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[ゆるねとにゅーす]【批判殺到】山口敬之氏による詩織さんへのレイプ疑惑、検察審査会が「不起訴相当」と決定! 〜怒りを向けるべきは現政権そして選挙に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 詩織さんへの山口敬之のレイプ疑惑ですが、検察審査会が「不起訴相当」と21日付で議決していたとのことです。
 「ゆるねとにゅーす」さんが、見事にまとめてくれています。引用されているリテラの記事にある通り、この議決に関して、 “怒りを覚えずにはいられない”というのが、正常な人間であろうと思われます。
 詩織さんの事件をまともに報じないメディアの連中にも、国民の怒りを向ける必要があるでしょう。
 しかし、まず怒りを向けるべきは現政権であり、私たちはこの怒りのエネルギーを選挙に向けるべきだと思います。選挙の争点は明白です。安倍政権を許すのか許さないのか。これほどわかりやすい選挙はないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【批判殺到】山口敬之氏による詩織さんへのレイプ疑惑、検察審査会が「不起訴相当」と決定!「不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」
転載元)
どんなにゅーす? 
・「安倍総理の代弁者」との異名を持つTBSのジャーナリスト山口敬之氏によるレイプ疑惑において、被害者の詩織さんが検察に対する不起訴処分に対して不服申し立てを行なっていたところ、これに対し、検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことが判明した。 

・検察審査会は、「不起訴記録及び申立人(詩織さん)の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としており、この議決に対し、ネット上では多くの批判の声が飛び交っている。

元TBS記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審 

ジャーナリストの詩織さん(28)=姓は非公表=から準強姦(ごうかん)容疑で告訴された元TBS記者の男性ジャーナリスト(51)に対する東京地検の不起訴(嫌疑不十分)処分について、東京第六検察審査会は22日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は21日付。詩織さんが5月に審査を申し立てていた。

議決書は「不起訴記録及び申立人(詩織さん)の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。

議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元TBS記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている。
【朝日新聞 2017.9.22.

安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか 

これまで何度も指摘してきたことだが、そもそもこの事件には、目撃証言や防犯カメラ映像などといった証拠がしっかりとある。

(中略)

意識を失った女性をホテルの部屋に引きずり込み、性暴力を働く。これは準強姦罪(準強制性交等罪)に該当する犯罪だ。これだけの証言・証拠があるにもかかわらず、今回、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことはまったく理解できない。いや、性犯罪に対するこの国の司法の“甘さ”には、怒りを覚えずにはいられない。
しかも、この事件は許しがたいレイプ事件という側面だけではなく、安倍官邸が関与して捜査を握り潰した疑惑まである重大事件だ。

(中略)

捜査ストップが中村氏の判断であったことは、「週刊新潮」の直撃に対し、中村氏本人も認めている。所轄が扱い逮捕状まで出た準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例であるが、この中村氏は“菅義偉官房長官の子飼い警察官僚”なのだ。
【リテラ 2017.9.22.


(中略)
 

 

(中略)

 
(中略)
 
 
深刻な腐敗にこの国が覆われている中、またも「大きな壁」に阻まれてしまった詩織さん、多くの黒い影が見え隠れする中、真相は闇の中へ… 

 
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[カレイドスコープ]ブロックチェーンによって現実化されるベーシック・インカム① 〜ベーシック・インカムへの疑問と人々の意識〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベーシック・インカムについての、興味深い記事です。 Facebookのマーク・ザッカーバーグなどの著名人が、富の均等な配分方法としてベーシック・インカムを支持しているというのです。支配層が提唱するベーシック・インカムは、理想社会とは程遠い、人類完全支配の道具としてのベーシック・インカムだと思われます。
 世界政府がユニバーサル・ベーシック・インカムとして、地球市民の生活を保護している状況では、誰も世界政府に逆らうことが出来ません。彼らの銀行口座を凍結してしまえば良いからです。もしも紙幣がなくなり、すべてがデジタル通貨になっていれば、それこそ口座を凍結された者は、“売ることも買うこともできない”わけで、社会から抹殺されることになります。おそらく、その頃には、こうした異端者に食料を施すなどの援助をすることは、犯罪行為とみなされるでしょう。
 このような事が支配層の夢想する理想世界であって、およそ、コーリー・グッド氏らの意識高い系の人々が理想とする世界とは異なるものだということは、理解しておかなければなりません。
 では、意識高い系の方のベーシック・インカムが実現した“いわゆる理想世界”が出現した時、果たして人々は豊かな人生を生きているだろうかと思うと、甚だ疑問を感じます。
 皆さんに質問があります。宝くじで700億円ほどの賞金が手に入り、もはや働く必要がなくなり、毎日好きなだけ寝て、起きたらゲームセンターで遊び呆ける生活。もしも、出来ることなら、このように暮らしてみたいと思うでしょうか。
 私はこのような人生は、何の喜びももたらさないと思っていて、このような堕落した生活を望む人が多いほど、ベーシック・インカムが実現すると世界は暗いものになると考えています。はっきり言って、ベーシック・インカムと共産主義のどこが違うのかと思ってしまいます。
 出来るだけ手を抜いて、いい加減な仕事をして、しかも、仕事の成果に見合わない法外な報酬を要求するどうしようもない人たちが、ベーシック・インカムを望む傾向が高いと思っています。もう一方は、この記事にあるような世界支配を目論む支配層でしょう。
 ベーシック・インカムは、人工知能とロボットが社会に浸透するにつれて必然のものだと思いますが、人々の意識が社会変化を超えて高くならなければ、未来は悲劇になることでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブロックチェーンによって現実化されるベーシック・インカム①
転載元)


