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レバノンで発生した通信機器の爆発では、“家庭用の太陽光発電システム、車のバッテリー、電動スクーター、ノートブック、指紋認証リーダー、iPhoneなどのさまざまな電子機器が爆発した” ~コンピュータプログラムの設計・開発段階でバックドアは盛り込まれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート「レバノンで2日連続の通信機器爆発 分かっていること」をクリックして全文をご覧ください。
 レバノンで発生した通信機器の爆発では、“家庭用の太陽光発電システム、車のバッテリー、電動スクーター、ノートブック、指紋認証リーダー、iPhoneなどのさまざまな電子機器が爆発した”ということです。
 9月19日の記事で、爆発したポケベルはイスラエル諜報機関のフロント企業「BAC Consulting」が供給したものだが、BAC Consultingの財務概要の不自然さから、この企業は軍事や諜報活動の正体を隠す「ペーパーカンパニー」の可能性があるということでした。
 ロシアのタス通信は、“レバノンで爆発したポケベルはハンガリーのBAC Consultingではなくブルガリアのノルタ・グローバル社が台湾のゴールド・アポロ社から購入した可能性がある…BAC Consultingは台湾企業との契約を仲介するだけの役割しか果たしておらず、ポケベルの調達に直接関与したのはソフィアに拠点を置くノルタ・グローバル社だという。”と報じています。
 “続きはこちらから”のソルカ・ファール情報によれば、“ノルタ・グローバル社の所有者であるリンソン・ホセ氏は、レバノン各地で爆発が始まった日に姿を消した”ということです。
 爆発したポケベルはレバノンに輸入される前に爆発物を埋め込まれ、メッセージ受信後に爆発したと考えられているのですが、「インターネット機器に接続されたソーラーパネルが爆発したという情報が流れたことで、パニックはさらに拡大した。また、パソコンが爆発したという情報もあった」ということになると、爆発物を埋め込んだということ以外に、「イスラエル諜報部隊が遠隔操作でリチウム電池等を爆発させるマルウェアを、サプライチェーンに入れ込んだ可能性」も考慮しなければなりません。
 チェチェン共和国指導者のラムザン・カディロフ首長は、テスラCEOのイーロン・マスクからサイバートラックを贈られたが、“つい最近、マスクは遠隔操作でサイバートラックを使用不能にした”とテレグラムに投稿しました。
 8月30日の記事で、テレグラムの創設者パヴェル・ドゥロフ氏は、“テレグラムで働いているエンジニアにFBIが接触し、特定のオープンソースツールを使うように彼を説得しようとした”と言っていました。パヴェル・ドゥロフ氏は「それはバックドアとして機能するものだったのでしょう」と話していました。
 アメリカ合衆国連邦政府では、アメリカ合衆国内で使用されているほとんどの通信機器に、あらかじめ政府機関からのアクセスを許容するバックドアが設けられているということです。
 これと先のパヴェル・ドゥロフ氏の発言を考慮すると、コンピュータプログラムの設計・開発段階でバックドアは盛り込まれていると考えられるのではないでしょうか。
 もしもそのバックドアをCIAやモサドなどが自由に使えるとしたら、「諜報機関は、あなたをスパイするだけでなく、もしあなたが彼らの逆鱗に触れた場合、挑発や正当な手続きなしにあなたを殺害できる」のではないか。
 妄想はどこまでも続きますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



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西側のレトリックでは、2日連続のレバノン通信機器爆発事件はテロではなく、イスラエルが15年前から計画していた「作戦」だった ~イスラエルがポケベル型通信機器の製造に関わっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 2日連続で起きたレバノンでの通信機器爆発について、アメリカABCテレビは、“イスラエルが少なくとも15年前からこうした作戦を計画していた。イスラエルがポケベル型通信機器の製造に関わった(45秒)”と伝えました。
 ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、“これは凶悪なテロ行為だ。このような行為によって、この地域を世界的な対立に陥れ、子どもたちや民間人、女性を攻撃し、国民感情をかき立て、中東を火の海にして、すべてを炎上させようとしていることはよく理解している。…これは冷静に計画されたテロ攻撃であり、広範囲にわたって計画されたものである。…もし西側諸国が沈黙を続け、いつものように調査を主張せず、人権について語らず、自国の領土でテロ行為が行われた際に同様のケースで用いてきた長年のレトリックを繰り返さないのであれば、これは西側諸国が直接関与している証拠となるだろう。”と言っています。
 西側のレトリックは常にジャイアニズムで首尾一貫しています。これはダブルスタンダードとも言います。二枚舌と言っても良いでしょう。
