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トランプがイスラエルを救うには停戦に持ち込むより方法が無かった ~イスラエルは1カ月に及ぶ長期戦には耐えられない / 米国によるイランの核施設への攻撃に対するロシアの専門家・政治家による様々な見解

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“経済学者たちは、イスラエルは短期的な戦争には耐えられるものの、1カ月に及ぶ長期戦には耐えられないと試算しています。(1分3秒)”と言っています。
 これは、イランが発射する弾道ミサイルは、1発あたり最大100万ドルの費用が掛かるのに対し、イスラエルは1発あたり200万ドルの迎撃ミサイル2発を投入する必要がある為です。
 “ですから、イランにとってミサイルが標的に命中するかどうかは、それほど重要ではないのかも知れません。…ミサイル一つ一つに磁石と希土類金属が必要だ。そして、それらはすべて中国から来ている。発射されたミサイル、投下された爆弾、どれも中国が磁石と希土類金属を、再び我が国の防衛関連企業に売ることに同意しない限り代替品はない。(5分40秒)”と説明しています。
 6月18日の記事で、“「アイアン・ドーム」のミサイルは、残り10日分から12日分しか残されていないということです。イランが12日間持ちこたえれば、イスラエルは敗北するわけです。”とコメントしたように、トランプがイスラエルを救うには、何とかして停戦に持ち込むより方法が無かったのです。
 トランプ大統領は、6月22日午前11時すぎ(日本時間)にホワイトハウスで、「米軍はイランのフォルドゥ、ナタンツ、イスファハンの三つの主要な核施設に対し、大規模な精密攻撃を行った。」と発表しました。
 6月21日の記事で、“アメリカはB-2爆撃機をイエメンのフーシ派に用いたが、フーシ派のミサイル兵器を破壊することができなかった。”とコメントしましたが、こちらの動画『米情報機関:イスラエルの攻撃はイランの核備蓄の破壊に失敗、中核インフラは無傷』によれば、“国防情報局の評価によると、初期の評価報告書で、金曜日に行われたイランの核施設3カ所への米軍の攻撃では、イランの核計画の中核部分を破壊できず…被害を受けたのは、これらの核施設の地上部分のみで、地下の遠心分離機や核施設のその他の部分は破壊されなかったとされています。”と言っています。
 こうした事を踏まえて、スコット・リッター氏のツイートをご覧になると面白いと思います。
 “続きはこちらから”のRTの記事をご覧ください。今回の米国によるイランの核施設への攻撃を受けて、ロシアの専門家・政治家による様々な見解を集めたものです。
 参考になるものはありますが、私と同じ見解はありませんでした。トランプの背後には、大きく分けて3つのグループがいます。アメリカ宇宙軍ハイランド・グループACIO(Advanced Contact Intelligence Organization:高度接触情報機構)です。
 アメリカ宇宙軍は中東の紛争が拡大し、エゼキエル戦争になることを回避すべく動いていますが、ハイランド・グループはそうではありません。更にACIOはエゼキエル戦争を第三次世界大戦に拡大しようとしています。
 トランプの周りにハバド・ルバビッチ派がいることから分かるように、トランプは平和主義者を装い、MAGAのトランプ支持者を騙しながら戦線を拡大し、エゼキエル戦争が起こるように動いています。
 彼らの世界観では、現在のイスラエルは滅びて、救世主と共に新たなイスラエルが誕生し、イスラエルを中心とした世界統一政府が現れるのです。その救世主がトランプ、あるいはジャレッド・クシュナーだと嫌だな、と思うのは私だけではないでしょう。
 こんな計画が実現するはずはありませんが、彼らは決してあきらめないでしょう。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていると、こうした馬鹿が次々に宇宙から消滅しているさまがうかがい知れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエルはイランのミサイルを撃墜する余裕はなく、撃墜しない余裕もない。
配信元)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
昔々、戦闘被害評価 (BDA) 担当官がいました。
 
昔の戦争で、この BDA 士官はイラクのスカッドミサイルによる被害を評価するよう命じられました。
 
将軍が大統領に、彼の最新鋭のF-15Eストライクイーグルがイラクの固定式スカッド発射装置をすべて破壊したと伝えようとしたとき、BDAの将校は証拠から何も破壊されていないと伝えなければならなかった。
 
