アーカイブ: *事件

「バフムートの戦い」というのはウクライナ、ロシア双方にとって戦略的にものすごく重要な拠点で、このロシア・ウクライナの戦争全体の趨勢を変えることになる / 軍事クーデターを恐れたゼレンスキーは、ザルジニーの居場所をロシア側にリークしたという噂

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年12月21日の米国議会での演説で、“ゼレンスキー大統領は「バフムートはロシア軍を阻止する単なる要塞ではない」と述べ、バフムートの戦いをサラトガの戦いに喩え、戦争の転換点だったと述べた”のですが、そのバフムートが陥落したことは5月21日の記事でお伝えしました。
 及川幸久氏は動画の3分12秒~4分27秒で、“バフムート、場所はこのウクライナの東部…ドネツク州にある主要な都市なんですが、この「バフムートの戦い」というのはウクライナ、ロシア双方にとって戦略的にものすごく重要な拠点だったという風に言えます。特にウクライナの方からしてみると、バフムートはドネツクでロシアに占領されていない最後の都市なんですよね。だからここは何としてでも守りたかった。ゼレンスキーは、このバフムートはこのロシア・ウクライナの戦争全体の趨勢を変えることになる「要塞」なんだと、こういう風に言って、絶対負けられないと。4月くらいにAP通信の独占インタビューを受けていて…もしこのバフムートで我々ウクライナが負けるようになると、ウクライナ国民から私はおそらく責任を問われる。ロシアと妥協せざるを得なくなるだろうというようなことを言っていました”と言っています。
 また、13分23秒~14分29秒で、“ザルジニーは、ゼレンスキーにバフムート撤退を進言してたんですね。バフムートを保持することは困難であり無意味であると。しかしゼレンスキーはこれを拒否してます。そして、もっと長く持ちこたえろと命令してるんですよね。…さらにこういう噂があります。軍事クーデターを恐れたゼレンスキーは、ザルジニーの居場所をロシア側にリークしたという噂。その後、ロシアのロケット弾が、ザルジニーがいた現地に飛んだ”と言っています。
 スプートニクによれば、“ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は 5 月上旬、ヘルソン郊外でロシア軍のミサイル攻撃を受けた際に頭部を負傷し、キエフの軍病院に搬送され、一命はとりとめたものの、医師団の予測では今後、職務の遂行は不可能”だということです。
 冒頭の動画の中で、「バフムートの戦い」をナチスドイツ軍とソ連軍の「スターリングラードの戦い」に例えています。
 そうなると、ナチス党政権下におけるドイツ国の軍事諜報機関のトップとしてアドルフ・ヒトラーを補佐する一方で、ヒトラー暗殺計画を含めた反ナチス運動に関与していたことが発覚し処刑されたとされるヴィルヘルム・カナリスのことを思い出します。
 ベンジャミン・フルフォード氏によれば、ヴィルヘルム・カナリスの「処刑」は偽装であり、彼はナチスの2代総統に就任したということでした。私はこのフルフォード情報は正しいと思っています。
 そこで、ヴァレリー・ザルジニーの件も偽装ではないかと疑うのが本当ですが、どうやらスプートニクの記事通りで、“軍事クーデターを恐れたゼレンスキーは、ザルジニーの居場所をロシア側にリークしたという噂”は正しいようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
2023.5.24【ウクライナ】ゼレンスキーが執着したバフムートの戦いとは何だったのか
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

鮫島タイムス「広島サミットが大成功だと評価するのは日本のマスコミだけ」広島の地で軍拡の「武器供与サミット」/ 日本の中の売国奴が戦争を招く

 今回の広島サミットについて鮫島タイムスでは、"大成功だと評価したのは日本のマスコミだけで、世界ではウクライナのゼレンスキー政権に戦闘機を供与した「武器供与サミット」だと報じられている。ロシアを打ち負かし一刻も早く平和を取り戻すための軍事支援というサミットの理屈は、アメリカが広島に原子爆弾を投下したのと全く同じだ"と述べています。
 アメリカの「原爆によって100万人の米兵の命が救われた」「本土決戦をすれば50万人の米兵が死亡した。50万人の命を救うため、原爆を投下する必要があったのだ」などという「神話」は全く根拠のない嘘だとkakuyokusyugiさんが解説されていました。追い詰められていたわけでもないアメリカが女・子供・老人の民間人を大虐殺したのは、「当時、欧米人の有色人種に対する差別意識は凄まじく、米国は、日本人を人間の扱いをしなかった。 日本人にだけは何をしてもよいという空気があった。」という選民思想が原爆の根底にありました。同じ人間と思われていない日本人、そして犠牲となった広島が今、軍拡の手段に利用され、しかもそれを大成功と思わされている。
 歴史を正しく知らなければ、今を正しく判断できない。今回の屈辱的な広島サミットは、アメリカに隷属している日本の姿を世界に晒しました。そしてそこには国と国との対立関係というよりも、国家をも駒にして戦争を生み出してきた者たちがいることも晒しました。日本人がそれに気づき、日本の中の売国奴を追い出すことが平和の鍵だと思います。