今、イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、リチャード・ブランソンら、ユニバーサル・ベーシック・インカムの熱烈な支持者たちが、ブロックチェーン技術を使って富の均等な配分方法を提唱しはじめた。

(中略)

人工知能(AI)、インターネット・オブ・シングス(Iot)、ロボット技術、自動運転技術、3Dプリンタ、ウェアラブル・インターネット、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、フィンテック、ブロックチェーン技術、スマートシティー、新しい通貨システム・・・そして、シンギュラリティーの訪れ。

(中略)
グローバル・アジェンダ・カウンシルの公式文書には、21のティッピング・ポイント(tipping point)が明らかにされています。

ティッピング・ポイントは、「ある技術的変革が、突如、社会の主流を転換させてしまう瞬間」を指す言葉です。(中略)… 以下は、この調査報告書に挙げられている「2025年までに起こり得る21のティッピング・ポイント」です。

右側のパーセンテージは、この調査に参加した情報通信テクノロジー分野の専門家800人の回答者のうち、「そうなると思う」と回答した専門家の割合を示しています。

(中略)

・「1兆個のセンサーが、イーターネットに接続されている」-89.2%

・「米国で、最初のロボット薬剤師が誕生する」-86.5%

・「眼鏡の10%がインターネットに接続されている」-85.5%

・「3Dプリンタによって自動車が生産されている」-84.1%

・「政府が、ビッグデータのソースを使って国勢調査を行うようになっている」-82.9%

・「人体にインプラントできる携帯電話が発売開始となる」-81.7%

・「人口の90%がスマートフォンを使用している」-80.7% 

(中略)

・「3Dプリンタによって生成された肝臓の初移植が行われる」-76.4%
・「法人の会計監査の30%が人工知能によって行われている」-75.4%

・「政府がブロックチェーンを介して、最初に徴税を行う」-73.1%

・「自家用車でなく、カーシェアリングによる移動や旅行が世界的に広がる」-67.2%

・「人口が5万人を超える都市で信号機が廃止される」-63.7%

・「世界のGDPの10%がブロックチェーン技術によって達成されている」-57.9%

・「企業の取締役会に最初の人工知能が出席している」-45.2%

(中略)

ティッピング・ポイントの内容を総合すると、以下のような流れが鮮明に浮き上がってきます。

1)ロボットによるオートメーション化

2)トランス・ヒューマン
-人間と機械の融合によるサイボーグ化

3)「所有」という概念が希薄化して、「シェア」が主流となる

4)ブロックチェーンによる業態転換が進む

5)人工知能による意思決定プロセスが導入される

(中略)

それは、経済やビジネス、個人のライフスタイルに至るまで、空前のパラダイム・シフトをもたらします。

(中略)
 
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[創造デザイン学会]英エリートたちが、合意年齢を12歳に引き下げる新法を求める 子供の性合意年齢の改定は“被害者非難”のためだと、怒り爆発

