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ぴょんぴょんの「紙芝居第2弾」 ~南出市長とマローン博士のメッセージから

先日、近所で2回目の紙芝居を行いました。
今回は、5〜11歳のお子さんをもつ親ごさんが対象というので、
子どもの接種に関する紙芝居を作りました。
終わってから、1人の老婦人が「3度目は止めときます」とおっしゃり、
1人のお母さんが「子どもの接種の予約をキャンセルする」と言ってくれました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「紙芝居第2弾」 ~南出市長とマローン博士のメッセージから

南出市長さんのお話


くろちゃん!
どうして教えてくれなかったんだよ〜!

なんだなんだ?

紙芝居2回目、やったって聞いたよ〜。

ああ、言ったって、どうせおめえは仕事だろ?

新作を上演したって聞いたよ。

2本の新作を披露したぞ。
1本めは、こないだの「ワクチン基礎編」。2本めは、「泉大津市の南出賢一市長のメッセージ」。3本めは、「ロバート・マローン博士のメッセージ」。どれも、子どもへのワクチンはヤバいって話をまとめた。


うわあ! 南出市長やマローン博士まで登場したの?
見たかったなあ。

そこまで言うなら、見せてやろう。

わ〜い♪ はじまりはじまり〜♪


泉大津市の南出賢一市長。
泉大津市は、全国で唯一、5〜11歳のワクチン接種券を一斉送付しない自治体です。
市の通知はがきには、こう書いてあります。
「現在、この年齢層への接種の安全性やワクチンの効果などに関する十分な情報やデータが揃っておらず、予防接種法の努力義務の規定は適用されていません。また、これまでの感染で若年層での重症化や死亡はほとんど起こっていないことから、極めて慎重に判断することが求められます。」】

市長さん・・なんか顔色悪くない? 二日酔い? 

ああ、お疲れのようだ・・って、色を重ねすぎちまったんだよ。
そんなことより、「努力義務」ってなんだか知ってるか?


【「接種を受けるよう努めなければならない」という意味です。
大人へのコロナワクチン接種は、努力義務でした。
が、5〜11歳のコロナワクチン接種は「努力義務」じゃありません。

つまり、厚生省HPによると「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでもご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」
5〜11歳の接種が「努力義務」でなくなったのは、ギリギリの2022.2.10でした。
NHKはこう報道しました。「厚生労働省は5歳から11歳の子どもへの接種について、自治体を通じて接種の呼びかけは行うものの、オミクロン株に対する有効性が明確でないことなどから、当面は保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない『努力義務』としないことを決めました。」
つまり、打ってから何かあったとしても、あくまで自己責任であって、国には責任がないということです。

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一部に「?」と思うところはあるものの、精度は高いロマーナ女王の情報 / 誤情報が多く、ほとんど参考にはならないキンバリー・ゴーグエンさんの情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年11月10日の記事で、ロマーナ女王は2021年11月5日のテレグラムで、「ホンモノのトランプはとっくにいなくなっている。」と言っており、2021年12月18日の記事で、ロマーナ女王は2021年12月6日のテレグラムで、「本物のトランプはとっくに地球上から姿を消しています。」と言っていたことをお伝えしました。
 またこの時に、“トランプ、習近平、プーチン、モディは処刑されて、もはや存在しません”とコメントしました。
 冒頭の記事では、替え玉のトランプ大統領がプーチン大統領のことを、「彼は違うようです。見た目も違う。彼は違うように見える。彼は別人なんだ。」と言っているのです。
 また、キンバリー・ゴーグエンさんも、トランプ大統領は「既に死亡している」と言っているようです。さらにプーチン大統領についても、「ホンモノのプーチンは亡くなっています。」と言っています。
 このように、私の直観とロマーナ女王やキンバリー・ゴーグエンさんの情報は一致しているのですが、これまでの経緯からロマーナ女王の情報は、一部に「?」と思うところはあるものの精度は高いと思っています。しかし、キンバリー・ゴーグエンさんは誤情報が多く、一部に興味深い情報はあるものの、ほとんど参考にはなりません。
 記事を見ても、キンバリー・ゴーグエンさんは「生物兵器研究所などウクライナにありません。それらはソ連が使っていた兵器の製造工場でした。」と言っており、ロシアが提供している明白な証拠と整合しません。
 一方で、「ウクライナの生物兵器研究所のみが注目されているが、中国も他の国々にも生物兵器研究所がある。」とも言っているのです。「中国も他の国々にも生物兵器研究所がある。」のなら、ウクライナに生物兵器研究所があるのが当たり前です。
 ロマーナ女王の波動は、最初の頃に比べると随分と良くなりました。しかし、キンバリー・ゴーグエンさんの波動は相変わらずで、この状態では状況を正しく分析し、判断することは難しいだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ:プーチン「私が相手にしていた人物とは違うようだ
引用元)
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳


