のワードを排除して、作為的に運用されている”ようです。解散総選挙前でのタイミングでの凍結であることと、森友学園問題で、本質的な情報のほぼ全てが菅野氏から提供されたものであったという経緯を考えると、今回の件は、言論弾圧と断定して良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【何故!?】森友問題を追及してきた著述家の菅野完氏のツイッターが突然の永久凍結!直前に衆院解散やフィフィ氏に関するツイート!
転載元)
どんなにゅーす?
日本会議に関する著作や森友疑獄を意欲的に追及してきたことで注目を浴びた、著述家の菅野完氏のツイッターが突然に永久凍結され、ネット上が騒ぎになっている。

・凍結直前の菅野氏のツイートを見ると、タレントのフィフィ氏に関する批判ツイートや民族ヘイトを批判するもの、安倍政権による衆院解散が憲法違反に当たるのではとの趣旨を綴ったツイートをしており、特段問題行為をしていたようには見えず、「一体何があったのか?」と多くの憶測が出回っている。

(中略)


(中略)




(中略)



日本会議批判や安倍政権の腐敗、反民族ヘイト、森友疑獄等を意欲的に追及してきた菅野完氏のツイッターが突然の永久凍結!ネット上は大騒ぎに!



(中略)

いやはや、どう考えても永久凍結をされるような問題行為を彼がするとも思えないし、タイミングがタイミングなだけに、ネット上でも色々な憶測が飛び交っている状況だよ。
事実、こちらにまだ過去のツイートが生き残っているけど、永久凍結される直前のツイートを見ても、とりわけ問題があるものは見当たらないし、どうしてなのか、全くもって謎だね。

(中略)

あとは、安倍政権を追い込む”妙案”として、「安倍総理が衆院解散を宣言する前に、野党は冒頭で内閣不信任案を出すべき」との考えも示していましたが、何か政治的な圧力がかかって永久凍結されてしまったのでしょうか?

(以下略)

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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第12幕 問題の本質〜

 「一即多、多即一」という言葉があります。意味は一つのことがそのまま多くのこと全体に通じ、また全体が一つのことの中に全てが込められてもいるということです。人間のなすことはいかにうまく隠蔽しようとしても、必ずどこかに足跡その痕跡を残します。一つの小さく見える事件でもそれを丹念に観察すれば、そこにある痕跡から隠れた全体像がやがて浮き彫りになったりもします。
 このシリーズ、予定外の長編となってしまい恐縮しています。記述にあたりもともと個人的な体験談ですから多くの方には「関係ない」ことだろうとは念頭にありました。それでも同じような被害を受けた人への参考、もしくは今後の被害の防止の意味があればとの思いでした。そして実はもう一点。リース詐欺この問題の背景には誰しもが共有しているこの世界の構造の問題点が隠されていること、そしてその中に私たちが「見つめるべき課題が含まれてはいるのではないか」と思いがあり記述してきたのでした。今回と次回で最終となります。 
(seiryuu)
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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第12幕 問題の本質〜

蓋の中

鳥獣戯画PublicDomain


蓋を開けてみれば、本当に分かっていない人達でした。

販売店もリース社も自らの業務の土台に規定されたリースの仕組みもリースが「賃貸借業」である根本さえもが把握できていなかったのです。建前の規定と業務実態がかけ離れており、販売店とリース社は互いが物件売買の相手であることが理解できていません。ユーザーへの「貸し付け証明」の準備も必要性も把握できていないのです。そのため現に販売店とリース社間に物件売買契約書、物件明細領収書が存在しないのです。

NTTリースにはSラムの件も当然証明書を要求したのですが一切書類は皆無でした。物件の購入と所持の証明が存在しないとは同時に貸し付け証明が不能ということになります。リース契約以前の話です。ユーザーへの貸し付け証明が全くの不能。この事実は私の件だけではなく訪問ファイナンスリースの全てがこうなっているでしょう。

販売店とリース社、そこに金銭の授受はあるでしょう。一件カモ(被害者)を捕らえる度に販売店は80万円近く手にするのかもしれません。それでも120万円や150万円のリース料を受け取るならリース社にとっても十分な利益です。しかしその販売店に渡した金銭は「物件代金」ではありません。(「報奨金」かな?)

