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緊迫した状況のサウジアラビア…トランプ政権発足により危機に陥ることに

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事によると、“地域が緊迫した状況にある”とのことです。しかしイランは、“高度の治安と安全を維持している…イランは制裁や脅迫という厳しい状況を乗り越えた”と言っています。したがって、緊迫した状況にあるのは、イラン以外の別の地域だと思われます。次の記事では、イギリスのインディペンデント紙が地域の情勢不安に触れ、サウジアラビアの政策が失敗するのは確実だとしています。サウジアラビアは、これまでシリアやイエメンに対し、侵略的な政策を実行しています。
 ところで、記事の中には、“アメリカはサウード政権の存続を最終的に保証する国だ”とあります。これら一連の記事の流れを見ると、緊迫した状況にあるのはサウジアラビアではないかと思われます。
 トランプ政権は見たところ、ネオコンを排除しているようです。ジェームス・マティス次期国防長官は狂犬と言われていますが、私にはまともな人物に見えます。彼は、ロシア、イランと協働して対テロ戦争を遂行するつもりだと思います。おそらく、彼が敵国と認識し滅びた方が良いと思っている国があるとすれば、それはサウジアラビア、イエメン、トルコではないかと思います。ほとんど同様の認識を持っているのが、マイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官です。彼はイスラム教に対して過激な発言をしていたので、当初イランとの関係が心配されましたが、イランとは対テロ作戦で協働するつもりらしく、イランを敵国とは見なしていないようです。これまでずっとテロリストを支援してきた、ネオコンやサウジアラビアのような国を敵視していると思います。この意味でトランプ政権が発足すると、サウジアラビアは危機に陥る可能性が高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン第1副大統領、「地域が緊迫した状況にある」
転載元)

イランのジャハーンギーリー第1副大統領が、地域が緊迫した状況にあるとしました。

イルナー通信によりますと、ジャハーンギーリー第1副大統領は7日土曜、地域が緊迫した状況にあるとし、「イランは現状において、軍隊の権力により、地域諸国の中で、高度の治安と安全を維持している」と語りました。

また、地域や世界の情勢不安に対し無関心でいられないとし、「外国による干渉や過激派は、地域の情勢不安の原因だ」と述べました。

さらに、イランの抵抗経済が進展しているとし、「イランは制裁や脅迫という厳しい状況を乗り越えた」と語りました。
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インディペンデント紙、「サウジアラビアの政策は中東危機の要因」
転載元)

イギリスの新聞インディペンデントが、サウジアラビアの政策は中東地域の危機の要因だとしました。

インディペンデントは7日土曜、記事の中で、「サウジアラビアはアラブ諸国、イスラム諸国における第一の大国ななろうと努力している」としました。

また、地域におけるサウジアラビアの侵略的な政策による情勢不安に触れ、サウジアラビア政府の期待と増長が全面的に失敗するのは確実だとしました。

さらに、シリアにおけるサウジアラビアの同盟者の失敗に触れ、サウジアラビアはイエメンやシリアなどの国々に干渉することで、勝利することを頭の中で描いていたが、これらの国々の状況は、サウジアラビアの地域政策が失敗していることを示しているとしました。

インディペンデント紙は、地域の最貧国・イエメンに対するサウジアラビアの1年以上にわたる攻撃に触れ、この攻撃は人道危機の原因であり、少なくとも2500万人のイエメンの総人口のうち60%は十分な水や食糧が手に入れられないとしました。

また、アメリカはサウード政権の存続を最終的に保証する国だとして、アラブ世界を支配しようとするサウジの試みは、すべてにとっての悲劇だとしました。
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SNS、イエメン人道危機に対する西側メディアの沈黙に憤慨
転載元)
ソーシャルネットワークの利用者は、イエメンの内戦と飢えに関する情報を選択して欧米社会に提供していることに憤慨している。


ネットでハッシュタグ「#SOS_YemenGenocide」(イエメン・ジェノサイド)が広まり、メディアと国際社会に、内戦の過程に即刻介入し、平和的解決を始めるよう呼びかけられている。特に、イエメンで今もなお存在する人道的危機と飢えに注意が割かれている。