竹下雅敏氏からの情報です。
 先程の“真の愛”の表現を見た後で、このような記事を取り上げるのは嫌になりますが、これが現実なのです。この世界では、愛の対極にある性暴力に満ちています。映画や、いかがわしい動画で表現されている性行為のあり方は、まさに性暴力そのものだと言って差し支えないものだと思います。
 訳者の方も言っておられるように、“恐ろしいのは、「なし崩し」ということ”で、完全に歪んだ性的堕落としての性暴力を“性愛”として表現することで、人々は今や、本来の性愛のあり方を見失ってしまいました。
 イギリスでは、“合意年齢を12歳に引き下げる新法が提案”されたということです。昨日の記事は、合意年齢は7歳だというのが、あるカトリック司祭の見解でした。こうしたことからわかるのは、社会の指導者層に、まともな人間がほとんどいないという事です。彼らは単なる変態ではなくて、悪魔崇拝者だと考えるべきなのです。
 はっきり言える事は、彼らはその価値観や行動から、人間とはみなせないという事なのです。レプティリアン(爬虫類人)という概念は、彼らを少し理解しやすいものにします。彼らは悪魔の手下だと考えるべき者たちですが、今や完全に滅ぼされる時が近づいています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英エリートたちが、合意年齢を12歳に引き下げる新法を求める 子供の性合意年齢の改定は“被害者非難”のためだと、怒り爆発
転載元)
【訳者注】「ペドフィリア文化などというものが、あるものか! 大袈裟な!」と言っていた人々は、これで信じていただけるだろうか。これはイギリスの話だが、政界全体が、“合意” の定義を曖昧にして、エリートの側に立とうとしている様子が伺える。 恐ろしいのは、「なし崩し」ということで、我々の知らぬ間に、犯罪が徐々に認められ、 常識となり、文化になっていく。もともと(NWO と一体の)共産主義の重要な柱「家族制度の廃止」は、性的堕落を通じて神の世界を乗っ取ることである。サタンは、どんな神学者より神学をよく知っており、それを逆手にとって利用する狡知をもっていると言われる。プーチン大統領は明らかに、伝統的な、宗教的価値観に基づく家庭を重んじ、崩壊の方向に流 れようとする西側を警告している。

http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170831.pdf

イギリスの首相はずっとエリートの側に立っており、メイ首相のこの発言も、加害者保護の 立場に立っている。

http://www.neonnettles.com/features/968-british-pm-theresa-maypedophiles-should-be-allowed-to-adopt-children-too

Jay Greenberg, www.neonnettle.com
September 18, 2017
 


英司法長官 David Lidington はペドフ ァイルの犠牲者を守 ると約束した。 右は、ペド疑惑をか けられている元英首 相エドワード・ヒー ス(1916-2005)


 12歳という子供の年齢が、ペドファイルとのセックスに合意するに十分な年齢だとする新しい法が提案されて以来、英国エリートたちによるこの法改正への新しい運動が、一般大衆の大きな怒りを買っている。  

この新しい法の改正は、子供性虐待の犠牲者が、彼らが“合意した”という理由で、加害者を法的に訴えることができないようにするために、考え出されたものである。

http://www.neonnettles.com/tags/child-abuse

(中略) 

この新しい改正案は、“ バーナード被害者支援団体”のような子供保護慈善団によって、激しく叩かれた。彼らは、エリートたちが、自分たちの恐ろしい犯罪をノーマル化しようとして、「犠牲者非難」を狙っているのだと言っている。

現在のところ、成人が16 歳以下の子供と関係をもつのは違法である。

(中略) 

イギリスのロザラム(Rotherham)グルーミング・スキャンダルの、最も著名な生き残りの 一人 Sammy Woodhouse は、この改正指導書を「嫌悪すべきもの」だと言った。「これはひどい話です。私はそんなものを絶対に信ずる気はない。私はこの運動を続けるつもりです。だから明日、デイヴィド・リディントンに電話します」と、彼女は言った。

ロザラム選出議員の Sarah Championは、これは「軽蔑すべきもの」だと言い、法務長官にアドバイザーが必要だと言った。

(以下略) 

ニューヨークのカトリック司教が聖職者によるレイプを擁護「子供たちが求めている」「男の子に責任がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2つの記事は、ニューヨークのカトリック司教ロバート・カニンガムが、レイプされた子供も共犯者であり、“罪を犯した”のだと主張したとのこと。7歳の男児について話しながら、 「この男の子に責任があるのです。」という、気が狂いそうなレイプ魔擁護の詭弁です。
 何とかこの司教の言い分を理解しようとすれば、次の例えがわかりやすいかも知れません。女性にレイプ被害を訴えられた男性が、“合意の上での性交渉だった”と釈明している状況です。合意の上でホテルに入りそこで関係を持って、何年も経ってから、あれはレイプだったと女性から告訴されたというわけです。要するに、男性の言い分は、自分が被害者であるというものです。
 この司教が言っているのはそれに近いことで、7歳の男児と性交渉を持った司教は、合意の上での性交渉であり、このような罪を犯したとすれば、それはすでに分別のある7歳の男児もまた共犯である、というものでしょう。要は、合意のもとでの行為であり、レイプではないと言いたいわけです。 
 ただ、この司教は犠牲者となった男児達たちを「共犯者」と呼んでいることから、ペドファイル聖職者側にも罪がある事は、認めているように思えます。
 インドでは、今でも時々、幼児婚のニュースが出て来ます。悪魔崇拝者の最終目標は、小児性愛を合法化することだと思いますが、将来、どこかの国の大統領が自分は小児性愛者であることを告白し、民衆は勇気ある告白としてそれを讃えるというような、胸が悪くなるような未来を予感させます。このような暴挙に敢然と立ち向かっているのが、プーチン大統領だということは、理解しておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カトリック司祭:“子供たちはレイプを求めている”!
ペド僧侶の犠牲者は、性的虐待を受けた罪があると主張
転載元)
(前略)
  