これには将軍は激怒した。
 
その後、将軍は全国テレビに出演し、彼の最新鋭のF-15E戦闘機が移動式スカッド発射装置7基を破壊したと報告した。
 
しかし、BDA の役員は将軍に対し、これらは民間の燃料トラックに過ぎないと告げなければなりませんでした。
 
将軍は激怒し、BDAの役員を解雇した。
 
しかしワシントンDCに戻ると、統合参謀本部議長がBDA将校の報告書を検討し、専門家に証拠を調査させた。
 
専門家らは、BDA 職員の言うことは正しかったと報告した。
 
将軍はBDA職員に職を返さなければならなかった。
 
すると将軍は、彼の超極秘特殊部隊がスカッド発射装置を破壊したと知らされた。
 
しかし、BDAの職員は証拠を調べた結果、超極秘の特殊部隊が破壊したのはデコイランチャーのみであると結論付けた。
 
将軍は激怒し、BDAの警官を逮捕させた。
 
BDA 職員は、証拠の検討により彼の評価が裏付けられた場合にのみ釈放されました。
 
この話の教訓は?
 
専門家を信じてください。
 
BDA は専門家に任せましょう。
 
将軍達を信じてはいけない。
 
あるいは国防長官。
 
あるいはホワイトハウスの報道官。
 
あるいは大統領。
 
彼らはプロの BDA 役員ではないからです。
 
彼らは政治家です。
 
そして政治家は嘘をつく。

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トゥルース・ソーシャルに、イスラエルとイラン「停戦合意」とフェイクニュースとも言える投稿をしたトランプ大統領 〜 停戦はイスラエルが再軍備するための策略

竹下雅敏氏からの情報です。
 イランは6月23日に、アメリカ軍が核施設を攻撃したことへの報復として、カタールにあるアメリカの空軍基地に向けてミサイルを発射しました。しかし、トランプ大統領は、イランが攻撃を事前に通告し、犠牲が出なかったことに「感謝する」とSNSに投稿した(56秒)とのことです。
 すらいと氏は「Qatarの基地に撃ち込まれたIranの低速ミサイル、Patriot対応できてない。」とツイートしています。イランが本気なら中東の米軍基地を消滅させられることを見せつけました。
 その後、突然トランプは「イスラエルとイランの間で、完全かつ徹底的な停戦が合意された。(1分7秒)」とトゥルース・ソーシャルに投稿しました。しかし、その内容は「皆様、おめでとうございます! イスラエルとイランの間で、12時間の完全かつ全面的な停戦(今から約6時間後、イスラエルとイランがそれぞれ進行中の最終任務を縮小し完了した時点)を行うことで完全に合意し、その時点で戦争は終結したとみなされます! 公式には、イラン側が停戦を開始し、12時間目にイスラエル側が停戦を開始し、24時間目に12日間戦争の公式終結が世界から祝福されます。」というものです。
 このフェイクニュースとも言える投稿に対し、シリア系イギリス人ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は「二つの期限を定めた停戦なんて聞いたことがない。なんてひどい話だ。」とツイートしています。
 さらに、「過去 12 時間は、停戦や外交に似たものというよりも、むしろ大規模なエスカレーションでした。」と言っています。
 トランプのいわゆる停戦合意とやらは、イランが先に攻撃を止め、その後の12時間はイスラエルにボコボコにされてもイランは反撃しないということを意味します。こんな停戦案に同意する国は無いでしょう。
 さて、トランプの言う停戦合意ですが、“イラン当局は、トランプ大統領が発表したような停戦協定は受け取っておらず、合意もしていないと述べた。”ということです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。“停戦はイスラエルが再軍備するための策略だ”という意見があります。ミンスク合意では、ウクライナ側が停戦を軍備拡大の時間稼ぎに利用したことが、メルケル元首相などの自白によって明らかになっています。
 先のリチャード・メドハースト氏は、「イスラエルの停戦がどのようなものか忘れてしまった人のために言っておくと、イスラエルは11月以来何度目かのレバノン爆撃を行った。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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イラン情勢急展開 米軍基地攻撃の後…トランプ氏“停戦合意”投稿(2025年6月24日)
配信元)
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配信元)
これは、放火犯が自分の起こした家の火事を消し止めたことを自画自賛しているようなものです。
イラン当局はCNNに対し、トランプ大統領が発表したような停戦協定は受け取っておらず、合意もしていないと述べた。テヘラン在住のセイエド・モハマド・マランディ教授は、停戦協定は「フェイクニュース」だと述べている(下記参照)。