反戦団体「コード・ピンク(Code Pink) 」の創設者メディア・ベンジャミンさんが述べるところ、世界のメディアは意図的にイエメンの内戦に注目していない。それは、内戦のきっかけとなったのが西側の介入だからだ。

先に国連は、戦争に包まれた国に平和的解決のチャンスが現れたと発表した。昨年10月には当事者間で3日間の停戦が同意された。


それより前にウィキリークスは、ウィキリークスが在イエメン米国大使館の内部文書500点を公開して、米国政府が戦争前から軍に武器や金銭を供与し、訓練を行っていたことが示された。

爆笑もののサイバー攻撃についての米情報機関の報告書

竹下雅敏氏からの情報です。
 もはや爆笑ものです。下から順にご覧ください。米情報機関は、大統領選挙でのロシアのサイバー攻撃に対する「決定的な証拠」を入手したと発表しました。それがどのようなものかですが、 CNNによると、米国はロシア官僚たちのやりとりを傍受したようです。“ロシア官僚たちは、米大統領選でのトランプ氏の勝利を互いに祝い合った”と言うのです。私も時事ブログでトランプ氏の勝利を喜んだので、もし私にハッキングの能力があれば、間違いなく私もサイバー攻撃に関与した事になると思われます。何せ、トランプ氏勝利を喜んだのですから。
 次のは、すごいです。米情報機関の報告書によれば、ロシア介入の証拠として、2011年の風刺画が挙げられたというのです。そこにはRTテレビの女性編集長がホワイトハウスをまたいでいるイラストがあります。これは決定的ですね。2016年の大統領選のハッキングの証拠として2011年の風刺画を持ってくるというのは、すごいです。米国は、ロシアが未来、過去を自由に行き来出来るテクノロジーを持っていると考えているのでしょう。
 その報告書ですが、ウィキリークスによると、なんと“テレビ放送やツイートを基にしている”とのこと。ロシア寄りのソーシャル・メディアの言動を分析したと言うのです。これはもう、オバマ政権は私たちを笑わせようと思っているとしか考えられません。
 ところで、時空を超越した今回の報告書ですが、米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は、あのイラクに大量破壊兵器があるという嘘の情報を流してイラク戦争に導いた張本人です。今回も相変わらず、とんでもないことやっているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークス、サイバー攻撃についての米情報機関の報告書を揶揄
転載元)
ウィキリークスは、米大統領選挙へのロシアの介入についての米情報機関の報告書が基にしている情報源を揶揄した。

「機密扱いから外された『ロシアのハッキング』についての報告書には、興味深い免責事項があり、それによると報告書はテレビ放送やツイートを基にしている」とウィキリークスは皮肉っぽくツイートした。


上記のツイートは、報告書作成者たちが「クレムリンに忠実な政治家や国営メディア、親クレムリン的なソーシャルメディアの行為者」の言動を分析したと書かれている段落についてコメントしたもの。

先に米情報期間が、米大統領選挙戦への「ロシア政府の介入」についての報告書を公開した。そこでは、プーチン大統領が先の選挙に影響を与えるよう個人的に命令を下したと主張されている。

ロシア政府に対するこのような非難はすでに1度ならず発せられているが、証拠は一切提出されていない。ロシアはこの主張を否定している。
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米情報機関、「ロシアの介入」報告書にRT、スプートニク編集長の描かれた風刺画を入れる 【写真】
転載元)
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©Sputnik/ Iliya Pitalev


米情報機関が公開した報告書は、米選挙へのロシアの「介入の証拠」として、スプートニクとRTテレビのマルガリータ・シモニヤン編集長が描かれた、2011年の風刺画を挙げている。

風刺画では、米ホワイトハウスをまたぐシモニヤン編集長が描かれている。この絵は、シモニヤン編集長が2011年に「REN-TV」で行ったテレビ番組のオープニング映像として用いられた。

米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は5日、上院の公聴会で証言し、反米国に向けられていると氏が考えるRTテレビの活動に深い懸念を示した。

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米情報機関の報告書

トランプ次期大統領はロシアに対する非難は牽強付会だとし、トランプ氏の政敵である民主党員らがこの非難を用いて選挙結果に疑問を呈し、選挙敗北の責任を免れようとしていると述べた。
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米特務機関 盗まれた民主党のメールをウィキリークスに流した仲介人を特定
転載元)
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© Sputnik/ Iliya Pitalev