(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ワクチン接種後にコロナ陽性となり、その後死亡した男性の遺族が、国や自治体、製薬会社に損害賠償を求める訴えを起こした / 医療従事者を対象としたアンケートで、ワクチンの6回目の接種を受けると回答した人は、40歳以上では50%を超えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワクチン接種後にコロナ陽性となり、その後死亡した男性の遺族が、「国はワクチンの安全性について検証をしないまま特例承認を行った。また、市民病院では十分な措置がとられなかった。解剖検査をせず、遺族にも知らせずに火葬が行われた」と主張し、国や自治体、製薬会社に損害賠償を求める訴えを起こしたとのことです。
 Youさんは「これから続々と訴訟が始まる」とツイートしていますが、そうであってほしいですね。この問題は絶対にこのままにしてはいけないからです。
 JPN MD PHD氏は「医者が撃つなら安全で有効と国民が続いた。…未だに良かれと思い自分も打ち患者にも打ちまくる医者」がいると言っていますが、“開業医の父親がゲロりました。「ワクチンなかったらずっと赤字だった、しょうがなかった。せめて患者さんを騙すのも悪いから自分も打つことにした。」”という印象的なツイートがあるのです。
 コロナによる外出自粛要請で、病院に患者が来なくなり病院経営は苦しくなりました。そうしたタイミングで、ワクチンボーナスという形で金をばら撒いたのだから、医療従事者は飛びついたわけです。医者の中には、「せめて患者さんを騙すのも悪いから自分も打つことにした」というような少しは良心の残っている人も居れば、何も考えてなくて「未だに良かれと思い自分も打ち患者にも打ちまくる医者」がいるのでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ツイートに添付されたグラフを見ると、医療従事者を対象としたアンケートで、ワクチンの6回目の接種を受けると回答した人は、40歳以上では50%を超えています。グラフから読み取れるのは、医療従事者は年を取るほど「知識は知識でも間違った知識を持っている」ということです。
 「ⅿRNAはすぐ分解される」「ワクチンは筋肉にとどまる」などが間違っていることは、最初から分かっていました。さすがに今では医療従事者も「筋肉にとどまるどころか全身のどこへでも行く」ことを知っていると思うのですが、それなら6回目接種を受けるはずがない。
 ワクチン後遺症で頭がやられていると考えないと説明がつかない。もしも、ワクチンのせいでないとしたら、記憶力はいいが思考力がないとしか思えない。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「あだ花ガーシー」 ~警察・芸能界・暴力団を向こうに回して

ここでガーシーのことを書いたのは、去年7月、ガーシーが当選した頃でした。
当選してからわずか8ヶ月。
パンと咲いてパッと消えた、花火のようなガーシー議員。
彼に投票した人々は、どんな思いでいるのでしょう。
ガッカリして、彼の元を去った人。
逆に、芸能界・政治・警察の闇に目覚めた人。
出たと思ったら消えていった、ガーシー議員を忍びます。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「あだ花ガーシー」 ~警察・芸能界・暴力団を向こうに回して

メディアにとってうれしくなかった釈放


ねえねえ、知ってた?
勾留されていた池田俊輔さんが、処分保留で釈放になったよ。

だれだ?

ほら、ガーシーの動画を制作したり編集してた人。

へえ、逮捕されてたんか?

知らなかったの?
ガーシーと一緒に逮捕状とパスポート返納命令が出されていたんだよ。
返納命令の期限前日、4月14日にドバイから羽田に到着したところを逮捕されたんだ。

へえ。

それがさあ、おかしいんだよ。
逮捕の時は大々的に実名で報じられたし、釈放された5月2日もツイッターで「池田さん」がトップワードになるくらい騒がれたんだよ。
なのに、大手メディアはまったく報道しなかった。
報道された記事でも、釈放されたのは「池田俊輔」じゃなくてただの「男性」になってた。
(YouTube)


逮捕のときは大々的、かつ実名だったのが、釈放のときは「男性」?てことは、メディアにとって釈放はうれしくなかったんだな。

それに、この逮捕は不当逮捕だとも言われている。

たしかに、ガーシーの動画を編集しただけで逮捕?で、当のガーシーはどうしてる?