 ですから、2023年10月7日のハマスによる『アル・アクサ洪水作戦』は、イスラエル史上最大のテロ攻撃であり、イスラエル史上最悪の民間人虐殺なのです。
 しかし、今回の事件はテロではなく、イスラエルが少なくとも15年前から計画していた「作戦」なのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。いくつか、興味深いツイートを取り上げました。
 2024年5月19日にヘリコプター墜落事故で死亡したイランのエブラヒム・ライシ大統領はポケベルを使っていたようです。
 アメリカ合衆国ワシントンD.C.を拠点とするパレスチナ系アメリカ人の作家、政治アナリストで、米国パレスチナ権利運動の事務局長を務めたユセフ・ムナイヤー氏は、「レバノンで発生した、携帯電話やポケベルを爆発させるというイスラエルによる大規模なサイバー攻撃は、国際法の重大な違反であり、危険なパンドラの箱を開ける行為である。ほぼすべての人間は歩く時限爆弾であり、この技術が多くの関係者によって利用されるようになるのもそう遠くないだろう。」とツイートしています。
 「ほぼすべての人間は歩く時限爆弾」というのは、こちらの記事に、“イスラエルは実際にどうやってこれを達成したのか? いくつかの説が対立している。あるセキュリティ専門家は、イスラエルが最近ヒズボラの戦闘員に配られたとされる数千台のポケベルに「昔ながらのブービートラップ」を仕掛けた可能性があると示唆した。私にとってより説得力のある別の説は、ポケベルに高度なコンピューターウイルスが事前に仕込まれており、それがオーバーヒートを引き起こし、リチウム電池が発火したというものだ。これは多くの電子機器に使用されている電池の既知のリスクであり、航空会社が乗客にノートパソコンを預け荷物として持ち込むことを許可しない理由の1つである。”と説明されていることから分かると思います。
 「ロシアメディア・スプートニクがロスチャイルド家の富、支配、影響力をちょっとだけ報道」というツイートに、“コメントするとスマホ爆発💥しそうですが‥”というのは、この事件の本質を理解している人には笑えないジョークです。
(竹下雅敏)
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イスラエル側が15年前から計画か レバノン通信機器“連続爆発”で米メディアが報道 ヒズボラ指導者は「報復宣言」|TBS NEWS DIG
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レバノンの武装組織「ヒズボラ」のメンバーたちが使用するポケベルやトランシーバー(無線通信機器)が相次いで爆発し多数の死傷者を出す

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日、レバノンの武装組織「ヒズボラ」のメンバーたちが所持していたポケベル数千台が次々に爆発し、分かっているだけで子どもを含む12人が死亡、約2800人が負傷したとのことです。
 “イスラエルの諜報機関からGPS機能で追跡されるのを防ぐため、ヒズボラは今年2月、携帯電話からポケベルに切り替えた(9分52秒)”ということですが、ポケベルがヒズボラに届く前にイスラエルによって爆薬が仕込まれたと見られています。
 ニューヨーク・タイムズは「アメリカ政府関係者などによると、爆発物の量はわずか20~50グラム程度で、バッテリーの横に仕掛けられていた。遠隔で起爆させるスイッチも仕込まれていた。ポケベルにはヒズボラ幹部から発信されたものに見せかけたメッセージが送られ、それを受信することで爆発物が起動した。(5分13秒)」と報じています。
 RTによれば、爆発したポケベルはBAC Consultingというハンガリーの企業が供給したもので、この企業はイスラエル諜報機関のフロントであり、ヒズボラのサプライチェーンに侵入するために設立されたそのような企業3社のうちの1社であったということです。
 こちらのツイートには、BAC Consultingの財務概要の不自然さから、軍事や諜報活動の正体を隠す「ペーパーカンパニー」の可能性を指摘しています。
 そして、9月18日にはヒズボラのメンバーが使用するトランシーバー(無線通信機器)が相次いで爆発し、少なくとも20人が死亡、450人以上が負傷しました。
 この事件に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「大規模な軍事作戦の前の先制攻撃」の可能性があるとの見方を示しています。
 ウォール・ストリート・ジャーナルの首席外務特派員ヤロスラフ・トロフィモフ氏は「ポケベルを爆破し、生き残ったヒズボラ幹部をトランシーバーに頼らせ、トランシーバー内のはるかに大きな爆発物を爆破する。テレビのスパイ・シリーズのプロデューサーなら、このひねりの効いた筋書きは信じられないと除外するだろう。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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「携帯電話はスパイであり殺人犯」ポケベル使用のワケは…レバノン全土でポケベル爆発【報道ステーション】(2024年9月18日)