米国の特務機関は、米民主党の複数の代表者らのメールの内容を盗み出し、それをウィキリークスに流した仲介者を特定した。オバマ大統領に特務機関が提出した「ロシアのサイバー攻撃に関する報告書」の中では、そう述べられている。CNNテレビ及び新聞The Washington Postが伝えた。

なお、そうした人物(複数)の名前が報告書の中で明かされているのか、特務機関は今後それを発表する計画なのかについては、確認されていない。

CNN及びThe Washington Postはまた「米国は、米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を互いに祝いあったロシアの官僚達のやり取りを傍受した」と報じている。CNNによれば、こうした情報は「サイバー攻撃にロシアが関与していたに違いないとの特務機関の確信を高めるものだ」とのことだ。

なお新聞The Washington Postの情報筋は「これらの情報は、文脈から言葉を無理やり引き抜いたりするリスクを考えて、また偽情報をクレムリンが流す能力を持っていることからも、極めて慎重に分析されている」と指摘した。
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マスコミ:米国 ロシアがサイバー攻撃に関与した「証拠」を入手
転載元)
米情報機関は、サイバー攻撃で流出した電子メールについて、ロシアが第三者を通じて内部告発サイト「ウィキリークス」に提供したとみられる「決定的な証拠」を入手したと伝えた。ロイター通信が、米当局者の話を引用して報じた。

10月、米情報当局者は、米選挙システムに対するサイバー攻撃の背後にはロシアのハッカーが存在していたと発表した。一方で、ロシアがハッカー攻撃に関与した証拠は提示されなかった。

ロイター通信によると、サイバー攻撃に関する報告書は5日オバマ大統領に提出される予定。一方で当局者によると、報告される内容はまだ協議中だという。

[NWO偽旗・心理作戦リサーチ]ピザゲート入門書 告発、証言と隠蔽

 ペドファイルリング(小児性愛ネットワーク)に対する告発が、いくつか紹介されています。"続きはここから"以降のハンプステッド隠蔽事件は、衝撃的で、悪魔的儀式の被害者となった少女が、誘拐、拷問、血の儀式、セックス、殺人、カニバリズム(人食い)を警察に証言しています。トップの動画は、その肉声の告白から始まるように設定しています。しかし、少女は後に証言を撤回したようです。その他の事件も圧力がかかり隠蔽されていることから、同様のことが起こったのではないかと想像できます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ピザゲート 入門書 - 告発、証言と隠蔽

実は、巨大なペドファイルリング(小児性愛ネットワーク)に対する告発は、以前にも何度も起きていた。

(中略) 

オーストラリア政府には、莫大なペドファイル(小児性的虐待)スキャンダルがあった。

26以上の施設での子供虐待の恐怖

26以上の施設での子供虐待の恐怖



60 Minutesという番組で、これに関する暴露もなされた。これは私が知る限りでは、アメリカでは放送されることはなかった。

(中略) 

無数の調査者が、英国圏での(想定される)スキャンダルについて話してきた。

(中略) 

文化の象徴(カルチャーアイコン)であり、BBCのレジェンドであるジミー・サヴィルを筆頭とする多くの有名人が、有名人の文化(セレブリティカルチャー)の中で、性奴隷、小児のトラフィッキング、殺人、その他諸々のことに関与しているとの主張がなされた。

(中略) 

アメリカ合衆国には、「フランクリン・カバーアップ(隠蔽事件)」がある。これもまた別の非常に興味深い事件だ。

本:「ネブラスカ州での子供虐待、サタニズム(悪魔崇拝)、殺人」(中略)…この中で著者は、政府機関全部とメディア自身が結託して、ペドファイルリング(小児性的虐待組織)を隠蔽したと主張しており、さらには、FBIを小児人身売買マフィアの調整役、立案者と呼ぶまでした。

