(前略)
無軌道に増え続ける高バイオセーフティレベル施設
アメリカ政府が、新型コロナは実験室で操作された病原体の結果である可能性が高いことを 500ページの報告書にまとめてから、半年ほど経ちますが(
記事)、実は、
「パンデミック以降、世界中で BSL-4 ラボが著しく増えている」
ことが、最近発表された
論文で明らかになりました。
BSL-4(バイオセーフティレベル-4)とは、最高レベルの、つまり最も危険な病原体を扱う施設で、次が BSL-3 となりますが、現在、
・BSL-4 施設が、世界34カ国に「110」
・BSL-3 施設が、世界149カ国に「3,515」
あるのだそうです。
パンデミック以前は、これらの高度なセキュリティーが必要な BSL-4 施設は少なかったのですが、
ここ数年で猛烈な勢いで増えているようです。
(中略)
上のグラフを見ると、
日本には「4」と示されていますが、どこにあるのかなと思いまして調べますと、以下の場所にあるようです。
日本のBSL-4施設
・国立感染症研究所 村山庁舎(東京都武蔵村山市)
・理化学研究所 筑波研究所(茨城県つくば市)
・長崎大学の長崎大学 BSL-4 施設(長崎大学坂本キャンパス)
この 3つのようですが、上のグラフでは「 4」と示されていますので、
現在さらに建設中なのかもしれません。
上のうち、国立感染症研究所 村山庁舎では、昨年、
「エボラウイルスをマウスに感染させる実験を開始」
しています(
報道)。
(中略)
BSL-4 施設で研究される病原体は、国や場所によって異なるでしょうけれど、
・エボラウイルス
・マールブルグウイルス
・ラッサ熱ウイルス
・天然痘ウイルス
・クリミア・コンゴ出血熱ウイルス
などとなっています。
天然痘ウイルス以外は、出血熱ウイルスが多いようです。BSL-3 は、黄熱ウイルスや狂犬病ウイルス、結核菌などを扱うようです。
それにしても、BSL-4 と BSL-3 を合わせると、世界で 3500以上のバイオセーフティ施設があるわけで、
「これで事故や病原菌の漏洩が起こらなかったら、むしろ奇跡」
だとも思います。
事故はかなりよく起きているものです。
(中略)
世界中で100以上の「BSL-4」生物兵器研究施設が稼働、さらに建設中
Over 100 ‘BSL-4’ Bioweapons Labs Now Operate Worldwide, with More Under Construction
Jon Fleetwood 2025/10/24
(中略)
結論
BSL-4 実験室の世界的な急増は進歩ではなく、危険を表している。
政府が「パンデミックへの備え」と呼ぶものは、生物兵器能力における制御不能な軍拡競争と化しており、現在 34カ国で 110 以上の BSL-4 研究所が稼働している。そのほとんどは、軍民両用研究に対する強制力のある監督がない国だ。
パンデミックを防ぐことを目的とした同じシステムが、次のパンデミックを引き起こす可能性のある条件を作り出しているのだ。
BSL-3 研究室を設置している国の 90% 以上が軍民両用研究の規制を欠いているため、人類は事実上、科学の旗印の下で世界規模の生物兵器ネットワークを構築している。
これらの施設ではすでに致命的な過失、秘密主義、利益相反が明らかになっており、資金提供機関は病原体の作成とその後の販売する「解決策」の両方から利益を得ていることが多い。
この現実を踏まえると、
高リスク病原体研究を世界的に一時停止し、すべての BSL-4 研究室を即時閉鎖する以外に、公共の安全を守る方法はない。
問題は、実験室で作られた別のアウトブレイクが起こるかどうかではなく、再びそれが起こる機会を私たちがあと何回与えるつもりなのかということだ。
"「戦争が一番儲かる」ことを知っているグローバリスト・トランプは、日本から仕掛けさせて中国と武力衝突をさせて一気に中国市場をとってしまおうとしている。世界で一番現金を持っている日本を使う。関税を引き上げられ、防衛費30兆円を飲み、81兆円の投資を約束させられた。投資はおそらく米軍の予算に入るだろう。高市内閣は(アメリカの戦略に)呼応して、公明党を切ることで中国との対決姿勢を強く打ち出した。同時に、中国のオーダーによって作られた維新の会を内閣に入れ、情報が一番集まる首相補佐官という立場に置いたことを見逃してはいけない。" と述べています。
また、「今年の3月24日で日本の自衛隊は消えた」(一番下の動画33:18)、自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍になったと述べています。つまり現在は日本が自律的な国防をすることはできません。
まるでこのシナリオを辿るかのように、7日の衆院予算委員会で高市首相は、台湾有事が「存立危機事態」に当たる可能性を明言しました。日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国、例えば台湾が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と高市内閣が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できることになります。その結果、「日本の領土や国民が攻撃されていない段階で自衛隊が中国軍を攻撃すれば、国際的には『日本の中国攻撃』と見なされ、日本国内は中国軍の攻撃対象となる。」
今はATMにされている日本ですが「最後は突撃戦争で収穫しつつ米国債を戦争インフレ&好景気で名目返済し、国土は荒廃させて資産価値をなくしてから撤退・引き渡し?」という、行くところまで行く予想もありました。