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横田基地にオスプレイを正式配備 〜 「アメリカに何も言えない日本」日米地位協定に切り込んだ動画

 佐賀県知事が、札束で地元住民の頰を叩くような形で、欠陥機オスプレイの配備受け入れを表明したばかりですが、先行するように10月1日、横田基地にオスプレイ5機が正式配備されることになりました。
これについて日米地位協定にまで切り込んだ動画がありました。(21:36〜)
 なぜオスプレイのような欠陥機を首都圏に配備するのか、防衛省は日米同盟の抑止力が向上するメリットがあるとしていますが、すでに普天間にオスプレイが配備されているにもかかわらず、尖閣諸島の中国の艦船は減っておらず、抑止力は理由にならない無意味な配備となりそうです。(26:25〜)
オスプレイはヘリコプターから飛行機に転換する時が一番不安定となり危険で、事実、転換訓練の事故が多いそうですが、その訓練エリアの下には基地周辺のJR、私鉄、200以上の学校がひしめき、住宅も密集しています。騒音も防衛省のいう96dbに収まらないことは沖縄がすでに証明しています。
沖縄では落下事故を受けて、オスプレイの飛行の際には小学生は避難することになりましたが、驚くべし1日に6回も避難をする状況です。
これが今後、首都圏どころか日本全国にも起きる事態です。
 それというのも日米地位協定に基づき、米軍は日本全基地をいつでも、どこでも、好きなように使用できますから、日本全土が飛行エリアになり得ます。低空飛行だろうと夜間飛行だろうと、日本が制限をかけることはできない前提です。沖縄は「他人事」ではない、日本の雛形だということが具体的になってきました。日米安保に守られているどころか、日本全国を制圧されている状態だと指摘されています。(37:10〜39:02)
 これほどの状況をなぜ日本人は怒らないのか。アメリカは「既成事実に弱い」という日本人の気質を利用しているそうです。ゴリ押しすれば、文句を言わなくなる日本人、、、。
同じ敗戦国のドイツやイタリアの地位協定では、自国に事故調査権があり、米軍の訓練演習にはその国の許可、承認が必要です。その至極当たり前が日本にはできない。(58:10〜)
 地位協定の専門家達は、日本の官僚には地位協定を改定するだけの能力がない、無能だと言います。しかしそれ以上に問題なのは、国民の無知無関心だと指摘されました。他国で米軍の事故など起ころうものなら、国民は猛烈に抗議して法の見直しにかかりますが、悔しいことに日本ではそうならないと安心されています。玉川氏曰く「もうこれは右派左派の問題じゃない。独立国家としての主権の問題だ。日本には主権がない。」
 沖縄が主権のありかを見せてくれています。 

・・・と、ここでコメントを終わるはずでしたが、夜のうちにYouTubeが削除されていました。
しまった、書き起こしをしときゃよかった! 前泊教授の語り口がよかったんだけどなあ。
代わりに関連のツイートを並べました。

読者の方から新たな動画がアップされていることをお知らせいただき、再掲載しております。
お見逃しなく! (編集部)
(まのじ)
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羽鳥慎一モーニングショー 2018年8月28日
配信元)


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝11 ― 黒い貴族による英国攻撃の意味

 今回から改めて1600年代に引き起こされた英国家と英王室の変化変質の意味を探っていきます。
 チャールズ1世の公開処刑を代表とした1600年代の英国の変質は、「黒い貴族」による波状攻撃に晒された結果であったのです。そしてその攻撃の背後の中心にいたのがオレンジ家と見るのが当然です。
 「黒い貴族」の攻撃はその対象相手の内部に「工作員」を送り込むことから開始されます。英国の場合は、その「工作員」は英国で「清教徒」と呼ばれるカルヴァン派と見なせます。清教徒の工作から更なる攻撃が続行します。英国内の重臣など有力者への賄賂による「買収です」。
 清教徒革命ではオリヴァー・クロムウェルが、名誉革命では、後のウィンストン・チャーチル首相の先祖にあたるマールバラ公爵たちが、アムステルダムの銀行家たちに買収されました。この結果オランダのオレンジ家ウィレム3世が、英国でウィリアム3世の名前となって英国王に就任したのです。
 ただし「王家の血流」の視点から見れば、ノルマンディー公ウィリアムから始まる英王室とオレンジ家の血流は同じに見えます。英国ではウィリアム、オランダではウィレム、そしてフランスではギョーム、この名前の下に流れる血流こそが「王家の血流」つまり「マグダラのマリアの血流」となるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝11 ― 黒い貴族による英国攻撃の意味