身の毛のよだつような謎のスキャンダルが実体を現し始めた

身の毛のよだつような謎のスキャンダルが実体を現し始めた


ネブラスカの捜査に、里子の性的虐待に関するファイルが提供された 「良いパーティもあったが、悪いパーティも一部あった」

ネブラスカの捜査に、里子の性的虐待に関するファイルが提供された
「良いパーティもあったが、悪いパーティも一部あった」


起訴陪審が、虐待の話は「巧みに作られたでっちあげ話(やらせ)である」と述べた

起訴陪審が、虐待の話は「巧みに作られたでっちあげ話(やらせ)である」と述べた



前上院議長ジョン・デキャンプJohn Decampは、「沈黙の陰謀」"Conspiracy of Silence"というタイトルのドキュメンタリーの製作に携わった。

この動画はYouTubeでも見ることができる。
( https://www.youtube.com/watch?v=txF7SmDCNBY )
Conspiracy of Silence - Banned Discovery Channel Documentary

これは、宗教指導者とワシントン政治家のネットワークが、子供たちをセックス乱交パーティのためにワシントンDCに飛行機で送り込んでいたことを暴露したもので、
1994年の5月3日に、ディスカバリーチャンネルで放送される予定が組まれていた。

(中略) 

同性愛売春の取り調べがレーガン、ブッシュのVIPを罠にかけた。
「コールボーイ」のホワイトハウス真夜中ツアー

(中略) 

しかし、この番組が放送される直前に、ある連邦議員(誰かは不明)が、TVケーブル産業に、もしこのドキュメンタリーを流したら、拘束的法律を制定すると脅したために、このドキュメンタリーが陽の目を見ることはなかった。

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アメリカの機嫌を損ねた国にテロが頻発 〜自業自得…これから世界はテロの後始末へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 最初の記事では、“トルコ、サウジアラビア、カタールなどのテロ支援国家は、現在弱体化しており、直接的なテロ攻撃にさらされている”とあります。これが正しいとすると、サウジアラビアもロシアに接近しているということになります。現在イラク、トルコなどでテロが相次いでいます。要するに、ロシアに近づきアメリカの機嫌を損ねた国に、テロが起こっているわけです。特に、トルコは難しい状況だと思います。最後の記事をご覧になると、トルコはヨーロッパや中東とは異なり、テロを実行する連中が多様であると指摘しています。例えば3週間前のイスタンブールでのテロは、クルド労働者党(PKK)の戦闘部隊とされるクルド自由の鷹(TAK)が犯行声明を出しています。テロはダーイシュ(ISIS)だけでは無いわけです。
 こうした強力な集団が、“すぐさま消え去る事は無い…これは2011年以来の、エルドアンによる、まずい発想のシリア内戦介入なくしては、起こりえなかったものだ”とあります。
 トルコで起こっているテロがエルドアン政権にとって厄介なのは、テロによってエルドアン支持派と反対派勢力が互いに非難し合う状況を引き起こしていることのようです。要するに、政策の失敗によってテロが頻発する状況をエルドアンが生み出したことを非難する人々が出て来ているのです。
 このトルコの状況は非常に困難なものですが、これまでダーイシュを支援してきた国々は、他人事ではありません。アメリカはトランプ政権になると、国内でテロが頻発すると思われます。同様にヨーロッパでも、フランスでマリーヌ・ルペン氏が大統領になり、メルケル首相が失脚しドイツがアメリカから離れる動きになれば、これらの国でやはりテロが頻発することになるでしょう。自業自得とは言え、これから世界はテロの後始末で、相当な混乱を余儀なくされると見ていなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン国会議長、「テロ支援はシオニスト政権の目的にかなっている」
転載元)

(中略) 

イルナー通信によりますと、ラーリージャーニー国会議長は、3日火曜、イラクのマリキ第1副大統領とテヘランで会談し、

(中略) 

イランとイラクの関係の向上のプロセスに対する満足感を表明し、(中略)…マリキ第1副大統領も、(中略)…「イランの政策は常に実質的なテロ対策に沿ったものだ」

(中略) 

