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「日本政府が正気とは思えない2つの情報」ロシア制裁に与しない海外企業への制裁決定、伊G7サミットの首脳コミュニケで「イスラエルへの完全な連帯と支持」/ ガザ地区停戦の決議に賛成しない、れいわ新選組、高良鉄美議員の真意

読者の方からの情報です。
 読者の方から「日本政府が正気とは思えない2つの情報」が届きました。1つは、日本政府がロシアへの制裁回避に関係していると見られる中国、インド、UAE(アラブ首長国連邦)、ウズベキスタン、カザフスタンの企業に輸出禁止や資産凍結の制裁を決めました。2つ目は、6月にイタリアで行われたG7プーリア・サミットで採択された首脳コミュニケの内容です。清水泰雅氏が「我々(G7)はイスラエルとその国民に対して完全な連帯と支持を表明し、その安全保障に対する揺るぎない決意を再確認する」との文言を投稿しておられました。続けて「何なんだろうな 政府(外務省)も英文PDFしか公表していないし、メディアもどこも報じない よほど国民には知られたくいない事なんでしょうね イスラエルに対しての完全な連帯と支持」とあります。日本政府が勝手にG7以外を敵に回し、日本国民を戦争に巻き込み、イスラエルを支持してガザの人々の虐殺に加担する。国民が政府を全く支持していなくても、海外から見れば凶暴な日本人です。
 6月13日衆議院、6月14日参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を賛成多数で採択しました。一見、ガザ地区のパレスチナへの殺戮を止めるよう求める決議に見えます。しかしこの決議に、れいわ新選組は反対し、参議院で高良鉄美議員は棄権していました。その理由は、今回の決議が歴史的なイスラエルの侵略に言及せず、「欧米諸国の武器支援、経済的支援」を受けたイスラエルによるジェノサイドであることを非難することなく、「パレスチナの主権・自治権」を明確に認めるものでもなく、一方的にイスラエルの側に立つものであることを指摘しています。高良鉄美議員は「ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては、世界への働きかけや経済制裁などを行なってきたが、イスラエルのガザ攻撃に対しては批判も働きかけもせず、経済制裁もしていない。これは明らかな二重基準である。」「日本政府が行うべきは、二重基準のG7の一員としてではなく、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドを即刻止めさせるため、本気の行動を行うべきである。」と声明を出しています。アメリカの言いなりにならない政治家は本当に少ない。
 私たちは知らないうちに、国会でもステルスでイスラエル支持に加担させられていました。 
(まのじ)
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「キューバ危機2.0」になるかも知れないというタイミングで、ロシアと北朝鮮の間で締結された『包括的戦略パートナーシップ条約』

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は6月19日午前3時頃(日本時間)に北朝鮮の首都・平壌に到着し、同日午後に首脳会談を行いました。
 会談後の共同会見でプーチン大統領は、「きょう交わした『包括的戦略パートナーシップ条約』は、一方が侵略を受けた場合、相互に支援すると定めている」と述べました。
 北朝鮮の金正恩総書記は、「締結されたこの条約は、徹底して平和的かつ防衛的な条約であり、支配と従属、覇権と強権のない多極化した新しい世界をつくるうえで推進力になることを信じて疑わない」と述べました。
 Sputnik日本は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「ロシアや他の国々は、歴史的相違を抜きにして、米国主導の国際システムとみなすものに集団で立ち向かっている」と報じた、とツイートしています。
 今回のプーチン大統領の北朝鮮訪問で興味深かったのは、プーチン大統領に北朝鮮最高位の勲章が授与されたことです。冒頭の動画のプーチン大統領と金正恩総書記の二人が替え玉なのは明らかですが、勲章を与えた金正恩の位階の方が高いことを示すつもりなのかも知れません。
 2018年6月12日にシンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩総書記の米朝首脳会談の際の写真でも、金正恩総書記が上座に座っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。米国とNATOがウクライナにロシア領土を攻撃できる長距離ミサイルを供給したことへの報復として、ロシアは北朝鮮に対し、アメリカの領土に届く(迎撃不能な)ミサイルを提供するために『包括的戦略パートナーシップ条約』を結んだ、というものです。
 6月12日に原子力潜水艦を含む複数のロシア海軍艦艇が、キューバの首都ハバナの港に入りました。寄港した艦艇は計4隻で、艦隊を率いるフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」、核ミサイルを搭載できる原潜「カザン」、救助船、補給艦です。米国は「カザンには核兵器は搭載されていない」とみているようです。
 「キューバ危機2.0」になるかも知れないというタイミングで、『包括的戦略パートナーシップ条約』は締結されました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【プーチン大統領】訪朝日程終える 金総書記は両国の関係を「同盟関係」
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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10月から開始予定のレプリコン・ワクチンは自己複製する時に変異しやすく個体間伝播も / 日本人を使った機能獲得実験で島国日本自体を隔離する可能性、断固中止を