英国を攻撃した「黒い貴族」 ~その中心にあったのがオレンジ家


1600年代後半に三次に渡る英蘭戦争を戦った英国とオランダ。このオランダ王室のオレンジ家のウィリアム3世が名誉革命にて英国王に就き、1600年代末にイングランド銀行が設立されます。「オランダのオレンジ家が英王室を乗っ取った」。このこと自体は紛れもない事実です。

1649年に英国王チャールズ1世が処刑、それまでの英王室が転覆されることになったのが清教徒革命です。その清教徒革命の旗手であるオリーバー・クロムウェルは、マナセ・ベン・イズラエルたちオランダアムステルダムの金融家に買収されていたのが内実です。彼ら「黒い貴族」の要請によって革命と英国王処刑が決行されたのです。

さらに、それに先立ち清教徒革命の源泉となったのが、英国に入り込んだ清教徒の存在です。清教徒が英国に入り込み、特に下院議会の中に席を占め、発言力を強めたのがベースとなり、清教徒革命と名誉革命へと結びついているのです。

そして外伝8で見たように、この清教徒と分かちがたく深く結びついていたのがオレンジ家なのです。

三次に渡る英蘭戦争、それに清教徒革命と名誉革命、これら英国における1600年代中頃から後半にかけて起き上がった非常に重大な出来事、これらは全てが一連の計画に基づいた動きだと見なすべきなのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]

現実にこの一連の動きで生じた結果は、以下の通りです。

イギリス東インド会社が改組の上に超国家的特権を獲得
②(長年追放されていた)自称ユダヤ人たちの英国への帰還
オレンジ家の英王室乗っ取り
国家に金を貸し付け通貨発行するイングランド銀行設立

一連の動きによって得られた①から④は、「黒い貴族」が世界を植民地化支配していく計画を立て、その拠点にすべく、英国並びに英王室に狙いを定めた結果だと見えます。事実、その後大英帝国の看板のもと世界を植民支配するのです。そして、その世界支配の最重要機関がイギリス東インド会社とイングランド銀行です。

これら1600年代を通しての「黒い貴族」による英国への総攻撃、この中心の一角にあったのがオレンジ家であったのはどう見ても間違いが無いのです。この総攻撃の仕上げとして亡命に追いやられたのがジェームズ2世です。

ユースタス・マリンズは『カナンの呪い』の中で、ジェームズ2世の重臣側近たちで、アムステルダムの銀行家から賄賂を受け取り寝返った面々を記しています。筆頭はマールバラ公爵ジョン・チャーチル(ウィンストン・チャーチルの先祖)。彼は「35万ポンドの賄賂をメディナ家およびマシャド家から受け取った」とのこと。

その他シュールズベリー卿、シドニー・ゴドルフィン、サンダーランド公爵、ポーツマス公女、ポルワース卿、ハンス・ペンティングなどの名が上がっています。


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カトリック教会の小児性愛犯罪に関する聖職者たちの腐敗が事実確定! ~教会はこうした犯罪行為を隠蔽し続け、フランシスコ法王もそうした隠蔽行為に加担~

竹下雅敏氏からの情報です。
 カトリック教会の小児性愛犯罪に関しては、これまでも何度も取り上げてきました。中には、こうした情報を陰謀論として片付けてしまう人も多いと思いますが、今回はスプートニクとNHKがこれを報じており、聖職者たちの腐敗は事実であることが、確定しました。
 フランシスコ法王は、“教会当局が、これらの忌まわしい犯罪に適切に対応できなかった”ことで、教会の敗北を認めたとあります。
 この微妙な言い回しは、気をつけないといけません。一見謝罪をしているようで、実のところ、教会当局がこの問題をうまく隠蔽できなかったことに対する苛立ちの表明に過ぎないのではないかと思えます。
 というのは、その次の記事に書かれている通り、これまで教会はこうした犯罪行為を隠蔽し続け、フランシスコ法王もそうした隠蔽行為に加担し続けてきたことがわかっているからです。
 この問題の本質は、“続きはこちらから”にあるバチカン内部に巣くっている悪魔崇拝です。記事では、イルミナティからの脱退者であるレオ・ザガミ氏の証言が記されています。このイルミナティは、イエズス会が支配している表のイルミナティです。記事では、前法王のベネディクト16世はゲイの地下組織のトップだったと書かれています。
 フランシスコ法王も過去に問題を起こしていることは、すでにお伝えしています。
 こうしたことは、カトリック教会が元々闇の側の道具であり、その教義も闇の側から出てきたということを理解すれば、腐敗した現状は当然の結果であると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ローマ法王、小児性愛者の聖職者たちとの闘いで教会の敗北を認める
転載元)
ローマ法王フランシスコは、訪問先のアイルランドで、小児性愛者の聖職者たちとの闘いで教会が敗北したことを認めた。ドイチェ・ヴェレが伝えた。
スプートニク日本
ドイチェ・ヴェレによると、ローマ・カトリック教会の最高司祭であるローマ法王は、聖職者による子供への性犯罪について、カトリック全体にとって「痛み」と「恥辱」の源であるとの考えを表し、教会におけるこのような行為を「撲滅」すると約束した。