いずれにせよ、6時間ほどで真相が明らかになるだろう。
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

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アメリカで大規模な偽旗作戦が計画されており、証拠もなしに「イランの潜伏工作員によるテロ」だと即座に断定されるシナリオが準備されている / トランプによるイラン核施設への攻撃が米国の信頼性を失墜させ、MAGAは死んだ

竹下雅敏氏からの情報です。
 しかし、何とも分かりやすい展開ではあります。冒頭のANNニュースによれば、イラン革命防衛隊は「後悔する反応を覚悟すべきだ」とアメリカへの報復攻撃を示唆したということです。
 二つ目のニュースでは、全米17カ所で反戦デモが行われ、“ロサンゼルスではイラン系住民らのグループがトランプ政権へ怒りをぶつけました”と報じています。
 “テロリストは南の国境を越えて、今はアメリカ国内にスリーパーセル(潜伏工作員)として潜伏している”というツイートがあります。また、アメリカのニュース専門放送局MSNBCは、“イランは昨晩の核施設への攻撃の数日前、トランプ大統領に声明を送り、攻撃を受けた場合、米国内で潜伏工作員によるテロ活動を開始すると警告していたと関係筋が明らかにした。”と報じています。
 アメリカで大規模な偽旗作戦が計画されており、証拠もなしに「イランの潜伏工作員によるテロ」だと即座に断定されるシナリオが準備されているとしか思えません。
 2023年10月14日の記事のコメントで、“トランプが大統領時代に行っていた中東政策は、ハルマゲドンの舞台を整えるためのもので、中東の平和とは真逆のものです。”と指摘し、2024年11月5日の記事では、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を紹介しました。
 アメリカ人の工作員は、“イスラエルに対し、トランプが再び政権についたら中東全体を壊滅させるのを助けると約束していた”ということで、キンバリーさんは、“トランプ政権が表向きに「反戦政権」を掲げていながら、裏では中東で数百万人もの人々を殺戮する計画を立てている。これは100%確認された事実”だと言っていました。
 現在の状況を見れば、こうした事柄はすべて事実だとしか言いようがありません。ただ、注意しなければならないのは、トランプの背後にいるアメリカ宇宙軍は、フルフォード氏が言っているようにエゼキエル戦争(中東での大戦争)も第3次世界大戦も拒否しています。しかし、軍産複合体の中枢であるハイランド・グループはイスラエルとイランの紛争をエゼキエル戦争に拡大しようとしています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ブラジルのジャーナリスト、ペペ・エスコバル氏は動画の冒頭で、“今のところ、深刻な被害に近いものはどこにも見当たりません。これまでに見た写真は、フォルドゥの二つの出口に損傷が見られるものです。”と話し、今回のトランプによるイラン核施設への攻撃が米国の信頼性を失墜させ、MAGAは死んだ(3分8秒)と言っています。
 最後のJ Sato氏のツイートの説は面白い。これが本当であればいいのですが…。
(竹下雅敏)
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イラン革命防衛隊「後悔する反応を覚悟すべきだ」米への報復攻撃を示唆(2025年6月22日)
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全米で反戦デモ テロのリスク高 「第三次世界大戦で良い?」米45%が攻撃反対(2025年6月23日)
配信元)

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25/6/16 フルフォード情報英語版:イランが「ユダヤよ永遠なれ」と宣言─自滅へ向かうイスラエル