何しろ販売店からリース社には物件の見積書どころか金額提示もないので物件代金は支払っているわけがないのです。支払ってもいない物件代金を原資とするリース代金の徴収、これは明白な不当利得の詐欺つまり刑事罰相当の犯罪です。無論出資法違反の犯罪でもあります。

そして更に物件代金領収書の不存在は別の違法事実も明らかにさせています。「脱税」です。

リース社は購入所得した物件の固定資産税の申告と納付をする決まりです。徴収するリース代金の中には保険料と固定資産税も計上されているのです。しかし、物件代金としての支払なし領収書なしで税申告しますか?本来は領収書に記された金額から年々の減価償却を計算し税額が決まるのでしょう。税の申告も納付もしているはずがないのです。

更には無資格の違法工事や労災の問題もありますが電話機違法廃棄処理の問題もあります。廃棄処理は電話機の所有者の責任です。しかしリース社は電話機の所有者の自覚さえもありません。間違いなく違法に廃棄しているでしょう。この点はY本さんが詳細に追求されています。



このシリーズでは関わった関係でNTTリースのみをやり玉に挙げてきました。しかし実態は他のリース社全て同じでしょう。リースは電話機のみでありません。市役所などの公的機関の事務機器もほとんどがファイナンスリースです。これら全てがリース社と販売店間での物件売買事実無し、脱税、違法廃棄の可能性があります。実はファイナンスリースの欺瞞の仕組みは電話機リース被害者逹個々人の問題のみでは全くないです。


“誰”だ?

 

法の網に掛からず野放しで“鵺(ぬえ)”のようにふるまって暴利を得てきた販売店とリース社、しかし彼らがリースのことを自発的に研究熟知し獲得した高い能力でそれを達成してきたのか?というと全く違います。

逆に彼らは無知でありマニュアル業務をこなす以上の能力は獲得していません。その必要が無かったからです。“誰か”によって法の網から除外されているから鵺のように振る舞えたのです。手厚い保護の元、自ら自身は「事の本質を問わず知らず」権威ある“誰か”の「ここまでなら適法だ。安心して実行せよ」とのお墨付きの指令それに基づいたマニュアルを日々こなし利益を得た。それだけです。

そうすると指令を出したのは“誰”か?です。

その“誰”かは、一口で言えば“国”です。明らかに国の多くの部署が関わっています。先ずファイナンスリースの仕組みと稼働の“お墨付き”を与えた部署があります。その許認可等の所轄で首謀者と目される経産省、そして金融庁の行政です。そして無論欺瞞のリースの仕組みをバックアップ保護してきた裁判所、司法。さらにはリース社の脱税の黙認からは国税廃棄物処理の点からは環境省等も関係するでしょう。まさに“国”が関わっているのです。

リース詐欺の実行犯は販売業者で主犯はNTTではありますが、本当のところは国が共同正犯、いや隠れた真犯人なのです。電話機リース詐欺はNTTの構造改革、大量リストラにセットとして伴うものであり、その構造改革を主導したのは国だからです。NTT自体は受け身です。

更にこの構造改革は国が能動的主体的に始めたのではありません。巨大権限権力を有する国に構造改革を命じたのはグローバリストです。

ここにお馴染みの構図が浮き上がります。巨大企業そのバックに国、さらにその陰にグローバリスト。この構図は過酷凄惨な原発事故を起こし膨大な犠牲者そして無数の被害者を生みだし続けている原発利権構造の構図と同一です。誰が原発を推し進めてきたか?利益を得たか?そしてあの過酷事故で責任者の誰かが法的に罰せられたか?一緒なのです。地球上どこにも繰り広げられてきた世界支配の構図です。