Fox Business Networkの「Varney & Company」との月曜日の電話インタビューで、元大統領ドナルド・トランプは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と何かが変わったと主張した。

トランプ氏はプーチン氏が「変わっているようだ」と述べ、ホワイトハウス時代に対応した相手とは別人であると付け加えた。

プーチンを尊敬しているかという質問に対して、トランプ氏は「(プーチンは)別人だ」と答えた。「私は彼と仲良くしていましたし、彼がこの国を愛していること、そして彼が自分の国を愛していることを理解していました。でも、彼は以前とは違う人間になってしまったんだ。彼は違うようです。見た目も違う。彼は違うように見える。彼は別人なんだ。」

司会のスチュアート・バーニーは、「彼は正気か?彼は精神的にしっかりしているのか?」

「ただ、私が相手にしていた人物とは違うようだ」とトランプは答えた。「我々はまともな関係だった。ロシアのデマのせいでとても大変だったんだ。」
(以下略)
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3/11-その1 キンバリーさんの最新情報
引用元)
(前略)
(中略)
最近、ネットに広く拡散されている記事に「プーチンは(ウクライナの)悪者(DS)を退治しているのだ!」というのがありますが、ホンモノのプーチンは亡くなっています。ブラックサンのトランプに関する(Qの)報道も色あせてきました。

今でもトランプに戻ってきてほしいと願っている人がたくさんいますが、まあその気持ちもわかりますが、その可能性はなくなっています。トランプの人気がなくなっています。彼らは、2024年にトランプが戻ってくることをトランプ応援者たちに信じさせてきましたが、トランプが落ち目になった今、プーチンの人気を高めることで、トランプの代わりにプーチンを救世主にしようとしているのです。また、プーチンをヒーローにさせたい彼らは、ホワイトハッツはプーチンの命令でウクライナの生物兵器研究所を破壊したという情報を流しています。しかし生物兵器研究所などウクライナにありません。それらはソ連が使っていた兵器の製造工場でした。
(以下略)

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「プーチンの悪魔化」という方向で統一されている日本のメディア 〜 ネオナチの「アゾフ大隊」は祖国を守る英雄、プーチンの悪魔と命懸けで戦う民兵…これは報道ではなくプロパガンダ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐日ロシア連邦大使館は、「ロシア軍は…残虐なウクライナ民族主義者からウクライナ国民を解放している。ウクライナの一般市民は救いを差し伸べるロシア軍兵士、士官に心から感謝している。」と言っているのですが、これは住民の証言と一致します。
 マリウポリの住民は、「アゾフが撃ってきたんだ!… 私たちを殺そうとしたのは“アゾフ大隊”と“右派セクター”でした、わかりますか?…住宅地を銃撃し、西部地区全体を破壊したんだ。」「マウリポリでの破壊の100%が、マウリポリでのすべての破壊が私たちのウクライナ軍でした。…インフラを破壊したのは100%彼らです。…ロシア人? ロシア人に対しては、私はお辞儀しますよ。」と言っています。
 「めざまし8」は、フジテレビ系列のワイドショーだということですが、「ロシア国防省が公開した動画」を取り上げたようです。しかし、右上のテロップには、“「パンをどうぞ」言葉巧みにロシアに強制連行?”と出ているのです。何ですか、これは?
 “続きはこちらから”では、日本のメディアの酷さを思い知らされます。完全に捏造と言える内容です。ネオナチの「アゾフ大隊」は祖国を守る英雄で、プーチンの悪魔と命懸けで戦う民兵という設定が決まっているらしい。「プーチンの悪魔化」という方向で、メディアは統一されているようです。
 これは報道ではなくプロパガンダであり、「あまりにも無知な上に、それは一種の参戦行為だ。」ということを、関係者は自覚すべきです。
(竹下雅敏)
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配信元)