ローマ法王は「教会当局(司教、宗教指導者、司祭など)が、これらの忌まわしい犯罪に適切に対応できなかったことは、怒りの波を呼んだ」と述べた。BBCが報じた。

先に、大勢の児童への性的虐待で訴えられたペンシルバニアの聖職者らを、バチカンが非難したと報じられた。
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性的虐待事件受け ローマ法王が全世界の信者に異例の書簡
引用元)
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、アメリカ東部で聖職者たちがおよそ70年にわたって未成年者に性的虐待を行っていたとされる事件を受けて、全世界の信者に向けて異例の書簡を発表し、一連の行為を強く非難したうえで、再発防止に全力を尽くす考えを示しました。

アメリカ東部ペンシルベニア州の検察は今月、州内のカトリック教会で聖職者合わせて301人が、およそ70年にわたって1000人を超す未成年者に性的虐待を行い、組織的な隠蔽もしていたと発表し、衝撃が広がっています。
(以下略)
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警察がカトリック教会を急襲、ペド集団の捜索でバチカンのノート PC を押収
官憲がパソコン、記録文書、ファイル、コンピューターなどを押収
転載元)
(前略)
Daniel Newton, www.neonnettle.com
August 1, 2018
(中略)
南米チリで(中略)… 検察官と警官が、カトリック教会の事務所を急襲し始めている。
(中略)  
驚くべき暴露によって、検察官たちは、極端な襲撃の手段を取らざるを得なかったが、それは、カトリック教会の上層部が、犯罪聖職者たちの情報を明かすことを拒否し、その性犯罪 と、そこに関わった犯罪僧たちについての詳細は、バチカン法のもとで、“法王権秘密” として保護されていると主張したからだ、と述べている。
(中略)
法王フランシスが、2018 年1月にチリを訪問したとき、抗議が広範囲に起こり、怒った大衆による教会の焼き討ち事件が、いくつも起こった。報道によると、9つもの教会が、怒った暴徒によって火炎爆弾を投げつけられ、カトリック教会の、暴行僧侶を庇う姿勢に抗議がぶつけられた。

広範囲なしっぺ返しと批判を受けて、法王フランシスは、ある意味で強制されて、子供への性暴行事件への謝罪を表明した。
(中略)
法王フランシスは(中略)… チリの34名すべての司教を、今年4月に、 ローマに召喚したと言われる。彼らのすべてが、自分の役職から降りると申し出たと言われているにもかかわらず、法王はこれまで、5件の辞任しか認めていない。
(中略)  
カトリック僧による子供への性的暴行と、その犯罪を隠ぺいするだけでなく、犯罪僧を助け、保護し、弁護しようとする、教会の露骨な試みは、ローマカトリック教会の恥を何倍にも上塗りしてきたものである。
(以下略)

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ツイッターでは「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグが誕生し、トレンド入り! ―火消しに必死な、「暴力団関係者に選挙妨害依頼したけど、約束した金をケチって出さなかったばっかりに、ブチ切れたヤクザに火炎瓶投げられた」あべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 「暴力団関係者に選挙妨害依頼したけど、約束した金をケチって出さなかったばっかりに、ブチ切れたヤクザに火炎瓶投げられた」あべぴょんですが、ツイッターでは「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグが誕生し、トレンド入りしました。
 しかし、“続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧になるとわかりますが、ツイッター社は、“#ケチって火炎瓶関連のツイートをどんどん消して”、懸命に火消しに走っています。ツイッター社が、こうした工作を行っていることはこれまでも指摘されていましたが、今回の件で、それを多くの人が認識しました。
 この様子を見れば、この問題があべぴょんにとっての致命傷であることがよくわかります。ゆるねとにゅーすさんの記事の冒頭でも触れていますが、この事件を長年追求してきたジャーナリストの山岡俊介氏は、階段から転落して大怪我を負っています。またこの事件の当事者であるブローカーの小山佐市氏は、現在連絡が取れなくなっている状況です。私の感覚では、小山佐市氏の肉体の波動が残っているので、身の安全のためにかくまわれているのではないかと思います。
 総裁選は、ゲル閣下を封印してアンパンマンを前面に押し出している石破茂氏と、あべぴょんの戦いです。石破氏は加計問題と脱原発を争点にするという話でしたが、この「#ケチって火炎瓶」を総裁選の話題にすれば、あべぴょんは窮地に陥るのではないかと思います。そうなると面白いのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに!「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生!
転載元)
どんなにゅーす?

