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自公は秘密裏の協議で防衛装備品の輸出ルールを緩和、殺傷能力のある武器がウクライナやイスラエルに輸出される危険 / 未だにロシアに敵対姿勢の日本は「旧枢軸国」と名指しされた

 「ロシア在住です」さんのツイート/ポストで、自民・公明両党による防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議を取り上げておられました。自民党の裏金騒動の裏で武器輸出ルールの緩和に向けた動きが着々と進められていることを東京新聞が継続して追っています。この協議は秘密裏、非公開で何度も行われ、直近の12月13日の協議では「大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた」とあります。まがりなりにも殺傷武器の輸出を禁じてきた日本の方針を大きく捻じ曲げることになります。自衛隊が保有するライセンス生産品は8カ国79品目で「迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれる」とあります。建前としては「殺傷能力がある自衛隊法上の武器の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた」とありますが、ライセンス元の国々が、ウクライナやイスラエルに輸出することを禁止できるわけではありません。「ロシア在住です」さんもその点を懸念され「日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。」とコメントされていました。
 折しも新たにモスクワに着任した武藤顕駐露大使が「一刻も早くウクライナ侵略をやめ、全ての部隊を撤収するよう求めた」とロシアにケンカを売り、日本のウクライナへの武器輸出を演出してしまいました。その後のロシア上院でのラブロフ外相の演説では「特に懸念されるのは、かつての枢軸国ドイツ、イタリア、日本が2年連続で国連総会にナチズムの美化撲滅に関する決議案に反対票を投じているという事実である」と思いっきり名指しされています。岸田政権は、敵国条項の残る日本を戦争に巻き込むつもりなのか。
 問題なのは、「武器輸出ルールを定めた『防衛装備移転三原則』とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ」とあることです。これほどの憲法違反を国会も通さずに、狂った政権に委ねることを可能にするルールそのものが無効です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言 自民と公明の実務者協議 第三国への「完成品」は結論先送り
引用元)
 武器輸出ルールの緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議は13日、大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた。政府は提言を受け、22日にもルール見直しを決める方針
(中略)
◆「完成品」の第三国輸出は結論先送り

 ライセンス元の国から第三国への輸出も認める。ただ、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた。ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明だ。
 国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記した。ただ、公明党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りした。
(以下略)
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日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK 自民・公明がルール緩和で一致
引用元)
 自民、公明両党は29日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議で、外国企業に特許料を払って日本で製造する武器の完成品「ライセンス(使用許可)生産品」を巡り、ライセンス元の国への輸出と第三国への移転を条件付きで容認し、ライセンス元の国の同意があれば第三国への直接輸出も認める方向で一致した。幅広い国に武器や弾薬を提供できるようになる。第三国に関し「現に戦闘が行われている国・地域」は除外するが、紛争地域への移転に歯止めをかけられるかは不透明だ
(以下略)
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バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令
引用元)
 自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている
(中略)
(中略)あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても(記者団に)言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
 武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた
(以下略)

