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[大川原化工機事件] 亡くなった相談役・相嶋静夫氏の長男による陳述書から判明した日本の刑事司法の非人道性 〜 「人質司法」によって引き起こされた「逮捕監禁致死事件」

 2025/8/20時事ブログで、大川原化工機事件が取り上げられました。警視庁公安部のねつ造によって強引に冤罪が作られ、「この国の産業基盤を支えてきた優秀な中小企業」大川原化工機の社長、常務、相談役が逮捕、勾留されました。相談役の相嶋静夫氏に至っては胃がんで勾留中に亡くなるという取り返しのつかない結果を招きました。ぴょんぴょん先生の記事では、その事件の本質的な原因を突いていました。
 亡くなられた相談役・相嶋静夫氏のご長男が裁判所に提出した陳述書が全文公開されていました。提出した裁判というのは、「KADOKAWA前会長の角川歴彦(つぐひこ)氏が、いわゆる五輪汚職事件をめぐって取り調べで否認を続けたために長期にわたって保釈が認められなかった『人質司法』告発訴訟」です。角川氏の受けた拘置所医療の実態と相嶋氏の受けた被害が通底しているとして共に戦っておられるそうです。長い書面ですが、同じ国民として恐怖と怒りを感じざるを得ない刑事司法の現場が明らかにされています。角川氏は拘置所医師から「角川さん、あなたは生きている間にはここから出られませんよ。死なないと出られないのです」と言われたそうです。
 「1 事実経過」では、警視庁公安部外事第一課警部宮園勇人により逮捕状が請求され、相嶋静夫氏が逮捕された過程が語られています。警察、検察、裁判官が一体となって無理やりな理由をこじつけ起訴勾留をしています。相嶋氏は「警察署の雑居房で床に置かれた冷たい食事をとり、多大なストレスにさらされながら約4カ月過ごしていた」そうです。逮捕前の検診では健康状態に問題なかった相嶋氏ですが、徐々に胃痛を訴え、医師による投薬が続きました。その後、心電図や血色素数、黒色便など異常が判明し、次いで胃カメラによる胃がんの疑いが本人に告知されます。弁護士が保釈請求をしますが、「証拠隠滅のおそれ」を理由に却下され続けます。さらに診察を依頼した外部の病院からは「被疑者・被告人である方は、事前連絡なく来院されても診療はできない、改めて事前連絡の上来院してほしい」と告げられ、検査、治療は受けられませんでした。結果的に手遅れとなり緩和ケア病棟で涙を流しながら息を引き取られたそうです。
 「3 本件において人質司法、恣意的拘禁と考えられるポイント」では、違法捜査と人質司法によって命を失った被害者家族として、裁判官および検察官、警察官に対して、これは「逮捕監禁致死事件」だと厳しく指摘されています。
「本件において身柄拘束判断に関与した裁判官を列挙します。  岡野清二、世森ユキコ、吉崎佳弥、井下田英樹、池田翔平、赤松亨太、柏戸夏子、遠藤圭一郎、蛭田円香、坂田正史、島尻大志、長野慶一郎、宮本誠、丹羽敏彦、長池健司、佐藤有紀、小林謙介、西山志帆、松村光泰、楡井英夫、竹田美波、佐藤みなと、本村理絵、牧野賢、三貫納隼、守下実、家入美香、一社紀行、佐伯恒治、室橋秀紀、名取桂 以上31名」
 よってたかって無実の人を虐待し、死に追いやったのが日本の司法でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大川原化工機事件で逮捕された父・相嶋静夫が受けた仕打ち 相嶋静夫 長男
引用元)
(前略)
 逮捕当日、父が出勤の準備をしていた朝8時頃、警視庁公安部の捜査員5名が自宅に来て、家宅捜索が開始されました。捜査員らは同居している母には挨拶もせず、家中を物色しました。このとき、母は強い恐怖感を抱いたようです。3時間ほど経過し、父は任意同行を求められ、これに応ずる形で捜査員と共に家を出ました。母は、その後父が逮捕されたことを知る由もなく、夜中まで父の帰宅を待っていました。母は翌日の昼のニュースで父の逮捕を知りました
(中略)
 父は健康に気を遣っており、近隣のかかりつけの内科医院を毎月受診、2カ月に1回は定期的に血液検査を受けていました。逮捕される前日にもかかりつけ医を受診しており、診察の結果、特段の異常所見はありませんでした。
(中略)