永遠に帰らないつもりだよ。

あああ、28万票以上を獲得して当選したガーシー。参議院議員の任期の6年間、国会やメディアでどんな発言をするんだろうって楽しみにしてたのに、8ヵ月でおさらばなんて。

「悪党には、悪党にしか裁けない悪がある」とか、カッコいいこと言ってたのにね。

国会議員から国際指名手配のお尋ね者へ。まるでジェットコースターみたいな人生だ。


» 続きはこちらから

移民政策を推進する自民党、移民政策による多文化共生は国家の自殺 〜 日本人の仕事が奪われ賃金は低下し、ジェンダーレストイレなどの普及により性犯罪は多発する。

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の合同会議は、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、在留期間の上限がない「2号」の対象を現在の2分野から11分野へ拡大する政府案を了承しました。「2号」は在留期間の更新を重ねれば永住が可能で、家族帯同も認められます。
 建設、造船・舶用工業の2分野に、新たにビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業が追加されることになります。
 “労働力不足に悩む業界から対象拡大の要望が寄せられていた”ためですが、「本当は怖い移民政策」に書かれているように、日本人の仕事が奪われ、賃金が下がります。“スウェーデンでは強姦事件が17倍に!”とあるように、ジェンダーレストイレなどが普及すれば、性犯罪が多発する事になるのは目に見えています。
 先の記事で見たように、「LGBT法案」を推し進めている者たちは、最終的に小児性愛(ペドフィリア)を合法化しようとしています。変態、犯罪者が背後にいるのです。「(移民政策による)多文化共生は国家の自殺です」というのはその通りだと思います。ロシアの場合は「(移民政策ではない)多文化共生」であり、模範的な国家だと思います。
 「日本への移住を望む中国人」が激増しているらしいのです。ゼロコロナのときに味わった痛み、苦しみから、「この国にいたら、苦労して築いた資産が、ある日突然、没収されるかもしれない」「中国から脱出したい」と考える中国人が移住先として、日本を選ぶというのです。
 外国籍の生活保護受給率は日本国籍より高い傾向にあり、2015年において受給世帯率は日本:約3%、韓国・朝鮮:約16%、フィリピン:約9.4%、外国籍総数:約3.8%になっています。
 「中国人が来日6日後に生活保護申請して受給! 48人中32人!」というのは2010年8月4日の動画だということですが、こんなことが有ったというのが信じられないですね。2010年7月23日の日本経済新聞の記事には、“中国人46人が大阪市に生活保護を申請した問題で、市は22日、既に受給している26人への支給を打ち切る方針を明らかにした。「身元保証人に扶養能力がなく、来日は生活保護の受給目的だったと見なさざるを得ない」と判断した”と書かれています。
 2014年7月に最高裁は、生活保護法の適用対象に永住外国人は含まれないとの判断を示しています。しかし最高裁判決は、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」としています。
 “厚労省によると、対象となる外国人は、永住者やその配偶者、日本人の配偶者など在留資格がある人で、難民と認定された人も含まれる”とのことです。
 私は、生活に困窮する外国人が保護の対象となり得るのは当然だと思いますが、不正受給は無くさないといけないでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「アルフィヤジャーンプ」のえりアルフィヤ氏が、公約で全く触れていなかった移民推進を、TIMEインタビューで語っているというものです。“「移民を推し進める」とは、一度も言っていません”とツイートしていた人物が、外国メディアの取材では移民推進を主張するという卑劣さ。ワクチンと同様で、“騙された方が悪い”というのが政治家の考え方なのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
外国人労働者の永住に道 特定技能2号の大幅拡大、自民党部会が了承
引用元)

特定技能2号の分野拡大について協議した自民党外国人労働者等特別委員会などの合同会議=2023年5月23日午前8時31分、東京都千代田区の自民党本部

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、日本への永住につながる「2号」の対象を現在の2分野から11分野に広げる政府案が23日、自民党の外国人労働者等特別委員会などの合同会議で了承された。

経済界などからの要望を受けた措置。これまで建設と造船・舶用工業に分野を限っていたが、農業、漁業、飲食料品製造、外食などを加え、幅広い分野で外国人の永住に道を開くことになる。

今回の分野の拡大に法改正はともなわないが、省令などを改める必要があり、政府は6月の閣議決定をめざす。
(以下略)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから