財務省が大阪府豊中市の国有地を実質無償で譲渡していた
「森友学園問題」をめぐり、一昨年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏の妻・雅子氏が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁(中尾彰裁判長)でおこなわれた。真相究明を求める遺族の訴えに対し、
国と佐川氏側は請求棄却を求めて争う姿勢を示している。
(中略)
今年3月、遺族によって公開された
赤木氏の手記(2018年3月作成)には、「本件事案(森友学園への国有地売却問題)に関する真実」として、「財務局が現場として対応中の個別の事案は、
動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール」であり、売却にかかわる応接記録などすべての資料は近畿財務局から本省に提出されており、
手続きは財務省本省の主導でおこなわれたことを暴露している。
(中略)
そして、虚偽答弁の矛盾が明らかになるにつれて、局内で違和感が強まったものの
「近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、
キャリア制度を中心とした組織体制そのもの(実態)」であるとし、
「財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制」はなかったことを指摘している。
最終的に佐川氏から「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて
修正」するよう指示が出て決裁文書の調書の差し替え(改ざん)がおこなわれた。抵抗した赤木氏もこれに従わざるを得ず、「本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えをおこなった」
「大阪地検特捜部もこの事実関係をすべて知っています」とのべている。
すべて本省の指示でありながら「最後は逃げて、近畿財務局の責任とする」という筋書きで処理しようとする財務省本省への憤りとともに、
「刑事罰、懲戒処分を受けるべき」は「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」であることを告発したうえで、「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか」というみずからの苦悶とともに、家族への別れの言葉を記している。
(中略)
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政府の規制に縛られて救えなかった子どもたちを救うために、アメリカ国土安全保障省の特別捜査官を辞めたティム・バラードは、「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード」を立ち上げます。動画の17分36秒~19分で、“「なぜ子どもを欲するのか?」と聞くと皆同じ答えが返って来ます。…飽きて来て…「未成年」を検索するようになり、それでも興奮しなくなって…10歳、9歳、8歳、7歳とかになっていく。…だから、男性がハイチやコロンビアやタイに飛ぶのです。…だから、200万人の子どもが性の奴隷として囚われているのです”と言っています。
ハイチで、セックスツアーに来ている金持ちのふりをした作戦(47分30秒あたり)では、3つの人身売買組織の9人の男性を逮捕し、29人の被害者を救出。しかし、数日後に斡旋業者たちは自由になり、家族が現れなかった半分の少女たちは斡旋業者に連れて行かれたということです。裁判官への賄賂により、「子どもたちをレイプする話をして笑っていた者たちは、笑いながら家に帰れたのです(49分10秒)」。ツイートの動画はその時の作戦の様子です。
50分以降は、ハイチの司法長官と協力して、斡旋業者たちを一人残らず再逮捕する作戦です。6月20日の記事で、“ハイチでの「児童誘拐組織運営」が、地球規模の犯罪シンジケートの一部であり、これにヒラリー・クリントンが深くかかわっていた”ことをお伝えしましたが、この時の記事も参考にしてください。