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ぴょんぴょんの「大川原化工機事件」 ~事件のねつ造は捜査員の「欲」から生まれたものだった

 大川原化工機事件(おおかわら かこうきじけん)
 最近、警視総監が頭を下げたことで話題になった、冤罪事件です。
 事件の真相がわかるにつれて、司法と呼ばれる警察、検察、裁判所で働く人々の権力欲、支配欲、名誉欲といった「欲」があからさまになります。
 これなら、AI君の方がまともな仕事をしてくれそう。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「大川原化工機事件」 ~事件のねつ造は捜査員の「欲」から生まれたものだった

警視総監の異例の謝罪


警視総監が頭を下げていたが、何があったんだ?

警視総監が異例の謝罪 冤罪事件で大川原化工機が会見【スーパーJチャンネル】(2025年8月7日)

大川原化工機事件の冤罪で謝罪したんだよ。

大川原化工機って?

主に「噴霧乾燥機」を作っている会社だよ。

噴霧乾燥機って?

ほら、粉ミルクとか、インスタントラーメンの粉末スープとか、おからパウダーとか。液体に熱風を当てて、乾燥させて粉にする機械で、国内の噴霧乾燥機の70%が大川原製だって。

しかし、警視総監と言えば警察のトップ。そんなヤツが頭を下げるなんて、よっぽどのことがあったんだな。

ちがうよ、警察のトップは警察庁長官で、警視総監は警視庁のトップだからNo.2。それでも、警視総監が謝るのは異例だね。



公安部の暴走


警視庁は何をやらかしたんだ?

公安部の暴走で、冤罪を作っちゃったんだよ。

公安? 公安と言えば、共産主義者や反政府の連中を監視する、戦時中の特別高等警察、いわゆる「特高」を引き継いだ所だろ? と言うことは、大川原という会社は、思想的な犯罪を犯したんか?

いやいや、大川原化工機は技術で日本を支えてきた優秀な中小企業だよ。主力商品の噴霧乾燥機を中国や韓国に輸出したことで、容疑をかけられたんだ。

中国や韓国が、噴霧乾燥機を買って、インスタントラーメンの粉スープを作って、なぜ悪い?

実は2013年、経産省は、殺菌機能つき噴霧乾燥機を輸出禁止にした。そのワケは、生物兵器の生産に使われる危険性があるからなんだ。


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8月15日に行われたアラスカでの米ロ首脳会談 〜 中間選挙に向けて急落した支持率の回復を目指す一方、ウクライナ戦争後の新たなバルト海での軍事紛争の火種を仕込んでいるトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アラスカでの米ロ首脳会談が8月15日に行われましたが、詳しいことは何も分っていません。
 ANNニュースは、“ロシアへの制裁に言及することも一切なく、会談前に言っていた「即時停戦を求める」との方針は、「和平合意を目指す」に転換されました。…孤立を深めるロシアが、米ロの関係修復をアピールする機会にもなりました。(40秒)”と報じています。
 そして、日本時間の8月19日午前2時すぎからホワイトハウスでトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が行われ、その後、イギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相、そしてアホズラ・スンナヨ・ライエン、じゃなかったウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長、マルク・ルッテNATO事務総長を交えての会合が行われました。
 他のメンバーはともかく、ここにフィンランドの首相がいるのは不思議ではないでしょうか? すらいと氏のツイートによれば、“フィンランドは戦中ナチスドイツにつき、ソ連と戦い1942年までに敗北を喫した。ソ連領にならなかったのは、当時の首脳らが永世中立を誓い、領土を一部割譲することで講和したから。”とあります。
 実は、現在情勢が極めて不安定で、徐々にエスカレートしている地域の一つがバルト海地域なのです。
 『もし明日、ヨーロッパとの戦争が起こるとしたら。このような事態の展開はどれほど現実的でしょうか?』によれば、“ロシアの脆弱性は、輸出インフラの多くがバルト海と黒海の狭く、容易に封鎖される海路に依存していることにあり、NATO諸国は、演習や「航行の自由」作戦を装い、ロシアに対する海上封鎖のシナリオを訓練している。最悪のシナリオでは、数年後にはバルト海での軍事紛争が現実のものとなる可能性がある。”のです。
 トランプは、中間選挙に向けて急落した支持率を回復するために、ノーベル平和賞を欲しがっているように見えますが、一方でウクライナ戦争後の新たな紛争の火種を仕込んでいると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン氏が提示した和平条件“東部2州の割譲”どう議論?まもなく米ウ首脳会談へ【報道ステーション】
配信元)
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配信元)
ヨーロッパの指導者たちは今日、ワシントンに赴き、アメリカ大統領に自滅行為を続けることを許してほしいと懇願している。