イラクやシリアの地図を変えるために、テロを道具として利用した政策は、失敗している」と述べました。

さらに、トルコ、サウジアラビア、カタールなどのテロ支援国は、現在弱体化しており、直接的なテロ攻撃にさらされているとしました。

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イラク連続テロで14人死亡
転載元)
共同通信によると、イラクの首都バグダッドで5日、自動車爆弾によるテロが相次ぎ、少なくとも計14人が死亡した。いずれもダーイシュ(IS、イスラム国)」系のニュースサイトが「ダーイシュ」の事実上の犯行声明を発表した。

バグダッドでは昨年末から「ダーイシュ」による爆弾テロが相次ぎ、この1週間で60人以上が死亡している。

イラク軍などが昨年10月中旬、「ダーイシュ」が拠点とするイラク北部モスルの奪還作戦を開始して以降、イラク各地でテロが増えており、今後も続く可能性がある。

5日のテロでは、バグダッド東部の人混みで爆発があり6人が死亡、15人が負傷した後、バグダッド中心部の検問所付近でも爆発が発生、8人が死亡した。

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トルコはなぜISISを止められないのか
2017年1月4日
Patrick Cockburn
CounterPunch

(前略) 

「イスラム国」(ISIS)殺し屋により、イスタンブールのナイトクラブで、一般市民39人が虐殺された。

(中略) 

ISISは、殲滅するには余りに巨大で、資金力も豊富で、トルコ政府が何をしようと、こうした容赦のない蛮行は続く可能性が高い。連中はトルコに深く根付いており、現地の過激派を利用したり、(中略)…殺し屋を外国から連れ込んだりすることができる。

(中略) 

トルコにおける“テロ”が、ヨーロッパや中東におけるものと違っているのは、(中略)…テロを実行する連中の多様性だ。

(中略) 

こうしたもの全て、強力な集団で、トルコ内外に何千人もの献身的メンバーを擁し、(中略)…すぐさま消え去ることはない。

(中略) 

ISISもPKKも、シリアやイラクに強力な事実上の国家を作り上げているが、これは2011年以来の、エルドアンによる、まずい発想のシリア内戦介入なくしては、起こり得なかったものだ。

かつて、トルコを中継基地、聖域として活用していたISISは、今やトルコを敵と罵倒し、最大の分裂効果を産み出すよう攻撃を画策している。

(中略) 

サラフィー主義の信条は、トルコ国内に広がっており、過去数年間に仕込まれたISIS細胞にとって、肥沃な土壌となっている。

エルドアンは、北シリアへと更に進撃し、ISISとシリア・クルド人を粉砕すると脅している。

(中略) 

多くの危険な敵がいる北シリアで、一体何を実現しようと狙っているのか全くはっきりしない。彼らは圧勝が望めない戦いに巻き込まれつつあるのだ。

アメリカ抜きでシリアの停戦が合意されたことに激怒 〜悪の帝国アメリカの同盟国が日本、その自覚が必要〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アレッポが解放されて、アメリカ抜きで、ロシア、イラン、トルコによってシリアの停戦が合意されたことに、アメリカは激怒しているように見えます。オバマ政権のロシアに対する怒りが、証拠も無いロシアのハッキングという言いがかりからロシア大使追放へと発展しました。
 オバマ政権は、ロシアの悪魔化と自分たちに都合の悪い報道をフェイクニュースとすることに懸命のようです。その理由は、ロシア国防相のコナシェンコフ報道官の言葉を見ると、よくわかります。報道官は、アメリカ主導の有志連合が、“シリアの合法的な政府を最大限弱体化させるために、組織的かつ首尾一貫してシリアのすべての経済インフラを破壊した…ダーイッシュの石油施設だけは、米国の空爆にさらされなかった”と指摘しました。こうした事柄を知られる事は、オバマ政権にとって致命的なことです。
 下の記事は、ロン・ポール氏のものですが、氏は、“世界の危機を永続化しているのは…アメリカである”と言っています。また、“アメリカが中心になって地球的警察官などやらなくても、世界の残りの者たちは自分たちで問題を解決できることを、アメリカ国民に知られたくないのである”と言っていますが、これは少し弱いのではないでしょうか。アメリカが意図的に介入することで世界を混乱させ、最終的に第三次大戦を引き起こそうとしていたのは明らかだと思います。要するに、アメリカこそが悪の帝国であることを、アメリカ人が自覚しなければならないのだと思います。その悪の帝国アメリカの同盟国が日本です。私たちが世界の混乱の原因なのだ、という自覚が必要だと思います。そして、その自覚が世界を浄化すると思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国防省 CIA長官の「焦土作戦」に関する発言に返答
転載元)
シリアの新たな停戦に関する合意は、米国の参加なしに締結された。露国防省のコナシェンコフ報道官が発表した。報道官は、ロシアがシリアで「焦土作戦」を用いたとする米CIAのブレナン長官の発言にコメントした。