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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第45話 ― イスラエルの日本支配

 2011年3月11日12日夜、私はパソコンの動画に見入っていました。チェルノブイリ原発事故の取材に幾度も訪れたフォトジャーナリストの広河隆一氏たちがガイガーカウンター搭載の車両で福島入りした実況動画にです。函館村だったでしょうか、ガイガーカウンターの値が跳ね上がり叫び声が上がりました。「とてつもないことが起きている」と実感しました。その後は元東芝、原子炉格納容器設計者、博士の後藤政志氏の実況の解説に聞き入っていました。京都大学の小出裕章氏のことも翌日知りました。原子炉に深刻な非常事態が進行しているのは確実でした。実際には事故の当日に原子炉はメルトダウンしていたのです。
 しかし、メディアに出演の専門家たちは5月まで「メルトダウンなどありえない」と断言していました。政府も。メディアが、専門家と呼ばれる人々が、平然と嘘を垂れ流しどこまでも民衆を騙そうとするのだ、この事実をまざまざと思い知らされました。現在もコロナワクチン、ウクライナ騒動などメディアと専門家と称される人々、そして日本政府の悪辣さは11年前から輪をかけて酷くなっています。
 血の気が引いた原発事故でしたが、その中でも事故に次いで驚愕し戦慄を覚えたのは、福島原発を保安管理していたのはイスラエルのマグナBSP社であることを知ったことです。原発が破壊されれば日本は滅亡です。原発は否が応なく日本の命脈になってしまっているのです。その日本の命脈がイスラエルという外国の私企業に握られている…。一体どうなっているのか?…
 実態がようやくぼんやりとは見えてきたように思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第45話 ― イスラエルの日本支配

ジョージ・パーディの周辺情報


日本とパレスチナに建国されたイスラエル、裏天皇グループとイスラエルがただならぬ関係にあることを証明する人物の一人がジョージ・パーディであることを前回見ました。
  • 買収で裏天皇グループに寝返った元GHQ冶金課長ジョージ・パーディ、彼は手にした「黄金の百合」の一部を東京メソニックビルに隠し、そこを本部とする日本グランドロッジの支局長になったこと。
  • ところが、日本グランドロッジはイスラエル支部でもあって、ジョージ・パーディはグランドロッジ日本支局長であると同時にイスラエル支部長でもあった。
これらのことを『浮世風呂』の「日本の売国奴達」記事で見ました。


周辺事情を勘案していけば、内容的には間違いなさそうです。この続きとして「日本の売国奴達」記事では以下のことがあげられています。

  • パーディはドレッサー・ジャパンという企業を設立。
  • ドレッサー社の米国本社は、ブッシュ一族の経営企業である。石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界No.1の企業。
  • ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、GHQから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。ドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。

  • 機械翻訳:これがアングロ・アメリカンを設立したアーネスト・オッペンハイマー。その後、わが国(南アフリカ)のダイヤモンドをだまし取った悪名高いデビアス社の会長になった。彼はまた、キンバリー市長であり、後に国会議員になったが、当時は黒人に投票権はなく、生まれた土地で社会ののけ者として扱われた。

  • パーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームCIA日本支局長が当然大いに協力した。
  • ドレッサー社は配管パイプ施工の専門企業でもある。配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ=パーディの企業ドレッサー。ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、GE、三菱重工、日立製作所、東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。日本の原発のパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はジョージ・パーディ。

上記の内①②は、調べればすぐに裏が取れるもので事実です。裏天皇グループのジョージ・パーディはブッシュ一族と密接に提携していたことになります。

③については、ドレッサー社がオッペンハイマーのデビアス社の子会社なのかは不明です。ただし、両社が密接な関係にあるのは確かでしょう。

④についても裏が取れず不明です。もし記述どおりならば、オッペンハイマーと裏天皇グループと協働していたことになります。

⑤については大変な内容で、問題となるので後述しますが、ほぼ事実と見て間違いなさそうです。


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ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていたことが判明!