 今週はやはり、イラン・イスラエル戦争に関する情報が多く載せられていました。イランへの攻撃は、「ハザール・マフィアが第三次世界大戦を引き起こし、戦争犯罪裁判を逃れようとする最後の悪あがきである」「手品師が人々の目をそらすために行う『目くらまし』のような…西側の人々が、自国の指導者たちを街灯に吊るしかねない機運から目をそらすために使われている」と言っています。また、この戦争における核に関する情報として、以下のようなものがありました。
  • パキスタン国境沿いのイランのスィースターン・バルーチェスターン州で深さ6キロのマグニチュード4.3の地震が発生した。国防総省筋によれば、この地震はイランの地下核実験の特徴をすべて備えていたという。
  • パキスタンもまた、イスラエルがイランに核攻撃を仕掛けた場合には、報復として自国の核兵器を使用する意向を示している。
  • ハザール・マフィアのエリートたちは今、極限まで追い詰められ、恐怖に駆られているため、長年待ち望んでいたハルマゲドンを引き起こすべく、核兵器を一発か二発撃ち込むという自暴自棄な行動に出る可能性がある。
  • この攻撃は、イランが歴史上最大級のスパイ・スクープで入手したイスラエルの核機密を公開し始めた直後に起きた。
  • 現在、イランは国際原子力機関(IAEA)マリアーノ・グロッシ事務局長がモサド【イスラエル政府の情報機関】の工作員であることを暴露した。
 イスラエルの報道や情報筋によれば、イスラエルのネタニヤフ首相の「自家用機は、イランへの攻撃が始まった直後、戦闘機2機に護衛されながらイスラエルを脱出した」「彼はギリシャ経由でアルゼンチンへ逃亡した」とのことです。イスラエル国内でネタニヤフ首相が映っている「映像はすべて偽造であり、仮に本人がまだ生きているとしても、すでに国外へ逃亡していると確認している」とありました。
 ロサンゼルスでの暴動について、「ハザール・マフィアは、イラン戦争を利用して、自分たちが資金提供した反米デモへの関与から世間の目をそらそうとしている」とありました。また、これらの暴動は、「実際には軍のホワイトハットたちがシリコンバレーのインターネットプロパガンダ企業を掌握しようとした試みであった」とも言っています。
 トランプ大統領は米国の破産を回避する手段の一つとして、「北朝鮮の鉱物資源を手に入れようとしている」らしいのですが、北朝鮮側から完全に拒否されているようです。というのも、「金正恩はトランプと北朝鮮国境で会った際に電磁兵器で殺害されている。現在、公の場に現れている金正恩は単なるアバターであり、実際には彼の妹が国を統治している。」ということらしい。
 中国の電気自動車バブルの崩壊について、「不動産バブルの崩壊と同様に広範な影響を及ぼす可能性がある」と警告しています。実際に、「テスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなったBYDは450億ドルの負債を抱えており、サプライヤーへの支払いは部品を受け取ってから平均271日後となっている。…最近では多くのBYDの販売店が倒産している。」とありました。これは、「中国があまりにも急速に過剰な量を生産してしまい、現在は大量の供給過多の状態に陥っている」ことが原因のようです。
 以下、その他のトピックです。
  • トランプ政権は、9月30日までにUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)の全海外ポストを完全に廃止する方針である。
  • アリババジャック・マーを含む多くの中国人富豪が日本に逃れてきた
  • 中国の不動産バブルの実態…人口の2倍以上の住宅が建てられていたことが判明した。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:イランが「ユダヤよ永遠なれ」と宣言─自滅へ向かうイスラエル
転載元)

イスラエルによるイラン攻撃について


Iran says “long live Judea” as Israel commits suicide
By
Benjamin Fulford
June 16, 2025
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Iranian officials are shouting “long live Judea” as Israel commits national suicide. They know the Israeli attack on Iran is a Khazarian mafia Hail Mary attempt to start World War III and avoid war crimes trials. It will fail -as have all their other attempts- because God (truth) is not on their side. However, this does not mean Israel will be spared.
イスラエルが国家的自滅へと突き進む中、イラン高官は「ユダヤよ永遠なれ」と叫んでいる。イスラエルによるイラン攻撃は、ハザール・マフィアが第三次世界大戦を引き起こし、戦争犯罪裁判を逃れようとする最後の悪あがきであることをイランは見抜いている。だが、それは他のすべての試みと同様に失敗に終わる。なぜなら神―すなわち真実―は彼らの側にいないからである。しかし、それはイスラエルが報いを免れることを意味しない。

The other thing to realize is the attack in Iran is like a magician using sleight of hand to distract people from staging a badly needed revolution. In other words, the videos and computer graphics of missiles hitting Israel are in part intended to distract people in the West from hanging much of their leadership from the nearest lamp posts. もう一つ理解すべきことは、イランへの攻撃は、手品師が人々の目をそらすために行う『目くらまし』のようなものだということである。つまり、イスラエルにミサイルが命中する映像やCGは、西側の人々が、自国の指導者たちを街灯に吊るしかねない機運から目をそらすために使われている。





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トランプ大統領はイランに軍事介入し、エゼキエル戦争を自らの手で起こしかねない状況にある ~トランプ大統領によるイラン攻撃は違憲