これはヨーロッパの人々の歴史における最も恥ずべき瞬間の一つだ。

彼らが待ち望む平和は、さらなる戦争を意味するだけだ。彼らは現実を受け入れる必要がある。

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[映画カンタ!ティモール] 広田奈津子監督の語る東ティモールの人々 〜 インドネシアの苛烈な軍事侵攻に対して自分たちの自由を保つために行ったこと

読者の方からの情報です。
私たちに今必要なことは、
ひとりひとりの心の癒しと
誤ちへの謝罪と
許しなのだと思いました。
(ほおほおどり)
 2025年の初頭から、大西つねき氏がしばしば「カンタ!ティモール」という映画を勧めておられました。「日本はそろそろ本当に独立しないといけない。」東ティモールの人々が自分たちの自由を保つためにどんなことをしたのか、それを伝える映画が「今こそ効いてくる」と。
 東ティモールは1974年にポルトガルから独立を宣言しましたが、直後に親米スハルト政権のインドネシアが軍事侵攻を開始します。東ティモールの海底油田が狙いでした。人口65万人ほどの小さな東ティモールは「一日あれば陥落する」と言われましたが、住民が抵抗し続けて血みどろの殺戮が続きました。
24年後の1999年やっと国民投票による暫定政権が圧倒的多数で可決された後、さらにそれを潰しにかかるかのように一斉攻撃の大殺戮が行われました。国連はインドネシア軍撤退の決議を8回出しましたが、その決議に反対してまでインドネシアの軍事侵攻を支援する国々がありました。それがアメリカ、イギリス、オーストラリア、日本など西側諸国で、中でも日本は先進国の中で唯一8回全てに反対票を投じました。「海底油田、地下資源の確保や市場の拡大というメリットのために非道な行為を黙認した」のが日本でした。
 軍を撤退させるまでの24年間、この島の人々が取った戦略は、敵方のインドネシア兵を捕えると、殺すのではなく自分たちのキャンプに連れ帰り、治療を施し、自分たちが平和を望んでいること、戦いを望んでいないことを伝えて対話をし、無傷のまま元の軍にそっと返す、というものでした。インドネシア軍の中には、軍に身を置きながら、東ティモールの独立を助ける人も現れたそうです。こうして少しずつ仲間を増やして平和を勝ち取っていきました。
広田奈津子監督は「でも相手は自分の家族を殺したり、自分の娘をレイプしたような人たち、そんな相手と対話ができるでしょうか。」と疑問を感じます。
 広田監督は、東ティモールでの瞑想体験がきっかけで「ある時、自分の体が畦道に溶け込んだような瞬間がありました。体の境目が解けて無限に広がっていくような感覚です。(中略)畔に溶け込んだ身体から世界を見てみると、あなたと私の境界も曖昧になっていきます。」「現地の言葉で『あなた』は『私たち』という意味もある。彼らと生活していると『あなた』と『私』を分ける意味があまり無いことに気づいた」そうです。
 大西つねき氏は「東ティモールの人々は、戦ったというより、自分たちの自由を保つために命がけで抵抗した。服従しなかった。」「日本人の考える、ただ戦わないこと、争わないこととは全然違う。強い力に対してひたすら服従する、盲従することは逃げているだけ、事なかれ主義を貫いているだけだ。」その日本人のあり方が回り回って、東ティモールを加害していたことに気づきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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絶望の24年を終わらせた“平和的革命”の記録  カンタ!ティモール 広田奈津子監督
配信元)

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カンタ!ティモール全国同時上映会
配信元)


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25/8/11 フルフォード情報英語版:トランプとネタニヤフのアバターはホワイトハットの管理下に復帰したのか