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月17日のニューヨーク・ポスト紙の社説「ジョー・バイデンが大統領になった今、ニューヨーク・タイムズはついに認めた。ハンターのノートパソコンは実在する」を、藤原直哉氏がツイッターで取り上げています。
 記事には、「ハンター・バイデンの悪名高いノートパソコンがニューヨーク・タイムズの報道で確認される」として、“ニューヨーク・タイムズ紙は…ハンターのラップトップが合法的なものであることに言及しています。”と書かれています。
 2020年10月15日の記事で、“水濡れしたMacBook Proを修理に持ち込んだ顧客は、修理代を支払わず…ハードドライブも回収しなかった…コンピューターとハードドライブの両方が12月にFBIによって押収された…しかし、店主はハードドライブのコピーを作成し、後にルディ・ジュリアーニ前市長の弁護士ロバート・コステロ氏に渡した。ノートパソコンの持ち主は、米大統領選のバイデン候補の息子ハンター・バイデン氏だった。”という事件をお伝えしました。
 ハードディスクには、ハンター・バイデンとその家族、ビジネス関係者の間で交わされた電子メール、テキストメッセージ、写真、財務文書が大量に保存されており、大統領の息子が海外とのビジネス取引でいかに政治力を発揮したかが詳細に記されていたのですが、このノートパソコンがハンター・バイデンの物であったことが確認されたのです。
 スプートニクの記事によれば、「ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた」ことが分かったということです。
 これでジョー・バイデン大統領と息子のハンター・バイデンは詰みなのですが、日本では詰んでいるのに「負けました」と言わないで、いつまでも首相の座にしがみついたヤツが居るので、これもメディアが無視することで逃げ切るつもりでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン氏の息子がウクライナの生物研究所に協力、英デイリー・メールが証拠を発表
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた。そのやり取りを証明するハンター・バイデン氏の電子メールを英デイリー・メールが入手して公開した。

英デイリー・メールはハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールを入手した。これらのメールによると、ハンター・バイデン氏による協力を受け、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社(Metabiota)は数百万ドルの資金を確保したという。メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされている。



さらにハンター・バイデン氏は「ウクライナのハイレベルな生物防衛レベルの研究所が参加する研究プロジェクト」向けにメタバイオッタ社をウクライナのガス会社「ブリスマ」に紹介していた。メタバイオッタ社は医療研究のデータに特化した企業ではあるものの、その副社長が2014年にハンター・バイデン氏にメールを送った中で、「ウクライナをロシアから文化的、経済的に独立させることができる」と書き記していた。デイリー・メール紙はそのメールの写真を掲載している。
 
デイリー・メールが検証した電子メール、及び国防総省の契約書からは、ロシアとの国境からわずか数百マイルの距離で病原体の研究を実施する上で必要な支援をメタバイオッタ社に提供する上でハンター・バイデン氏が重要な役割を担ったことを示している。
 
メタバイオッタ社はウクライナで米国防総省の請負業者であるブラック&ヴィーチ社(B&V)と取引をしており、このB&V社は諜報組織との深い関係が指摘されている。まさにこのB&V社がウクライナで致命的に危険な病原体や生物兵器の分析を進める研究所の建設に関わったという。



さらにハンター・バイデン氏、そして投資ファンドRSTP(Rosemont Seneca Technology Partners)の同僚はメタバイオッタ社を含むテクノロジー企業に資金援助を提供し、メタバイオッタ社はRSTPから50万ドルを受け取ったという。

 
ハンター・バイデン氏のメールは、メタバイオッタ社がウクライナで進める活動に直接的に参加していたことを示しているとのこと。ハンター・バイデン氏が投資家らに送ったメールからは、メタバイオッタ社を資金援助していることに加え、政府機関を含む新たな顧客をメタバイオッタ社用に集めていることが記されている。
 
政府の支出報告書によると、国防総省は2014年2月から2016年11月にかけて総額1840万ドルの契約をメタバイオッタ社と交わしており、そのうち30万ドル以上がウクライナの研究プロジェクトに充てられたという。



ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将(放射能・化学・生物防衛部隊長官)が3月24日に表明したところによると、ハンター・バイデン氏の投資ファンドはウクライナで米国防総省が進めていた軍事生物プログラムの資金援助に参加していたという。ロシア連邦検察委員会のアレクサンドル・バスティルキン議長は、ウクライナにおける生物兵器開発を支える資金源を調査するよう指示していた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物研究所に関与していたことを受け、米国側に説明を要求するとしていた。

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