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情報機関内部告発者による「来たる戦争」の真実の暴露 / オルバン首相「移民が受け入れられた場所では公共の安全が劇的に悪化」 / オープン・ソサエティ財団から約116億円(八千万ドル)以上が少なくとも54の団体に流れたことを突き止めた
また、政府は国民を守るつもりはなく、“実際には、政府は諜報界や国防界の人々が所有する私企業のクラブであり、それ自体が基本的に軍産複合体なのです。…これらは代々権力を世襲してきた大富豪であり、会社を所有しています。…今日ある首相がいても、明日には別の首相がいますが、彼らをその地位に就かせた人々は同じです。”と話しています。
「多文化共生は戦争の兵器として世界にばら撒かれる。」というツイートは、本質をついていると思いました。このことについて、ハンガリーのオルバン首相は、“移民が受け入れられた場所では、公共の安全が劇的に悪化した。…政治には二種類の過ちがある。修正可能なものと、修正不可能なものである。…過ちが取り返しがつかない。移民問題がその一例だ。西側世界はこれを最後に、永久に変わってしまった。”と言っています。
9月18日の記事で、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が、“日本のNPOに多額の工作資金を注入”していることをお伝えしました。
“続きはこちらから”の動画では、“我々はオープン・ソサエティ財団から約116億円(八千万ドル)以上が、少なくとも54の団体に流れたことを突き止めました。それらは米国内で犯罪や国内テロに関与しているか…あるいは外国のテロ組織や明確にテロを支持する団体と関連しています。…それらはFBIの定義に合致する暴動などの国内テロ活動を行っています。”と話しています。
左派グローバリストは、国境をなくすために「移民政策」を推し進めます。目的は不安定化です。「混沌からの秩序」が彼らの方法論です。当然ですが、社会の混乱からトランプのような右派ポピュリストが台頭してきます。そのどちらもが、「デジタル専制主義社会」を目指しているのですが、左派と右派の対立に目を奪われている限り、大富豪たちによる一般市民への戦争は気づかれずに済むのです。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください🚨衝撃のインタビュー😱「来たる戦争」の真実とは?
— トッポ (@w2skwn3) September 19, 2025
ウクライナ🇺🇦紛争、イギリス対ロシア、アメリカ対ロシアなんかじゃないんですって😤
ただただ普通に暮らしたい私たち一般市民を、境界のない“国際エリート”が支配しようとしてるって話なんです…💥… pic.twitter.com/HupDqexapk
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください📣ハンガリーのオルバン首相が、ズバッと指摘してます😤
— トッポ (@w2skwn3) September 19, 2025
「一度移民を受け入れたら、その影響は永遠に取り返せない」
…ってことです🌀
たった一回の判断ミスで、国の未来は大きく変わる。
そして、もとには戻らないって言うんです😰… pic.twitter.com/lvscvjCG0l
シリコンバレーの中心地、サンノゼ。
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) September 8, 2025
カリフォルニアでは映画並みの犯罪行為が日常になって久しくないが、それを解決しようとする政治家はいない。それよりも、違法移民、LGBTの権利、製薬会社の利益を守ることで忙しいのが州政府。 https://t.co/brl2c3kBJr
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チャーリー・カーク銃撃事件の単独犯説の不自然さ / 「チャーリー・カーク法」による言論統制への道
どう見ても政府の公式見解には無理があり、ユタ州在住のタイラー・ロビンソン容疑者の単独犯という設定は成り立ちません。
しかし、トランプ政権は事件の真相解明なしに、「暗殺へのヘイトスピーチの追及に前のめり」になっています。トランプ支持者の中には、“この事件を契機に「赤狩り」が始まる”と喜んでいる単純な人たちもいます。
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏はチャーリー・カーク暗殺事件について、“あなたが注目すべきなのは、何が起こったか、起こらなかったかではなく、これが司法長官によって専制的な締め付け法の口実として使われていることです。…この政権は統制網を構築しようと動いています。それを起こさせてはいけません。”と警告しています。