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ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏が、アメリカでの自作自演のサイバー攻撃を警告 / キンバリー・ゴーグエンさん「米国でのテロ攻撃に関する主流メディアの報道が増加している…ハッカーは宇宙軍の命令を受けたアメリカ人である可能性が高い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 チリ在住のアメリカ人ジャーナリスト、ホイットニー・ウェッブ氏はアメリカでの自作自演のサイバー攻撃について、“最近の米国の金融・銀行システムの状況をよくご存知の方なら、状況は決して良いとは言えないでしょう。…では、どのようにして崩壊を許すのか? それは、銀行と政府に基本的に責任がないような形で起こる必要がある。…ウィキリークスが公表した「Vault 7」によって、私たちは次のことを知っている。…米国の諜報機関などは、ロシア、中国、イラン、そして北朝鮮を含む、あらゆる国家、あるいは集団の指紋(ハッキング形跡)を配置する能力を持っています。…では、サイバー犯罪に対抗するWEFパートナーシップは何を望んでいるのだろうか? 彼らは規制されたインターネットを望んでおり…すべての人のインターネットへのアクセスをデジタルIDか政府発行のIDに紐づけることだ。…その目的は、もちろん、IDがインターネットアクセスにリンクされていれば、諜報機関はあなたがどんなメディアを消費しているのか、何を読んでいるのか、また何をオンラインに投稿しているのかを正確に知ることができる。…では、具体的にどうすれば人々にその必要性を納得させることができるだろうか? 匿名のハッカーが…世界的に大きな混乱を引き起こすような出来事があれば…そのような規模の災難が二度と起こらないようにするためには、オンライン上で誰が何をしているのかを正確に知る必要があるという同意を作り出すことができる。…世界最大の銀行、世界最大の諜報機関、世界最大のハイテク企業が関与していることを考えれば、非常に憂慮すべきことであり、人々は注意を払うべきだ”と話しています。
 この問題に関して、ホイットニー・ウェッブ氏は2021年4月9日に『WEF、世界金融システムのシステム崩壊につながるサイバー攻撃を警告』を書いています。
 この記事の冒頭には「2020年11月、世界経済フォーラムとカーネギー国際平和財団は、世界の金融システムがサイバー攻撃に対してますます脆弱になっていると警告する報告書を共同作成した。報告書を作成したグループのアドバイザーには、連邦準備制度理事会(FRB)、イングランド銀行、国際通貨基金(IMF)、JPモルガン・チェースなどのウォール街の大手企業、アマゾンなどのシリコンバレーの巨大企業の代表者が含まれていた。」と書かれています。
 さっそく、「中国人民解放軍に所属するハッカーが、米軍の重要なサービスに侵入した。」「今夜、全米の情報機関がロシアからのサイバー脅威を警告し、米国の重要インフラ防衛の強化を促している。」と報じています。
 “続きはこちらから”の記事でキンバリー・ゴーグエンさんは、“米国でのテロ攻撃に関する主流メディアの報道が増加している…ハッカーは宇宙軍の命令を受けたアメリカ人である可能性が高い”と言っており、ピーターソン宇宙軍基地から指令が出ているということです。
 Qの最新の投稿で『暗闇の10日間』として、“木曜日の午前4時5分。12月14日。進行中の停電 すべてのシステムダウン” などの記述がありましたが、私はQを「終わった組織」だと見ており、まったく相手にしていません。
 キンバリーさんは、12月8日のメッセージで「しかし、それは起こらないでしょう」と言っていましたが、確かにそうなりました。
 私がQを見限ったのは、彼らのジーヴァ(魂)が消滅してしまったからです。今ではキンバリーさんの報告にあるように、彼らは闇の存在を信じて、悪事ばかりをなしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[コミュニティ・ノート] 政府・大手製薬会社はSNSを監視する外部団体と提携し、”反ワクチン”コンテンツのウェブサイトを監視、報酬を支払い、ワクチン批判者を攻撃し、中傷する