事件の詳細を証言していたブローカーが突如音信不通になっている上に、事件を長年追及してきたジャーナリストが階段から転落する重傷を負った”いわく付き”の安倍総理による「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」がネット上で盛り上がりを見せている。

ツイッターでは「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグが誕生。マスコミが全力で報道を”拒否”している中で、国民の間で事件への注目度が大きく上がっている。

↓安倍総理の「ケチって火炎瓶事件」の概要はこちら。

安倍晋三宅火炎瓶投擲事件

安倍晋三宅火炎瓶投擲事件(あべしんぞうたくかえんびんとうてきじけん)は、2000年6月から8月にかけて山口県下関市で、自由民主党衆議院議員[注 1]安倍晋三の自宅や地元事務所をめがけ5回にわたり火炎瓶が投げ込まれた事件である[1][4][2][5]。

事件発生
投擲は以下の5回であった。
6月14日午前3時13分頃、安倍事務所の入居する建物と誤認して、約400m離れた5階建て結婚式場。窓ガラスを損壊[1][4]。
6月17日午前3時頃、安倍の自宅の倉庫兼車庫。乗用車3台が全半焼[2]。
6月27日午後5時半~翌28日午前9時頃、安倍事務所。火炎瓶2本が見つかり、ガラス2枚が割られたが、建物への引火には至らなかった[4]。
8月14日午前4時1分頃、後援会事務所。窓ガラスを損壊[1]。
8月14日午前4時23分頃、自宅車庫。乗用車を損壊[1]。

捜査、裁判
福岡県警察・山口県警察は合同捜査本部を設置[2]。2003年11月11日、6人が非現住建造物等放火未遂などの容疑で逮捕され[2]、同年12月3日福岡地方検察庁小倉支部は、非現住建造物等放火罪などで4人を起訴、2人を処分保留とした[4]。
2007年3月1日福岡高等裁判所は、元指定暴力団工藤會系組員に対する懲役10年の一審判決を支持、控訴を棄却した[6]。同年3月9日福岡地方裁判所小倉支部は、「反社会的な犯行で極めて悪質」「1999年の下関市長選挙に協力した見返りに安倍側に現金を要求したものの拒否され、報復を依頼」などとして3人に懲役20年・13年・12年の判決を言い渡した[3]。
有罪とされたのは以下の4人。
指定暴力団工藤會系高野組組長 – 犯行を指示したとして懲役20年[1][3]
建設土木会社社長(土地ブローカー) – 襲撃を依頼したとして懲役13年[1][3]
高野組副組長 – 実行犯として懲役12年[1][3]
工藤會系組員 – 懲役10年[6]

選挙妨害疑惑
雑誌『月刊現代』2006年12月号は、「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題する記事を掲載[7]。――1999年4月の下関市長選挙で安倍は江島潔を推していたが、安倍の秘書[注 2]が会社社長に対し対立候補古賀敬章の中傷文書をまくことを指示。会社社長は、仕事を遂行したものの安倍側から約束の報酬を得られなかったとして反発、高野組に火炎瓶投げ入れを依頼した。共同通信社会部取材チームに対し、安倍秘書・会社社長双方が事実を認めた。取材チームは、両者が交わした念書の存在を確認した。しかし配信直前に記事は差し止められた――などと伝えた。
2018年6月、ジャーナリスト山岡俊介は、同年2月に出所した会社社長から、安倍事務所筆頭秘書[注 3]と交わした3通の署名・捺印入り念書を入手したとして内容を報じ、選挙妨害疑惑の信憑性は高いと述べた[8]。
【Wikipedia】

(中略)

(中略)

「ケチって火炎瓶事件」の当時の新聞記事も発掘!ますます安倍総理と暴力団との交流がネットで話題に→安倍トモ大手マスコミは意地でも”報道拒否”!


(中略)
ようやく、ネット上では、安倍総理と暴力団との深い関わりが拡散されて、かなり多くの人に認識されてきたけど、見たところ、あくまで大手マスコミはこの重大疑惑を完全無視するつもりみたいねっ!!
ボクシングの山根会長だって、あそこまで暴力団との関わりを大々的にバッシングされたっていうのに、こんなヤクザとズブズブな人間が総裁3選(総理続投)に向けてなりふり構わず突き進んでいるっていうのに、これを一貫して「見て見ぬふり」しているマスコミは一体何を考えているのよっっ!!