“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。チャーリー・カーク氏の暗殺後、“メディア、ラジオ局、教育者、コンテンツ制作者に、故意または無責任に拡散した虚偽の物語や誤った情報に責任を負わせる「チャーリー・カーク法」を求めるトランプ支持者の動画”を、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに投稿しました。
しかし、提案されている「チャーリー・カーク法」は、アメリカ政府に何がプロパガンダや虚偽に該当するかを判断し、それに応じて罰則を科すための広範な新たな権限を与えるものであり、実際には、米国政府があらゆるプラットフォーム上で米国民が何を発言できるかに関して、前例のない権限を持つことになるものです。
こうした政府による「統制網の構築」が最終的にどこに向かうのかは、最後のツイートをご覧になると分かります。「グローバル監視網による個人特定技術が完成し誰でも標的となる時代」が来るのです。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください「キャサリン、チャーリー・カーク暗殺事件についてどう思われますか?」
— Alzhacker (@Alzhacker) September 19, 2025
Catherine Austin Fitts:
「これはサイオプ(心理作戦)だと思いますし、私たちの時間を完全に無駄にするものだと考えています。
あなたが注目すべきなのは、何が起こったか、起こらなかったかではなく、… https://t.co/CGVrJ5ujXc
司法長官、暗殺のクソ怪しさはまったく追及せずに、暗殺へのヘイトスピーチの追及に前のめり https://t.co/VJFttpFSnb
— J Sato (@j_sato) September 16, 2025
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日本の移民計画にソロスのオープン・ソサエティ財団が多額の工作資金を注入していた/「移民政策」を推進する黒幕である三極委員会のメンバーら
1987年に設立されたJANIC(ジャニック)は、オープン・ソサエティ財団の助成を受け、日本国内の人権・民主主義の課題に取り組む団体・個人向け助成プログラム「JANICグローバル共生ファンド」を開始しています。1案件の助成上限400万円で、2020 年の助成総額は4,000万円程度ということで、助成優先テーマは女性の権利、LGBTの権利、移民・難民の権利などです。
金子吉友氏は、“このJANIC(ジャニック)が今日の本題なんですが、典型的なグローバリストであるジョージ・ソロスから多額の金を得てですね、ファンドを作り、そしてそのファンドから、各種リベラル系団体に助成金をばらまいている。このような構図がハッキリとしてまいりました。(7分55秒)”と話しています。
9月3日の記事で、「移民政策」を推進する黒幕は世界経済フォーラム、中国共産党、三極委員会であることをお伝えしました。
三極委員会のアジア太平洋委員会議長は新浪剛史であり、JICA理事長の田中明彦は、アジア太平洋委員会前議長でした。最後のツイートに名前の出ている塩崎恭久も三極委員会のメンバーです。
農林水産副大臣の笹川博義の叔父は、笹川平和財団名誉会長の笹川陽平であり、彼は「アフリカホームタウン問題」の黒幕の一人だと見られています。
竹中平蔵はかつて、笹川陽平が名誉会長に就任している東京財団の理事に就任していました。
相変わらず、いつもの顔ぶれです。
JICA理事長の田中明彦氏は『外国人との共生社会の実現のための有識者会議』の座長を務めていますね。 pic.twitter.com/2RTUfLK5UW
— 金子吉友(反DS 歴史研究者) (@ykaneko_x) September 17, 2025
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韓国の特別検察に旧統一教会の韓鶴子総裁が出頭、逮捕の可能性 / 日本の旧統一教会の形を変えた暗躍は活発化している 〜 WACLという反共組織を軸に日本の支配構造を見る