Jay Greenberg, www.neonnettle.com
September 17, 2017  
 
    
ニューヨークのあるカトリック司教は、ペドファイル聖職者の犠牲者たちは、「子供たちがレイプを求めている」のだから、自分自身を責めるよりほかないと主張したことで、ごうごうたる怒りを買っている。
http://www.neonnettles.com/tags/pedophile

Robert Cunningham 司教は、ある子供が、シラキュース教区の何人かの聖職者たちによって、性的に襲われたと主張した訴訟における証言で、ショッキングなコメントをした。
 
カニンガムは、この非難を犠牲者に押し返そうとし、教会の会衆を前にして、聖職者によってレイプされたその子供は“罪を犯した”のだと主張した。
 
問題の 7 歳の男児について話しながら、彼は言った——

この男の子に責任があるのです。
 
この証言の中で、カニンガムは「この男の子に責任がある」と言っただけでなく、犠牲者たちを「共犯者」だと呼び、「 それは彼らが望んでいること」で、彼らが「それを求めたのだ」と言った。
 
Patheos によれば、カニンガム司教は、シラキュース教区の聖職者たちに、子供のとき性的に虐待されたというある男性の起こした、連邦訴訟に対する 2011 年の証言でも、この嫌悪すべき主張を行った。 http://www.patheos.com/

しかしこの見下げ果てた発言が公表されたのは、今月初めになってからだった。
(中略)
“聖職者による虐待経験者ネットワーク”の会長 David Clohessy はこう言った——
「子供時代の性的暴行の犠牲者に対して、彼または彼女がトラウマをもっているのは自分のせいだと主張することは、私が一人の人間から想像しうる、最も非人間的なことだ。 殊にそれが司教のような、十分に教育を受けた者であればなおさらだ。」
Cohessy は付け加えた——
法廷の証言というものは、とっさにする発言とは正反対のものであることを、覚えておくことが重要だ。
(中略)
事ここに至れば、カトリック聖職者のメンバーが言ったりしたりする、どんなことにも、驚くべきではなくなる。

関連資料:「 30 人の子供をレイプした HIV 感染のペドファイル聖職者が、教会によって赦免される」
http://www.neonnettles.com/features/891-pedophile-priest-with-hiv-whoraped-30-children-forgiven-by-church

戦慄すべき犯罪が、弁護され、教会僧職者メンバーによって罪を問われなかった事例は、数えきれないほど存在する。
 
そして、いつものように被害者は子供である
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[長周新聞]戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か

 軍需関連の株がぐんぐんと値を上げているようです。北朝鮮情勢の緊迫化により軍事的危機が煽られているこの状況のなかで、軍需関連銘柄は今まさに“買い”であるということです。記事で説明されているように、安倍政権下では国家をあげて軍需ビジネスを推してきました。この動きをちゃんとウォッチしてきた投資家たちは、当然ずっと前々から軍需関連銘柄には目をつけていたことでしょう。アベノミクスによって株式投資家が恩恵を受けたと言われていますが、彼らにしてみれば、安倍政権万々歳のはずです。
 はっきりと言いましょう、彼らは人間のクズです。彼らの内側には倫理観や正義など微塵も存在せず、自分の金さえ増えればこの世がどうなろうと知ったことではないのでしょう。小泉以降の新自由主義政策の下で経済的格差が拡大し、相対的貧困率が上昇しているこの日本の中で、彼らのように株式投資が出来るほどの経済的余裕のある方は、全体的にみて少数派であると思います。そのような恵まれた裕福な方々は、本物の歓びが得られるようなお金の使い方を是非して貰いたいものです。
 ごく少数ですが、世の中には本物の仕事をしている人がいます。彼らの手によって成された仕事は、精妙な輝きに満ちており、それは人々や世界に対して多大なる恩恵を与えているのです。あなたは本物の輝きを知っているでしょうか。この世は偽物がはびこっているために、本物の仕事をする人はお金に困っている方が多いのですが、彼らの仕事が消滅してしまうことは非常に大きな社会的損失となります。お金に余裕のある方は、是非彼らから商品・サービスを購入するようにして欲しいのです。これは全ての人が心がけるべきことなのですが、特にお金持ちはそれを多くやれる能力があるのです。
 しかしそのためには、本物を見抜くことが出来る眼がどうしても必要です。その意味で、竹下氏の提供する情報を学ぶことは非常に有用でしょう。また、識別力はアージュナー・チャクラ(Aj)と密接に関係しており、ガヤトリー・マントラを唱えることでAjが活性化すると言われています。多くの方に、この世界の美しい輝きを感じ取って欲しいと願います。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か
転載元より抜粋)