 DAPPIが自民党から資金を得て、企業として野党への誹謗中傷を繰り返していたように、ツイッター/Xにへばり付いてくるコミュニティ・ノートも大掛かりな監視体制があることが分かってきました。
 ワクチンを打たなかったために「最もキャンセルされた科学者」と自己紹介されている科学ジャーナリストの方が、あるコミュニティ・ノートの作業員を調査しました。「過去24時間で63件のノート、1時間3件のノートを書いていた。累計で3,666件のノート。フルタイムの業務」としか考えられない作業内容です。コミュニティ・ノートは「科学的査読プロセスに似ている。査読プロセスに内在する秘密主義と縁故主義は、科学の信頼性と質を低下させる一因となっている。同様に、ここ(コミュニティ・ノート)でも透明性の向上が不可欠である」と述べていました。「政府と大手製薬会社のシナリオを執拗に支持するこのアカウントの原動力は何か?」まさしくその答えになる記事がありました。
「モデルナの情報操作部門が、業界が支援する非営利団体パブリック・グッド・プロジェクト(PGP)と提携し、"反ワクチン "コンテンツのウェブサイトを監視している」という内容です。また「ソーシャルメディアの検索・監視・分析ツールTalkwalkerと提携し、武漢コロナウイルス(COVID-19)ワクチン政策に関する反対意見を監視し、弾圧した。」「モデルナは、PGPを通じて、何千人もの医療専門家に報酬を支払い、ワクチン批判者を攻撃し、中傷し、ソーシャル・メディアで、利益を減らすようなことを言う人を、本当であろうと嘘であろうと検閲するよう働きかけている」「その主張がワクチン接種を躊躇させるものであれば、自動的に "誤った情報 "とみなされる」。
モデルナだけでもこの有様ですから、DAPPIとは比較にならない規模でのプロパガンダがSNS上のコミュニティ・ノートで展開されていることになります。IHR改正案の第18条には「パンデミックに関するデマ・誤情報の防止」とありました。ここで言う「誤情報」がどんなものか明らかです。
(まのじ)
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[超党派WCH議員連盟 第2回総会] 日本政府は非公開のうちにWHOのIHR改正案に賛成していた / [深田萌絵氏] 憲法改正とリンクするIHR改正案を進めているのは日本ではないか?日本が5000億円助成したTSMC熊本工場のセンサーチップ

 12月12日、国会内で超党派WCH議員連盟 第2回総会が行われ、WHOパンデミック条約、IHR改正案の交渉が今どのように進められているのか、外務省、厚労省からの説明を受けました。
 来年2月から行われる公式な交渉会議のための提案文が外務省から解説されました。最初の動画8:30からの条文案のなかで特に懸念がある項目は、次のとおりです。

[2章]
第4条 パンデミック予防及びサーベイランス、サーベイランス(監視)の強化
第5条 俗に「ワンヘルス」といわれているもの 人畜共通の感染症の発生の予防 特定能力の強化
第6条 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)国民皆保険のようなシステム
第9条 パンデミック関連製品の研究開発の強化
第10条 持続可能な生産 いち早く生産する体制
第11条 技術移転とノウハウ テクノロジー・トランスファー 一定の技術移転
第13条 グローバル・サプライチェーンとロジスティックス パンデミック関連商品を途上国の津々浦々に届ける
第18条 コミュニケーションと市民への啓発 パンデミックに関するデマ・誤情報の防止

[第3章] 
事務的な体制 締約国会議(COP)別名:ステークホルダー会議

 これらに対し、「第18条は、何をベースにデマとか誤情報を位置付けるのか」「IHR第59条の、18ヶ月から10ヶ月の承認期間短縮について、日本はどのような結論を出したのか」「ネゴシエーション・テキストの原文には、パンデミックの定義がない」など重要な質問が出ました。
驚いたことに、日本政府はWHOに対して59条の改正案に「拒否または保留をしていない」、つまり国会議員も知らないうちに賛成していました。しかもその文書は非公開です。また「WHOの中でパンデミックの定義が決定していない」ということも判明しました。参加者のどよめきが映っています。
 この総会の振り返りを、深田萌絵氏が歯切れ良くまとめておられました。かつ、深田氏ならではの鋭い指摘がありました。
" 第4条の「サーベイランス」は「監視」に他ならず、監視するためには「人権」を削除する必要がある。IHR改正案で第3条から「個人の尊厳 人権 基本的自由を十分尊重して」の文言が消され、拘束力のない助言に過ぎないWHOの勧告からは「拘束力が無い」が消された。こうしたIHRの改正を進めているのは、おそらく日本だ。なぜそう思うか。IHRの改正と憲法改正が「基本的人権の削除」と「緊急事態条項(宣言)」とでリンクしているからだ。日本は副議長国としてIHR改正をプッシュしているのではないか。
 もう一つ、重要なことを見つけた。外務省の資料から、WHOのサブ・グループのうち第4条の「公衆衛生監視」グループの議長は日本になっている。
IHR改正案44条第1項は次の通り。