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、6月22日午前11時すぎ(日本時間)にホワイトハウスで、「米軍はイランのフォルドゥ、ナタンツ、イスファハンの三つの主要な核施設に対し、大規模な精密攻撃を行った。…我々の目的は、イランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだ。私は世界に対し、これらの攻撃が軍事的に大成功したと報告できる。」と演説しました。
 トランプ大統領は6月19日に、イランに軍事介入するかどうかについて「2週間以内に行動を取るかどうか決断する」と言っていたわけですが、これまでの言動からトランプが2週間待つと思っていた人はいませんでした。
 イランは攻撃を予想していたようで、「フォルドゥを含む3つの核施設はすでに避難済み」だったということです。
 2023年10月14日の記事で、“トランプが大統領時代に行っていた中東政策は、ハルマゲドンの舞台を整えるためのもので、中東の平和とは真逆のものです。”とコメントし、2024年11月5日の記事では、“トランプが大統領になるとエゼキエル戦争を自らの手で起こしかねない”とコメントしたのですが、現状はまさにこの通りに推移しています。
 こうした状況でも、トランプ支持者の脳内では「イスラエルへのアピールを成功させつつ、イラン側に致命的な被害がでないようにしつつ交渉のテーブルにつかせる目的かな?」という5次元チェス説が見受けられます。
 しかし、第3次世界大戦になるリスクを冒してまでイスラエルにアピールしなければならない理由はなんでしょうか? また、プーチン大統領は、“イランは…あの有名な合意における全ての義務を果たしていました。全てです。イランに対しては何の異議も申し立てることはできません。その後、アメリカ合衆国が一方的にこの合意から離脱することを決定し、ヨーロッパはイランに対して義務の履行を求め続けました。失礼ですが、これは全く馬鹿げています。この合意から離脱したのはイランではありません。アメリカが離脱したのです。トランプ前大統領が合意離脱を決定しました。”と発言しています。
 交渉のテーブルについていたイランを騙し射ちにしたのはトランプであり、イスラエルの奇襲攻撃を成功させました。今回は、米軍によるイランの核施設への攻撃です。その攻撃の目的が、一部のトランプ支持者の言うように、イラン側に交渉のテーブルにつかせることだとすれば、トランプ支持者の頭の中では、“交渉が思うように進まなければ、相手の核施設を空爆しても構わない”と考えているということで良いでしょうか?
 もう一つ、今回のトランプの行動は、“大統領が一方的に他国に対して戦争を仕掛けたり、宣戦布告することは、憲法第1条第8項第11項に直接違反”します。共和党のトーマス・マシ下院議員は、トランプ大統領のイラン攻撃は違憲だと主張し、民主党のショーン・カステン下院議員は、トランプ大統領のイランでの行動は弾劾に値する犯罪だと述べています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“アメリカ イランの核施設3か所を攻撃 完全に破壊した”トランプ大統領が発表 FOXニュース「バンカーバスター6発使用」|TBS NEWS DIG
配信元)
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米国がイラン核施設を攻撃/イラン原子力庁:「核産業発展の道は停止されない」
転載元)
(前略)
イラン原子力庁は同国内の核施設がアメリカの攻撃を受けた後、「敵の邪悪な陰謀にもかかわらず、数千人の革命的で意欲的な科学者や専門家の努力により、我々は核の殉教者たちの血によって生み出されたこの国家産業の発展を阻止することは決して許さない」と表明しています。
 
イラン原子力庁は米国によるイランの核施設への攻撃を受けて、以下の声明を発表しました;
 
「ここ数日にわたるシオニストの敵による残忍な攻撃に続き22日日曜早朝、我が国のテヘラン南部ゴム州フォルドゥ、中部ナタンズ及びイスファハーンにある我が国の核施設が、イスラム教国たるイランにとっての敵による攻撃を受けた。これは国際法、特にNPT核兵器不拡散条約に違反する蛮行である。
 
この行為は国際法に反するものであり、誠に遺憾ながらIAEA国際原子力機関の無関心、さらには同調によって実行された。
 
敵たるアメリカはサイバー空間を通じて、保障措置協定とNPT条約に基づきIAEAの継続的な監視下にある上記の施設への攻撃したとする声明を発表している。
 
国際社会に対しては、弱肉強食の原理に基づく無法行為を非難し、正当な権利享受に関してイランに同調することが期待される。
 
イラン原子力庁は、敵の邪悪な陰謀にもかかわらず、意欲と革命精神にあふれる数千人もの科学者と専門家の努力により、核の殉教者の血の成果である我が国の産業の発展の道が止められることを許さないことを、偉大なるイラン国民に対し保証する次第である。
 
当庁は高貴なるイラン国民の権利を守るべく、法的措置を含む必要な措置を課題に掲げている

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