コナシェンコフ報道官は、「最も重要な成果は、現米政権抜きで、より正確にはCIA抜きで、イランとトルコと一緒に、12月30日に発効した停戦およびアスタナでのシリア紛争解決に関する協議に向けた準備に関するシリア反体制派組織との合意の締結に初めて成功したことだ」と指摘した。

またコナシェンコフ報道官は、「ブレナン氏は、どのようにして国際的な連合がロシアの航空宇宙軍の作戦が始まるかなり前の2012年から、シリアの合法的な政府を最大限弱体化させるために、組織的かつ首尾一貫してシリアの全ての経済インフラを破壊したかをよく知っている」と述べた。

さらにコナシェンコフ報道官は、驚くべきことに、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の収入源となり、戦闘員らが違法な石油取引で月に数千万ドルを稼ぎ、それを用いて自分たちの部隊に世界中から傭兵たちを募ることを可能としているすでに「ダーイシュ」に占領された石油施設だけは、米国の空爆にさらされなかったと指摘した。

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よいニュース:ワシントンがシリア平和計画から締め出される
転載元)
(前略) 

Ron Paul
January 3, 2017, Information Clearing House

(中略) 

先月、ロシアとイランとトルコの各外相 の間で行われた会合の結果として、シリアの停戦が合意され、現在、実行に移されつつある。

(中略) 

今度のこの停戦に限って重要なことは何か? それはこの停戦が、アメリカ合衆国政府を抜きにして、計画され、合意され、実行されていることである。

(中略) 

我々はこれまで、ネオコンや“人道主義的介入主義者”たちから、アメリカは、世界のあら ゆる危機において中心的な役割を果たさねばならない、そうしなければ何も解決しない、と 聞かされてきた。我々は“不可欠な国家”なのだ、だから我々の介入がなければ世界は崩壊 する、と彼らは言う。

(中略) 

これがすべてウソであることは、先週、我々 が見た通りである。

実情を言えば、世界の危機を永続化しているのは、それを“解決する”と言って割って入る アメリカである。北朝鮮と南朝鮮の間の、60 年以上に及ぶ戦争状態を考えてみればよい。 アメリカの介入が問題の解決に何か貢献しただろうか? 何十年ものアメリカの、イスラ エル‐パレスチナ紛争への干渉についてはどうか?

(中略) 

海外でのアメリカの信用を傷つけているのは、その内政干渉、爆撃、ドロー ン攻撃、それに“政権交代”である。アメリカがシリアの主権に干渉したことによって、戦 争が長引いている。シリア軍とロシア軍が、東アレッポを、アルカーイダによる 4 年間もの 包囲から解放していたとき、オバマ政権は停戦を要求していた。シリア人たちが東アレッポ のわが家に戻り始めると、米国務省は、ロシア軍とシリア政府が、市民たちを楽しみのため に殺戮していたのだ、と言い続けた。[そしてマスメディアはその通りに報じた。]

そこで――すべてのメディアの注意が一斉に、証拠もないロシアのハッキングと、オバマ大 統領の、いかにもやりそうな、しかし無意味な復讐(ロシア外交官の国外追放)へと向けら れた。なぜか? 主流メディアは、ワシントンの介入主義者の命じた通りを行い、彼らは、 シリアの長い悪夢の終わりの始まりになりそうな事件から、注意をそらせようと必死にな のだ。彼らは、アメリカが中心になって地球的警察官などやらなくても、世界の残りの者た ちは自分たちで問題を解決できることを、アメリカ国民に知られたくないのである。海外の 危機を解決するのに、我々が割って入る必要がないことが、ついに理解されたときには、ネ オコンたちは敗北する。早くそうなることを希望しようではないか!