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ドル離れと金に裏付けられた新金融システムの出現…ドルの大幅な切り下げで新興国や日本は大混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日取り上げたスプートニクのピーター・ケーニッヒ氏のインタビュー記事の続きです。記事をご覧になると、世界情勢の方向性がよくわかると思います。
 フルフォード氏がこれまでに何度も言及していたように、“今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません”。なので、貿易にドルを使う必要は無いのです。
 ただ、急激な新金融システムへの転換は、ドルに依存している新興諸国に大きなダメージを与えるので、“慎重かつ徐々に行わねばなりません”。そうした国々の準備金は、ほとんどドル建てなので、金融システムが崩壊すると、これらの新興国も破綻してしまう可能性が高くなります。そうしたことが起こらないように、事前の合意と入念な準備が必要なのです。
 金に裏付けられた新金融システムの出現で、世界は多極化に向かいますが、そうした中で、アメリカが大国として生き残るためにも、金で裏付けられた新しい財務省通貨を発行しようとするのではないかと思います。いわば、ドルの大幅な切り下げという形になりますが、これは、膨大な量の米国債を保有している日本や、ドルの準備しか持っていない新興国にとって、大打撃となります。事前の調整をしっかりとしておかなければ、新金融システムが始動した際に大混乱になってしまいます。
 トランプ政権の後ろ盾である軍部は、これまで、新金融システムを立ち上げるために努力して来たグループなので、方向性としては、ロシア、中国と協調していると思われます。
 下のツイートでは、ベネズエラのマドゥロ大統領が、“石油取引をドル以外にすると宣言”とあります。トランプ大統領は、ベネズエラに対して強硬な発言を繰り返していますが、ベネズエラはロシアが守ることになっているはずで、裏ではロシアと米軍の合意があるものと思われます。
 こうした流れの中で、上のツイートの“北朝鮮への制裁を守らないなら、中国にドルで取引することを禁止する”という米財務省の中国に対する脅しは、どう理解すれば良いのか。これはほとんど、アメリカの経済的自爆攻撃のようなものです。逆に言うと、それだけアメリカが追い詰められているということで、さらにはFRBを所有している銀行家連中が、追い詰められているという証だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?
スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

(前略)

ピーター・ケーニッヒ:(中略)… 中国とロシアは、欧米経済からの完全独立に向けて急速に動いています。(中略)… 今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません。その逆です。(中略)… しかしBRICSやSCOに参加したいであろう、あらゆる新興諸国の経済は、依然相当程度アメリカ-ドルに依存しているので、慎重かつ徐々に行わねばなりません。こうした国々の準備は、依然ほとんどドル建てです。そして、もし欧米のシステムが急速に崩壊すれば、そうした国々は大損することになるでしょう。

(中略)

スプートニク: 今、まもなく中国が、元建て、金兌換の原油先物契約を始めるものと予想されています。この構想はグローバル石油ゲームのルールをどのように変え得るでしょう?

(中略)

PK: あらゆることを変えるでしょう。(中略)… ドルを基本とする欧米通貨制度から離脱し、そのかわりに元やルーブルや金や他の国の通貨で貿易をすれば‘経済制裁’が全く無効になります。(中略)… 欧米のドルを基本とする通貨制度は、ドル以外の国際貿易契約によって、徐々に権力の座から降ろされ、解体されるのです。

(以下略)

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配信元)

 

もり・かけ疑惑隠しの衆院解散は10月10日公示、22日投開票で最終調整 〜安倍晋三の首が飛ぶのはほぼ間違いなし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆院解散は、10月10日公示、22日投開票で最終調整に入ったと報道されています。もり・かけ疑惑隠しのための解散は明らかですが、番頭ワタナベはツイートで、鋭い指摘をしています。
 文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部設置認可の判断を保留し、“10月下旬にも改めて認可するかどうかを判断する”とのことでしたが、選挙のどさくさにまぎれて設置認可を出すのではないかというのです。おそらく、この指摘は正しいと思います。
 “続きはこちらから”以降は、板垣英憲氏の8月19日の記事ですが、例の日本財団の笹川陽平氏の別荘で、首相経験者4人が会食をした際に、“総選挙公示10月10日、投開票10月22日のスケジュールを決めた模様”と書かれています。
 このことから、板垣氏の情報通り、ほぼ計画通りに事が進行しているのがわかります。安倍晋三の首が飛ぶのは、ほぼ間違いないところだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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加計学園の獣医学部、認可の判断「保留」 大学設置審方針
引用元)
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が認可の判断を当面保留する方針を固めたことが10日、関係者への取材でわかった。

(中略)

 今月下旬に予定していた、獣医学部新設の可否に関する文科相への答申は延期する。設置審は今後、同学園に計画の修正を求めたうえで審査を続け、10月下旬にも改めて認可するかどうかを判断する見通しだ。
(以下略)  
 
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