 世界ではホワイトハットが再び主導権を握った兆候が見られ、パワーバランスに根本的な変化が進行しているようです。トランプ大統領とネタニヤフ首相は、ロシアとの和平交渉やガザの責任委譲といった突然の方針転換を見せています。これにより、金融システムの再起動や、金が不可欠な金融リセットが避けられないとの見方が強まっており、ハザールマフィアによる米国の支配が崩壊する可能性を示唆しています。
 ウクライナ紛争では、180万人ものウクライナ人男性が虐殺され、女性や子供を奴隷化し、何十万もの子供たちがアドレノクロム採取のために拷問死させられたとも報じています。ロシアはウクライナ軍の戦争犯罪法廷を要求しています。シリアでは、ロシア軍がイスラエル船舶の積荷から、約1万人の子供の血液から精製されたとされる過去最大規模のアドレノクロムを押収する事件も発生しています。船舶の行き先は「米国ハリウッド」とのこと。
 米国内では、ジェフリー・エプスタイン事件の関連文書公開を77%もの米国人が要求しています。新型コロナウイルスワクチンによる被害を主張する者によるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)本部襲撃事件や、59%の米国民が今後ワクチンを接種しない意向を示すなど、「大衆の覚醒」が進行しているようです。
 ハザール・マフィアは人々を殺害するため、バイオ兵器や食料・水源を通じた攻撃を仕掛けているようです。中国で流行している蚊媒介によるチクングニア熱は、蚊がばら撒かれた可能性を指摘しています。ハザール・マフィアは合成された新型ウイルスによるバイオ兵器攻撃を計画しているとあり、日本の研究者が致死率100%の鳥インフルエンザ株を開発したという情報を伝えています。また、世界中の飲料水の支配権を密かに掌握しつつあるネスレが水汚染で訴追されています。人間の死体を肥料として利用する「自然有機還元」や、胎児細胞やヒト幹細胞から作られた合成肉が推進されており、ビル・ゲイツとその財団がこれらに資金提供しているようです。
 「なぜハイチのCOVID-19死亡率が極めて低いのか専門家は困惑している」という見出しの記事を紹介しています。記事元によれば、新型コロナウイルスによる死亡者数は米国で人口100万人あたり1800人だったのに対し、ハイチではわずか22人にすぎないとのこと。ハイチでは「新型コロナワクチンを接種した人が一人もいない」らしく、その結果、世界で最も低い死亡率を示す国の一つとなっているようです。
 トランプ関税によるインド、ブラジルへの圧力は裏目に出ているようです。インドは中国に接近し、「アメリカとのすべての武器取引を取り消した」とあります。また、ブラジルは「現在、米国とのすべての貿易関係を断絶する」と警告しているようです。
 「トランプ政権は木曜日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕に対する報奨金を5000万ドルに倍増し、彼を世界最大級の麻薬密売人の一人であり、アメリカの安全保障に対する直接的な脅威であると非難した」とあります。しかし、このように叩く本当の理由は、「ベネズエラが世界最大の確認済み石油埋蔵量を保有し、それを米国企業に明け渡すことを拒んでいるから」だと言っています。また、米国のラテンアメリカへの軍事作戦は、CIAによる麻薬取引の再掌握と見られています。
 中国はAIロボット分野で大きな進歩を遂げているようです。「世界初の人工知能(AI)ロボット専門店が先週、北京にオープンした」とあり、こちらの動画によると、100種類以上のロボットが販売されているようです。また、「2024年、中国は世界のロボット特許出願の3分の2を占め、55万6000台の産業用ロボットを生産し、世界トップの製造国の地位を維持」しており、「今後3年以内に私たちが本物の人間と見分けがつかないロボットが登場する」可能性が予測されています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプとネタニヤフのアバターはホワイトハットの管理下に復帰したのか
転載元)

世界の権力バランスの変化と金融の動向


Are the Trump and Netanyahu avatars now back under white hat control?
By
Benjamin Fulford
August 11, 2025
2 Comments
Something fundamental seems to have shifted in the US and world power balance last week and it appears the white hats are back in control. While it is still too early to say for sure, Israeli Crime Minister Benyamin Netanyahu and President Donald Trump definitely got new script writers last week.
先週、米国と世界のパワーバランスに根本的な変化が生じ、ホワイトハットが再び主導権を握ったようである。まだ断定はできないが、イスラエルの犯罪首相ベンヤミン・ネタニヤフとドナルド・トランプ大統領は、確かに先週新たな脚本家を得たようだ。