 「ごぼうの党」の公式Xが「2024年から2025年にかけて日本で何が起こるのか」について投稿されていました。その中に10月から始まるレプリコンワクチンの記述がありました。「自己増殖型と言われる次世代ワクチンです 世界で日本だけ承認されて世界初スタートします mRNAが体内で自己増殖していくのですが 増殖を制御する機構が無いことが世界的に指摘されています」「そしてアメリカの米国疾病予防管理センター(CDC)が来年2025年4月1日から日本でオープンします 厚生労働省もあるし保健所もある日本において レプリコン接種が始まる半年後なぜアメリカの機関が日本でオープンするのでしょうか? もしも恐ろしい感染爆発が日本で起きた場合 CDCはCDCの名で世界に発信するでしょう そうなると他国から入国を拒否されて 日本人は日本から出れなくなります」とあります。
 我那覇真子氏が「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の連続インタビュー第5弾として「レプリコンワクチンの何が脅威なのか」を、駒野宏人先生と荒川央先生から聞き取っておられました。レプリコンワクチンは日本、ベトナム、シンガポール、アメリカでも治験が行われているという情報がありますが、実は日本以外では、無人島のような何かあったら簡単に隔離できる場所で行われているそうです。日本で行うのは「いざとなったら日本を隔離したらいいと思っているのでは」と話されており、「ごぼうの党」の説明する逆鎖国される日本の可能性と合致します。つまり日本で行われるのは、日本人を使った人体実験で、変異しやすい自己増殖型ウイルスの機能獲得実験ではないかと言われています。
 レプリコンワクチンは「自己複製する時に変異が起きうる」「それが細胞から細胞に伝播する」「それが人体の外に出る」という危険があります。人体の外に出るのは、呼気、母乳、汗、輸血、さらに高い複製能力のある蚊などの体内で濃縮され拡散する危険が指摘されました。これまで行われてきたmRNAワクチン接種によって人間の遺伝子が組み替えられている可能性があり、これは平成15年に成立した「カルタヘナ法(遺伝子組み換えの生物が広がらないように規制する法律)」に違反するとも説明されました。これを推進することは「無知な上に邪悪だ」。
 我那覇氏が「どうやったら止められるだろうか」と問うと、荒川先生は「因果関係にこだわらないこと」が大事だと述べ、「因果関係を詰めると助けられる人はわずかになる」「因果関係は実際にはわからない、いくらでもごまかせる」「実際に人が亡くなっている、症状が増えている、こういう症状はありうるとなったらそれで十分だ」と話されました。
(まのじ)
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ローカル環境でもAIが使える「Copilot+PC」の脅威の性能 / 強制的にAIの監視下に置かれるAI搭載のMAC / OpenAIがNSAで大量監視を担当していた人物を雇う