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24/9/9 フルフォード情報英語版:ウォルマート、ニューヨークに軍隊が展開され米ドルの取り扱いを停止 アメリカ大陸の戦いが始まる

 ニューヨーク州では、「最も混雑する交通機関の駅で手荷物検査を行うため」として、実際に州兵が配備されているようです(動画あり)。テキサス、コロラド、シカゴなどでも同様の状態だと言っています。
 メキシコの新聞(英語ニュースではない)は、「9月現在、ウォルマートターゲットダラー・ツリーなどの店舗や銀行、ATMは『損傷した』米ドルを受け付けていない」と報じているそうです。これは、「ラテン系の不法移民が、過去数十年間に麻薬カルテルが倉庫に保管してきた数十億ドルの麻薬資金を持ち込んできたのが真相」だと言っています。
 メキシコにおいて、『司法改革』を巡ってケン・サラザール米大使とマヌエル・オブラドール大統領の争いがあるようです。“オブラドールは裁判官の選挙制を望んでいるが、サラザールは「裁判官の国民直接選挙はメキシコの民主主義の機能にとって大きなリスクである」と主張している”そうです。これは、「メキシコの大富豪のエリート層に有利になるように、米国のエリート層の支配を弱体化させるための外交戦争」であり、「オブラドール大統領が麻薬カルテルから資金提供を受けており、大統領を辞める自分を恩赦してくれる裁判官を任命したいと考えている」からだと言っています。
 8月28日にオランダでは非常に珍しい大規模停電が起こったようで、「国防省のネットワーク障害により、国中で大規模なIT障害が発生したため、飛行機は欠航し、公務員はコンピューターにアクセスできず、警察官は互いにメールを送り合う事態に陥った」とあります。これは、「オランダ王室一家をはじめとする多くの悪魔崇拝者たちをパタゴニアに避難させるためのブラックハット作戦である」と言っています。
 「インドは2018年以降、ヨーロッパへの石油輸出が253,788%増加し、重要な役割を果たした。インドは使用する石油の82%を輸入する必要があるため、明らかにロシア産の石油を洗浄してEUの制裁を回避していた…ロシアの8月の石油・ガス売上高は、前年同月比20%増の87億ドルとなった」とあり、ロシア制裁でロシアは苦しんでいないことが分かります。
 小児性愛犯罪およびトランスジェンダー関連の情報は次のようなものがありました。
  • 国連は、児童の性的コンテンツを合法化する条約を可決しようとしており、それが『私的』または『合意に基づく』ものであるとみなされる場合は容認できるとしている。もしこの条約が締結されれば、小児性愛や児童虐待のある種の常態化に道を開くことになりかねない。
  • 子供たちを『性転換』させるために性器切除を行おうというハザール・マフィア主導の動きに反対する教師を逮捕している。
  • 男性から女性への性転換者の性犯罪率が女性の600倍である
  • なぜ最近の大量射殺事件の加害者は全員トランスジェンダーなのか?
 以下、その他のトピックになります。
  • 米国に入れた約2000万人の軍人年齢の男性が、重要なインフラに対して軍事的な攻撃を始めた…例えばテキサスでは、キューバやベネズエラの武装準軍事組織が石油施設を攻撃している
  • 英国王室のバルモラル城は、毎年行われていた人間の生贄儀式のために、現在スコットランド警察によって捜査中の犯罪現場になっている
  • ロシアが最近ウクライナにあるCIAの秘密基地11か所を押収した…その基地は『DNAやウイルスなどを扱うバイオラボ』であった。
  • サウジアラビア最大の砂漠…ルブアルハリ砂漠は、異常な豪雨の後、…ダムが氾濫し、巨大な湖が形成される異常な光景が見られた。…サハラ砂漠でも似たようなことが起きている。(動画あり)
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ウォルマート、ニューヨークに軍隊が展開され米ドルの取り扱いを停止 アメリカ大陸の戦いが始まる
転載元)

アメリカの大都市に駐留する州兵


Walmart stops accepting US dollars as troops deploy in New York; the battle for the Americas begins
By
Benjamin Fulford
September 9, 2024
1 Comment
The battle for the planet Earth is intensifying with huge developments in Europe and the Americas. The war in the Americas is especially intense with New York Governor Kathy Hochul saying “I’m redeploying nearly 1,000 members of the New York State Police, MTA Police, an MTA National Guard to conduct bag checks in the City’s busiest transit station.”