韓国での旧統一教会への追求が本格化する中、「日本の政治の流れをみると、教団と密接な関係がある参政党がこの前の参院選で大きく躍進し、教団と親密な自民党政治屋連中に支持されている上に自身も教団と繋がりを持ってきた高市前経済安保相が『ポスト石破』の有力候補として名前が挙がっている状況だ」と、ゆるねとにゅーすさんが解説されていました。さらに「ここ最近日本の大手マスコミも、有力政治家と統一教会との関係について、再び報道規制をするようになってきた」「本来であれば、参院選で急伸した参政党や、斎藤兵庫県知事やそれを支援しているNHK党、そして高市早苗氏を支持している旧安倍派勢力など、いずれも統一教会が裏で暗躍していることを大手マスコミが大きく報じないといけないはずだ」と指摘され、日本国内の統一教会の影響は衰えるどころか、形を変えながら活発化しているように見えます。
シャンティ・フーラの映像配信「アメリカ政権の変遷 番外編1」では、世界反共連盟(WACL)の実態と台湾、韓国、日本の関わり、そしてそれがどのように日本の支配、統治に関わっているかを辿っていました。なかなか語られることにない「WACL」という観点からとらえると、「CIAがコントロールしている反共組織WACLには蒋介石(台湾)が関与している。彼らによってTSMCが作られている。WACLの指令を受け取って韓国で動いているのは統一教会、だとすると深田萌絵さんが"青幇とか浙江財閥とかTSMCを批判したら統一教会から嫌がらせが来る"というのは、、、WACLですよね。」と、その構図を明らかにしています。韓国という経由地が失われた場合、台湾から日本への直接的な関与が増大するのではないか、日本の政治家たちの動きに要注意です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
統一教会の韓鶴子総裁が自ら特別検察に出頭し、午後4時50分頃に調査を終えて調書確認に入りました。今日(17日)午前10時頃に出頭した韓鶴子総裁を約7時間にわたり被疑者として調査しました。▶︎https://t.co/87cCdUKpJu
— 冠木結心 🕊 (@KaburagiKco) September 17, 2025
韓鶴子氏より先に金銭収受側の議員が逮捕。それだけ検察側の立証への自信の現れか>尹氏の側近で最大野党「国民の力」の重鎮 権性東(クォン・ソンドン)国会議員を世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から違法な政治資金を受け取った容疑などで逮捕。統一教会から現金受領容疑 https://t.co/4bJnv6pJ9z
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) September 16, 2025
どんなにゅーす? ・朝鮮カルト教団・統一教会の韓鶴子総裁が、韓国特別検察に出頭する方針を固めたことが報じられた。
・韓総裁は、尹前大統領の妻に教団幹部が高級品を贈った疑惑で捜査を受けており、これまで特別検察からの出頭要請を(健康問題を理由にして)3回にわたって拒否。拘束令状が出されることが検討されていた。
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5:15からは、新型コロナ騒動と新型コロナワクチンへの疑問を持ち、ロックダウンをきっかけにアメリカ大統領選挙の取材に出かけ、そこで「グローバリズムとの戦い」を知って腑に落ちた体験を振り返っておられました。「主題は違うかもしれません。農業の問題であったり、移民と言われるものであったり、あるいは経済の問題であったり。大元は全部一緒。グローバリズムの全体主義が今、どんどん進められているんです。」
9:00からはアメリカの国境で取材されたことを語っています。「これはただの移民問題ではない。人を送り込んで国を侵略する一種の戦争の体系が行われているんだということを知ることになりました。」「これは誰かが手伝っているからなんです。人道支援という名で、あるいは女性の保護とか子供の教育とか、そういうきれいごとを並べて、この人たちを応援して、お金を与えてシェルターを与えて水を与えて、どんどん送り込んでいるのが、今日本で問題になっている国連の、JICAと一緒に活動をしているIOMというところです。国際移住機関という団体。」「私がアメリカのあの大量人口侵略問題を追っていたら、必ずいるのがこのIOMです。」「戦争に置き換えて考えたら、彼らは兵站を担うグループです。国連の兵站だと思って見れば、実像が見えてくると思います。」
21:50からは、IOMが日本にどれくらいの外国人を送り込むかという計算をすでにしているという話です。「人の置き換え(replacement migration)」というタイトルで、2005年から2050年までに毎年38万人。究極的には1700万人の外国人を住まわせ、日本の人口1億2700万人のうちの17%を占めることにするようです。また"労働人口をもっと増やしたかったら、毎年60万人の外国人を入れなければいけない。最終的には30%が移民と移民の子孫の日本にしなければいけない"という指南書を作っているそうです。