ボクも常日頃から「ここまで日本をダメにしてしまったのは、安倍政権そのものよりも大手マスコミだ」と言い続けてきたけど、まさしくその通りの状況となっている。
(中略)
表面的には、「中立」を装って安倍総理の批判もチョコチョコしているけど、これも私たちに「権力の監視を行なっている」と錯覚させるための煙幕で、その実態は、完全なる「安倍一派(とこれを支援しているグローバル富裕層)の応援組織」ってことねっ!!

こうなったら、どんどんネット上でこの話を盛り上げていって、安倍総理のヤバさともども、マスコミの腐った正体を国民に知らせていかなきゃいけないわねっ!!

海外においても、大物政治家とマフィア(反社会勢力)との交流が発覚して、マスコミと国民による激しい追及によって失脚した事例は多くあるし、常識的な感覚で考えても、暴力団と深い関係を持ってきた安倍総理が総裁選3選を果たすことなど、絶対にあってはならないことだろう。
しかも、これらの事実が表に出ていなかったというのならともかく、すでにここまで証拠が出揃っているにもかかわらず意図的にマスコミが無視を決め込んでいる時点で、この国のモラルと社会システムは完全に破綻している。

すでに、権力者が「無法状態」の中で国民を不当に支配している事態に陥っているし、少しでも公平でまともな社会を取り戻すためにも、マスコミの”協力”の下に強大な権力を手に入れている、黒い疑惑まみれの安倍総理の3選を何としても阻止することが大事だね。

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安倍政権の下、日本は武器を輸出する国となってしまった!~死の商人になる道を一歩、二歩踏み出しつつある日本版「軍産学複合体」~早よ転換、ニャ~♪

 武器を輸出することができるようにするために、安倍政権がどのように目論んで来たのか、これまでの流れがよくわかる池内了氏(軍学共同反対連絡会共同代表)のお話です。
 戦後、「学」と「軍」は一線を画していましたが、2013年12月の閣議決定の中に「防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)」との言葉があり、軍学共同の動きが具体化したとのことです。そして、翌年に"武器輸出三原則"を撤廃して策定された"防衛装備移転三原則"により武器の生産や輸出が常態化されてしまい、"新宇宙基本計画"では宇宙の軍事化が進展されました。情報収集衛星(すでに10機が打ち上げられている。スパイ衛星)は地球全体を監視するもので、7機を予定しているGPS衛星(すでに4機打ち上げられている)も車のGPSに便利としていますが、基本的には軍事利用なのです。つまり軍とJAXAとの軍学共同というわけです。
 さらに2015年には、防衛装備庁が出したテーマに大学・研究機関・企業が応募して、有望な研究は防衛省が引き取り開発し、装備品として展開させるという制度を作り上げました(安全保障技術研究推進制度)。こうして、企業が軍事開発することとなる軍産連携がはじまってしまったわけです。企業の表の顔は「日本の明るい未来を!」といいつつも、裏の顔は死の商人になりつつあるということです。
 そして「産学共同」の進んだ大学においても、一定の歯止めはかかっているとはいえ、お金が軍→産→学と流れていくことにより「軍産学複合体」へとなっていく可能性は否めない状況なわけです。こうした流れは公的研究機関においても同様で、JAXAや理研などが国策機関になっていく危険性もあるというのです。ですからこうした事態を受けて、大学にも公的研究機関にも企業にも改めて強い倫理規範が求められているわけです。
 ここ数年で軍産学複合体に向かっての動きは一気に加速されましたが、こうした流れを俯瞰して報道してくれるメディアはほとんど無いのではないでしょうか。ですから真実をわかりやすく伝えてくれるメディアは有り難いです。武器輸出反対ネットワークさんもそうした一つです。今回、転載を快く承諾して下さいました。
 武器輸出を望んでいる国民はいません!今の政権と死の商人と寿司メディアを除いては、そんなことを望むわけがないのです。戦争屋さん、早よ転換して~な!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元)
(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。(中略)

軍学共同とは:科学の軍事化

「軍学共同」とは「軍」である防衛省(自衛隊)と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)

戦後、「学」は「軍」と一線を画した

前提として言っておかなければいけないのは、日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。(中略) その状況がこの数年で転換させられつつある。

「軍学共同」の動き

軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)の活用に努める」と書かれている。(中略)

民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間の軍学共同の具体的な表れである。

安全保障技術研究推進制度

そして、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。(中略)

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