「締結国は監視活動も含めた能力が求められ、個人の言論を監視していくと盛り込まれている
付録の第1条、第3条で監視システムの強化を行うことが義務付けられている
締結した加盟国の中で監視システムを導入するお金や能力のない国に対して先進国がそれを提供する」


監視システムとは通信・カメラなどの半導体製品だ。以前からTSMC熊本工場が一体何のために存在するのか、何を作ってるのか、どこに納めるのか全く分からなかった。TSMCのセンサーチップって、もしかして監視システムのためではないか?新型コロナのパンデミックが始まった時、接触追跡アプリが世界中で申し合わせたように出現した。これは誰かが準備していたはずだ。次のパンデミックが起こった時、日本が監視システムの強化を進め、必要になる大量の半導体チップは九州のTSMCから供給されるというシナリオではないか。"

[2023/12/14 13:15追記]
こちらの動画13:25以降で、及川幸久氏が「パンデミックの定義はあります」と、ファクトチェックされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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イスラエル側の情報は嘘ばかり!イスラエル安全保障高官「イスラエル軍が連行していた下着姿のパレスチナ人の85-90%は民間人」と認める|どちらもポンコツ!ネタニヤフ首相「国際刑事裁判所がイスラエルの戦争犯罪を調査することは純粋な反ユダヤ主義」、アメリカ下院「反シオニズムは反ユダヤ主義」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ガザ地区の北部ジャバリヤで、拘束された下着姿の多数のパレスチナ人をイスラエル紙が報じたのは12月7日のことです。
 イスラエル軍は、「退避通告を出した場所に民間人はいない」ので、彼らは「投稿してきたハマスの戦闘員」だと言っていたのですが、冒頭の動画に対して「下着になってから武器を差し出すなんて、不自然極まりない」というコメントが示すように、明らかにプロパガンダのための映像であり、“これは民間人だという指摘”が当初からありました。
 こちらの記事には、“ニュー・アラブの編集長は、「イスラエル軍が意図的にガザ地区のジャーナリストを逮捕し、拘束している」と批判し、即時解放を求めている”とあります。
 これまでの経緯からウクライナと同様に、イスラエル側の情報は嘘ばかりなので、こうした映像は自らの残虐性と愚かさをさらけ出すだけです。
 そして、“イスラエル軍が連行していた下着姿のパレスチナ人の85-90%は民間人であったことを、イスラエル安全保障高官が認めた”とのことです。1割もハマスの戦闘員がいたならそちらの方が驚きなので、85-90%という数字が今後どのように変化するのかは見ものです。
 「イスラエルはわずか8週間で、ガザ地区のジャーナリスト86人を殺害」しており、“続きはこちらから”の動画に見られるように悪の限りを尽くしているのですが、イスラエルのネタニヤフ首相は、「ICC国際刑事裁判所がイスラエルを偽の戦争犯罪で調査するとき、これは純粋な反ユダヤ主義である。ユダヤ民族に対するナチスのホロコーストのような残虐行為を防ぐために設立された裁判所が、今やユダヤ民族の唯一の国家を標的にしている。…イスラエルの首相として、私たちはこの正義の倒錯と全力で戦うことを約束します。」と発言、阿保の限りを尽くしています。
 アホさ加減ではアメリカも負けていません。“下院は火曜日(5日)、イスラエルへの批判と反ユダヤ主義を混同する議会の最新の法案である「反シオニズムは反ユダヤ主義である」という決議を可決した”のです。
 反シオニズムと反ユダヤ主義の区別がつかない愚か者が議員をやっているか、根性が悪すぎてわざと混同しているかのどちらかです。アメリカの残虐性を考えれば後者だと思われます。
(竹下雅敏)
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配信元)





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