Trump has suddenly shifted from calling Russia an “extraordinary threat” to arranging a meeting with Russian President Vladimir Putin. He now plans to make peace in Ukraine by handing over large chunks of Ukrainian territory. Netanyahu has gone from saying “Israel intends to control all of Gaza,” to saying he would rather see Arab neighbors assume responsibility for the Palestinian enclave. トランプは、ロシアを「重大な脅威」と呼んでいた立場から一転し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談を調整し始めた。彼は現在、ウクライナの領土の大部分を譲渡することで和平を実現しようとしている。一方、ネタニヤフは「イスラエルはガザ全域を支配するつもりだ」と述べていたが、今ではパレスチナ自治区の責任をアラブ諸国の隣国に担わせたいとの考えを示している。
https://www.rt.com/news/622639-netanyahu-outlines-vision-gaza-future/
Remember how Netanyahu was hospitalized recently? Judging from his sudden change in thinking, it looks like they pulled a switcheroo yet again in this back-and-forth, ping-pong-like power struggle. 最近ネタニヤフが入院したことを覚えているだろうか。その急激な思考の変化から判断すると、この揺れ動くピンポンゲームのような権力争いの中で、またしてもすり替えが行われたように見える。

Also, maybe it is nothing but when I tried to send money this weekend from a Canadian bank to a US bank, I got the message “this country is unavailable,” hinting that some sort of financial system reboot is under way. This may be connected to Trump putting tariffs on gold imports in what may be an effort prevent an asset backed financial system from replacing the FRBs magic money printing machine. また、おそらく大したことではないかもしれないが、今週末にカナダの銀行から米国の銀行へ送金しようとしたところ、「この国は利用できません」というメッセージが表示された。これは、何らかの金融システム再起動が進行している可能性を示唆している。そしてそれは、連邦準備制度理事会(FRB)の魔法の紙幣印刷機を資産担保型の金融システムに置き換える動きを阻止するために、トランプが金の輸入に関税をかけた措置と関係している可能性がある。

What this move accomplished was to send U.S. gold futures surging to a record on Friday. This is going to make physical gold more expensive in the US than elsewhere and will probably start a gold smuggling boom. この措置により、米国金先物価格は金曜日に過去最高値まで急騰した。その結果、米国内の金現物価格は他国より高くなり、おそらく金の密輸ブームが始まることになるだろう。
https://www.reuters.com/world/china/us-gold-futures-hit-record-reports-us-tariffs-imported-bars-2025-08-08/
Regardless, it is now a common opinion among market watchers that some sort of financial black swan or white swan event is coming. いずれにせよ、何らかの金融におけるブラックスワン*、あるいはホワイトスワン的な出来事が近く起こるというのが、市場関係者の間での一般的な見方となっている。

For example, Edward Dowd is calling for a housing collapse, a 50% equity market drawdown, and a recession that’s already underway. In the interview linked below, he also breaks down: 例えば、エドワード・ダウドは住宅市場の崩壊、株式市場の50%の下落、そしてすでに進行中の景気後退を予測している。以下のリンク先のインタビューでは、彼はさらに次の点についても詳しく解説している。

Why a monetary reset is inevitable & why gold must be part of the new system. なぜ通貨リセットは避けられないのか、そしてなぜ金が新しい金融システムの一部でなければならないのか。
https://youtu.be/JUwF5C32XXA? si=xYvv8Y9oX72fXbTu
In any case, the sudden change of tune by Netanyahu and Trump definitely heralds huge changes this autumn, multiple sources agree. いずれにせよ、ネタニヤフとトランプの突然の方針転換は、この秋に大きな変化が訪れる前触れであると複数の情報筋が一致して認めている。

With the US government fiscal year end approaching on September 30th, the US regime has been trying to bully everyone, from Russia to India to Brazil and Venezuela, to hand over vast sums of gold and money. If they fail to get enough, then we may finally see the collapse of Khazarian Mafia control over the US. 米国政府の会計年度末が9月30日に迫る中、米政権はロシアからインド、ブラジル、ベネズエラに至るまで、あらゆる国に対して莫大な量の金や資金の引き渡しを強要している。十分な額が調達できなければ、ついにハザール・マフィアによる米国支配の崩壊が訪れるかもしれない。

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