竹下雅敏氏からの情報です。
 「Copilot(コパイロット)」はマイクロソフトが開発したAI(人工知能)アシスタント機能です。副操縦士の意味があります。マイクロソフトは5月20日にAI「Copilot」が搭載された新型パソコンを発表しました。
 この「Copilot+PC」は6月18日に発売される商品(51秒)で、“AI処理に特化したNPUというすごい性能のチップを搭載することで、お手元のパソコンで直接処理ができるようになった。ですからインターネットに接続してないローカルの環境でもAIが使えますし、ネットのラグがない分リアルタイムでAIが反応してくれるんですね。そしてインターネットを介さないということは、情報漏洩に対するリスクがドーンと下がるんですよ。(4分20秒)…処理能力もバッテリー持ちもMacBookを圧倒的に超えて、さらにはAIが使いたい放題。これはね、2024年にMACがこれを超えるような発表をしてこない限りは、今年はWindows一強の年になるんじゃないかな、と思っております。(15分28秒)”と解説しています。詳しい内容は動画をご覧ください。 
 アップルは6月11日に世界開発者会議(WWDC24)で「iOS18」を発表しました。
 “問題点はですね、今回追加となるAIは、今までのアップル製品にAI機能を追加するから使いたい人だけ使ってね、そういった感じではなくて、OSレベルでAIが組み込まれるので強制的に使用することになるんですね。(1分7秒)…これ、AIはスマホの中身全てが見えているということなんです。一般の方なら「便利だな~」で済むかもしれませんが、国家機密情報を管理する各国の要人とか、アメリカと仲の悪い国の関係者、そういった人たちはもうこれ絶対使っちゃだめですよね。(5分49秒)…もし皆さんが大企業の経営者だったと仮定するとですよ、自社でこのAI搭載のMAC使えますか? 強制的にAIの監視下に置かれるわけですので、会議の内容、取引先との情報、決算書など全てがAIから見えてしまいます。もちろんこれはね、ローカルでの範囲ですので、アップルは情報収集をしないと公言はしておりますが…イーロン・マスクがテスラ社内でアップル製品を禁止すると言った理由がすごくよく分かるんですよね。(8分20秒)”ということです。
 「洗濯とか皿洗いをするAIが欲しい、そしたら もの書いたり絵を描いたりする時間ができるから。でも、出てきたのは もの書いたり絵を描いたりするAI、そして私は洗濯とか皿洗いをし続ける。」というのは、今のAIの進化が人々の幸せのためではないことを暗示しているようです。
 “続きはこちらから”のエドワード・スノーデン氏のツイートをご覧ください。
 OpenAIは退役米陸軍大将で元 NSA 長官のポール・M・ナカソネ氏を取締役に任命したとのことです。
 Kim Dotcom氏は「OpenAIは、NSAで大量監視を担当していた人物を雇ったばかりです。彼は、米国の法律を回避するために、アメリカ人に対する違法な大量スパイ活動を英国の諜報機関に外注しました。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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【世界を変えるPC登場】AI搭載PCが凄すぎる!Copilot+PCを世界一わかりやすく徹底解説!【知らなきゃパソコン選びに失敗する?】
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IOS18登場!さらに『アップル製品に危険なAIが搭載予定』便利になる反面プライバシーは丸見えに!『これは大丈夫なのだろうか?』
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24/6/10 フルフォード情報英語版:金融ブラックスワンの発生前に激化する秘密戦争

 2024年6月9日をもって、「サウジアラビアは50年にわたるオイルダラー協定を終了した。」とのことです。アメリカが石油市場の支配権を失う原因として、「少なくとも10人の【アメリカ寄りの】王子が死亡したサウジアラビアの権力闘争で、アメリカが敗北した」ことと、「ミサイル攻撃で米空母アイゼンハワーを機能不全に陥れたこと」を挙げています。なお、サウジアラビアは、「中国の電子人民元のコードを使用した中国主導の中央銀行デジタル通貨プロジェクトに参加している」らしい。
 米国最高裁は、「金と銀を裏付けとする独自の通貨を発行することを計画している米国40州に許可を与えた」とのことです。そのため、「FRB【連邦準備銀行】傘下の米国銀行はわずか6週間で79の支店を閉鎖し、2024年までの累計は400を超えた」と言っています。
 WHOによる鳥インフルエンザを使ったパンデミックに関して、「毎週何百万頭もの米国の牛の検査」の必要性を説く元コロナウイルス対応コーディネーターのデボラ・バークスの発言を取り上げており、彼女は「完全にMKウルトラの洗脳を受けている」との指摘もあります。彼女の発言については6月9日の時事ブログでも「何もないところに病気、パンデミックを起こす邪悪な輩」として取り上げています。
 パンデミックによって目を覚ました人々として、以下のような情報がありました。
  • 英国医療安全保障局の最新報告書によれば、2023/24年に第一線で働く医療従事者の70%がCOVID-19ブースターワクチンを拒否している。
  • 「mRNA注射は、世界中で1700万人以上の人々を殺したのかもしれない。だから、安全で効果的なものなど何もない。」(ドイツのクリスティン・アンダーソン議員)
  • 国連、WHO【世界保健機関】、そして世界経済フォーラムはフロリダの共和党郡議会からテロ組織と認定された。
  • オクラホマ州は、ケビン・スティット州知事が署名した法案に基づき、世界保健機関(WHO)、国連、および世界経済フォーラムからのいかなる命令にも執行しないとしている。
 マルコ・ポーロ創設者のギャレット・ジーグラー氏が、ハンター・バイデンのノートパソコンにあった膨大な資料をオンラインに公開したとの情報がありました。バイデン家による「FARA【外国代理人登録法】違反、マネーロンダリング、性売買、贈収賄共謀など」の犯罪内容をまとめたサイトのリンクも記されています。
 アフリカで根付いている大規模な植林運動として、「何千人もの農民が…土壌を改善し、樹木を増やせる緑豊かで多様性のある森林庭園を作っている。これはアフリカ連合の『グレート・グリーン・ウォール』構想の一環であり、砂漠の侵食を食い止める8,000キロ(およそ5,000マイル)の壮大な植物の壁である」と言っています。