地球をめぐる戦いは、ヨーロッパとアメリカ大陸での大きな動きにより激化している。アメリカ大陸での戦いは特に激しく、ニューヨーク州知事のキャシー・ホウクルは「ニューヨークで最も混雑する交通機関の駅で手荷物検査を行うため、ニューヨーク州警察、MTA*警察、MTA州兵の約1000人を再配置する」と述べている。
https://www.governor.ny.gov/news/video-audio-photos-rush-transcript-governor-hochul-announces-five-point-plan-protect-new#:~:text=nearly%201%2C000%20members
New York City residents are now reporting sightings of the National Guard stationed throughout the city. ニューヨーク市民から、市内各所に駐留する州兵の目撃情報が寄せられている。


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ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコ、スラヴァ・ステツコ、ローマン・ズヴァリチ ~アメリカがCIAエージェントとして利用する人物たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事マイケル・ハドソン教授は、“ウクライナでの戦略は、ブレジンスキー氏が25年前にアフガニスタンで考え出した戦略と全く同じものです。ブレジンスキーはジミー・カータ―の戦略家でこう言ったんです。…「アルカイダを作ろう」「オサマ・ビンラディンを支援し、彼の支持者に武器を与えてロシアと戦わせよう」…「ロシアは反撃してくるだろう。そうしたら、ロシアが侵略してきたと言える」。そして、それはうまくいきました。サウジアラビアはアメリカと取引をして、ワッハーブ派の過激派、アルカイダ…を後押ししました。…基本的にアルカイダは、アメリカの傭兵部隊なのです。”と話していました。
 『ムスリム同胞団とナチス』によれば、“1979年、ロシアがアフガニスタンに侵攻したため、CIAはサウジアラビアに「もしアラブナチス(ムスリム同胞団)を全員アフガニスタンに送り、ロシアと戦わせるなら資金を提供する」と伝えた。我々はナチスの配下であることはあまりに有名だった彼らをムスリム同胞団と呼ぶことはできなかったのでムジャヒディーンと呼んだ。”とのことです。要するに、アメリカの傭兵部隊「アルカイダ」はナチス配下の組織だったのです。
 またマイケル・ハドソン教授は、“ロシアがドイツや西ヨーロッパと手を組み、ロシアの原材料とドイツの産業を結びつけ…ヨーロッパとロシアが繁栄すれば、もはや彼らをコントロールすることができなくなり、NATOにいる理由もなくなる…ロシアを止めなければなりません。ロシアとヨーロッパを止める場所は、ウクライナ…アフガニスタンでしたように、ウクライナでも同じことをしましょう。狂った奴らを支援しよう。まあ、彼らのほとんどは、ナチスの旗を掲げていた、かつてのネオ・ナチスグループです。”と話していました。ウクライナでもアメリカが利用したのは、ナチス配下の組織だったわけです。
 cargo氏のスレッドは、ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコスラヴァ・ステツコローマン・ズヴァリチの3人について、「スラヴァだけは公文書でCIA工作員と確認されているが、他の2人もだいぶ可能性が高い」と言っています。
 カテリーナ・ユシチェンコは、2004年のオレンジ革命でウクライナの大統領になったヴィクトル・ユシチェンコの妻です。
 スラヴァ・ステツコは、「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」を率いたヤロスラフ・ステツコの妻で、ABNの第2代リーダーだった女性です。ヤロスラフ・ステツコはステパーン・バンデーラの最も親しい仲間の一人で、ホロコーストを支持したウクライナの民族主義者でした。
 ローマン・ズヴァリチは、ミュンヘンでスラヴァ・ステツコの個人秘書となり、2005年と2006年にはウクライナ法務大臣を務めた人物です。スラヴァ・ステツコはローマン・ズヴァリチのことを後継者と呼びました。
 さて、冒頭のツイートは非常に興味深いですね。カテリーナ・ユシチェンコとステツコ夫妻と共に、統一教会幹部で勝共連合会長の久保木修己(くぼき おさみ)が一緒に写っています。ウクライナ民族主義者組織(OUN)ウクライナ蜂起軍(UPA)というウクライナのナチスの40周年記念式典の写真(1982)だということです。
 ステツコ夫妻が率いた「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」と韓国の「アジア太平洋反共連盟(APACL)」が母体となり、1966年に「世界反共連盟(WACL)」が設立されました。
 WACL設立の工作資金はCIAのアジア担当責任者だったレイ・クラインを通じてCIAから拠出されたと言われている。創設には笹川良一児玉誉士夫ら日本の反共主義者も関わったということです。また、世界基督教統一神霊協会(現・世界平和統一家庭連合)など多数の組織が参加、1991年1月1日にWACLは世界自由民主連盟(WLFD)と改称しています。
 アメリカがCIAエージェントとして利用するのは、どのような人物なのかがとても良く分かるスレッドです。
(竹下雅敏)
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