高騰続ける軍需関連株



(前略)

朝鮮半島情勢が緊張するたびに軍需関連株がぐんぐん値を上げている。ステルス戦闘機やミサイル開発をしているロッキード・マーチン(米)はリーマンショック後の2009年は株価が57・41㌦に落ち込んだが、2013年後半に120㌦台に達し、9月1日段階では302・19㌦に上がった【グラフ参照】。約8年間で株価が五倍以上になり、まだ上がるすう勢だ。オスプレイなどを製造するボーイング(米)も09年段階は30㌦前後だったが今は240・33㌦(9月1日)に達し、約8年間で株価は8倍をこえた。



 ここ4年間の株価変動を見ると、グローバルホーク(無人偵察機)を製造するノースロップ・グラマン(米)が約3・5倍、トマホークを製造するレイセオン(米)が約3倍、軍用ヘリを製造するユナイテッド・テクノロジーズ(米)が約2倍、戦車を作るゼネラル・ダイナミクス(米)が約3倍とどこも絶好調となっている。


 日本企業も傾向は同じで細谷火工(照明弾や発煙筒)や石川製作所(機雷や弾薬)の株価がわずか8日間で2~3倍にはね上がり、興研(防毒マスク)などの株価が急騰した。自動小銃を作る豊和工業、レーダー装置メーカーの東京計器などとともに、Jアラート(全国瞬時警報システム)の販売メーカーである理経や日本無線の株が上昇しているのも特徴だ。川崎重工、三菱重工、IHI、三菱電機、OKI、コマツや三井造船など軍需大手株にも買いが集中している。さらにまだ株価が低い、軍需大手企業の下請・孫請や取引会社の株に目をつけ「夢のテンバガー銘柄(株価が10倍になる銘柄)になる可能性がある」と買いあさる投資家もいる。

 軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は鈍化するため、日本の株式市場全般はリスク懸念で株価は下がる。だが軍需企業は真反対の活況を呈している。軍需関連株急騰の動きは戦争を渇望する大資本の本音を赤裸々に映し出している。

(中略)

破壊と殺戮で市場創出  軍事大国アメリカ






(中略)

アメリカは世界一の軍事大国であり、世界最大の武器輸出国である。2016年のアメリカの軍事費は6112億㌦で、2位(中国・2152億㌦)以下を大きく引き離している。国家予算の54%が軍事費で、教育・福祉・医療はあわせて12%といういびつな社会になっている(2015年度)。


 軍産複合体は第1次・第2次大戦をへて米国経済の屋台骨となった。アメリカの技術者や科学者の3分の1が軍事関連の仕事に携わり、造船や航空、宇宙科学、情報通信などの産業は国防総省の予算や海外への武器輸出に依存するようになった。それは戦争がなければその生産ラインを維持できないことを意味する。戦後もアメリカは、冷戦時には「ソ連の脅威」を煽り、冷戦後は「ならず者国家」「イスラム原理主義のテロの脅威」を煽り、平時から戦争計画をつくり戦争に次ぐ戦争に終始してきた。

(中略)

 ...(中略)軍産複合体の幹部と政府高官が一体となった下で、事前に武器を大量に売りさばいてもうけ、戦争をしかけて爆弾やミサイルで破壊してもうけ、その後は復興でもうけるという、典型的なマッチポンプが実行されている。


(中略)

 戦争をひき起こし他国に干渉し続けることによって、兵器の生産と販売を増やし、軍需産業の利益を増やす。だがそれによって現地で何万何十万という民間人が殺され、何百万人が難民となっており、アメリカ本国でも数万の退役軍人が精神疾患になり、年間数千人が自殺している。こうした人間の殺戮と破壊を利潤獲得の根拠にする軍産複合体は、資本主義末期の腐敗の産物でしかなく、全世界で反米闘争が爆発する根拠にもなっている。

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