  • スイスは世界で初めてマンモグラフィー検査を禁止した。カナダ、イタリア、スコットランド、オーストラリアの一部でも検診サービスが停止されている。『陽性』結果の50~60%が誤りであることが判明している。…69万件の記録を調査した結果、マンモグラフィが乳がんの主な原因であることが判明した。
  • ゼレンスキーは自らの会社『フィルム・ヘリテージ社』を通じて、2億ドルを使って豪華な5つ星ホテル、カジノ、リゾートを購入したとして非難を浴びている。
  • ロシア政府の報道官が、コカ・コーラ社はウクライナからの子供を購入することに関与していると発言している。
  • ベニー・ガンツ国防大臣、元国防相で元国防参謀総長のガディ・エイゼンコット、そしてガンツの側近であったイェチエル・トロッパーの3人が、サタニヤフ【ネタニヤフ】政権を辞職した。
  • アメリカの学校制度は1世紀以上にわたってロスチャイルド家、JPモルガン家、ロックフェラー家などの銀行家によって所有されてきた。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:金融ブラックスワンの発生前に激化する秘密戦争
転載元)

50年にわたるオイルダラー協定を終了したサウジアラビア


Secret war intensifies in anticipation of financial black swan event
By
Benjamin Fulford
June 10, 2024
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The secret battle for the planet earth is intensifying as the white hats and the remaining Satanists struggle over the control of an upcoming financial black swan event. Asian Secret Society and Western military/intelligence white hat sources say no new system will be possible until the Satanists behind the fake Biden regime are removed. The Satanists for their part are trying both to assassinate opponents and sugarcoat their financial system reboot with bribes.
来るべき金融ブラックスワン*イベントの支配をめぐり、ホワイトハットと残りの悪魔崇拝者たちが争う中、地球の秘密の戦いが激化している。アジアの秘密結社と西側の軍/諜報機関のホワイトハット情報筋は、偽バイデン政権の背後にいる悪魔崇拝者たちが取り除かれない限り、新しい体制は実現できないと語っている。悪魔崇拝者たちは、反対派を暗殺し、金融システムの再起動を賄賂でごまかそうとしている。

Regardless of this, the evidence of a coming financial anomaly is overwhelming. First of all, as of last Sunday, June 9th, 2024 Saudi Arabia ended the 50 year old petro-dollar agreement. This agreement came after US President Richard Nixon took the US dollar off the gold standard in 1971 and forced the rest of the world to buy US dollars. それはともかく、金融の異常事態の証拠は圧倒的だ。まず、先週の日曜日、2024年6月9日をもって、サウジアラビアは50年にわたるオイルダラー協定を終了した。この協定は、リチャード・ニクソン米大統領が1971年に米ドルを金本位制から外し、世界中に米ドルを買わせた後に結ばれたものだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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