アーカイブ: *事件

グローバリズムを推進している世界経済フォーラムとMAGAで戦っているフリをしているトランプ陣営 〜 どちらの陣営も追求しているのは監視社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 アレクサンダー・ソロスのツイートは読者の方からの情報提供によるものです。
 アレクサンダー・ソロスは、億万長者のジョージ・ソロスの5人の子供のうちの1人で、オープン・ソサエティ財団の取締役会長を務めています。また、世界経済フォーラムヤング・グローバル・リーダーの1人に選ばれています。
 冒頭のツイートでアレクサンダー・ソロスと一緒に写っているのは、アルバニアエディ・ラマ首相です。
 「ティラナで兄と一緒に夏を終えるのが伝統になりました」とツイートしているので、“血が繋がっているのか?”と勘違いする人も出てくるかもしれませんが、これは「実の兄弟のように仲がいい」ということを表現しているようです。
 アレクサンダー・ソロスの父はジョージ・ソロスで、母はスーザン・ウェバーです。二人は2005年に離婚しています。
 エディ・ラマの父はクリスタク・ラーマ(アルバニア人の彫刻家)で、母はアネタ・コレカです。
 これらはウィキペディアにある情報ですが、直観(ブッディ)を用いて確認を取りましたが、これらの情報は正しいです。
 アレクサンダー・ソロスはこちらのフェイスブック・アカウントに、アルバニアのエディ・ラマ首相とモンテネグロのドリタン・アバゾビッチ首相(当時)と一緒に写っている写真を公開し、写真のキャプションに「パリの兄弟たち」と書いています。
 冒頭のツイートの写真に対して親友というよりも、もっと親密な関係を疑う人もいると思います。チャクラの感覚が分かる人は、彼らの体表のチャクラを調べてください。同性愛者はチャクラの回転が吸収方向になっているので、すぐに分かるのです。
 さて、重要なのは二つ目のツイートの内容です。ツイートにあるブルームバーグの記事はリンクが切れているので、“続きはこちらから”に関連した記事を取り上げました。
 “ドナルド・トランプはソロス組織と戦っている”はずなのですが、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーはアルバニアとセルビアに超豪華リゾートを建てる計画があり、アレクサンダー・ソロスと親密なアルバニアのエディ・ラマ首相は、“クシュナーのために法まで改正した。クシュナーがリゾートを建てようとする地域は建物新築が不可能な環境保護地域だったが、「5つ星級ホテルに限り環境保護地域内新築を許容する」という条項を追加した。”ということです。
 9月10日の記事で、2003年にヤング・グローバル・リーダーに選ばれていたリチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)にはデジタルIDを導入する必要があり、“そこで、COVIDのアジェンダが大いに役立つことになった。”と話していました。
 世界経済フォーラムはグローバリズム推進であり、トランプ陣営はMAGAで戦っているフリをしているかも知れません
 しかし、トランプや娘のイヴァンカがワクチン接種を推奨していたことを思い出してください。
 どちらの陣営も監視社会を追求していることには変わりがないのです。現実問題として、トランプ側についているのはイーロン・マスクに代表される人達で、シリコンバレーの主要投資家たちなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

ティラナで兄と一緒に夏を終えるのが伝統になりました
@ediramaal!
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
アレックス・ソロス、下の写真のあなたの兄弟でアルバニアの社会主義首相であるエディ・ラマが、イヴァンカ・トランプ、ジャレッド・クシュナー、リチャード・グレネルの新しいビジネスパートナーであることを世界に説明してください。

つまり、あなたの兄弟のおかげで、トランプの側近はアルバニア国民の所有物である5億ドル相当の財産を手に入れ、ラマはそれをトランプ政権の政治的恩恵を得るために悪用しているのです(以下のブルームバーグの記事を読んでください)

ドナルド・トランプは、ソロス組織と戦っていると見せかけ、あなたの父親と仲間のクリントン夫妻はトランプと戦っている。

お金になると原則は消えてしまうのでしょうか? 私はとても混乱しています…!!!

http://bloomberg.com/news/features/…
あなたたち二人は素敵なカップルですね。

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24/9/30 フルフォード情報英語版:レッドオクトーバーが始まり、アメリカは内戦へ

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「本物のネタニヤフ首相は排除された」と言っており、国連首脳会議に出席したり、イエメンのフーシ派のミサイル攻撃を受けた航空機に乗っていたのは、本人ではないとのことです。これらは、「彼の死を段階的に公表する方法だろう」と言っています。「ネタニヤフ首相が、ヒズボラ指導部の多くを殺害した爆撃を自慢する記者会見に現れなかったことが、さらなる証拠となった」とも言っています。
 アメリカ合衆国を所有しているのはバチカンであり、「彼らにとってキリスト教とは、奴隷を支配下に置くために作られた宗教なのだ」と言っています。そして今、「バチカン所有の米国株式会社の破産は、米国民の悪魔支配の終焉を意味する」とのことです。
 小児性愛犯罪関連の情報では以下のようなものがありました。
  • ラッパーのパフ・ディディ、別名ショーン・コムズの逮捕…(彼の自宅の下には、人身売買の被害者の子供たちが語るトンネルによく似たトンネルがあり、悪魔崇拝の儀式が行われていた形跡がいくつもあった)…この小児性愛者ネットワークの捜査で浮上してきた名前には、ジェニファー・ロペスキム・カーダシアンカニエ・ウェストレオナルド・ディカプリオなどが含まれている。
  • 国境警備隊の捜査官たちは、8歳の子供が両親や家族を装った人身売買業者によって薬漬けにされ、米国に密入国されていると警告している。
  • バイデン=ハリス政権下では、32万3000人の同伴者のいない子供が行方不明になっている。
  • エリートによる児童犯罪をめぐる国際的な捜査は、FBI内部で『トランプの出馬を阻止したい極めて腐敗した一派』と『トランプを何度も殺害しようとしたアメリカの小児性愛の支配者たちを起訴して投獄したい一派』との間で内部抗争を引き起こしている

 日本では石破茂氏が新首相に選出されたことに触れ、彼は「西側のホワイトハット派と連携している。彼は日本がファイブ・アイズと同盟関係を維持することを支持しているが、それは植民地ではなく対等なパートナーとしてである」と言っています。またラーム・エマニュエル駐日米国大使は、日本政府から「国外退去を求められ」ており、「アメリカに到着した時点で逮捕される」ということです。
 以下、その他のトピックです。
  • ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、人口を不妊化し女性化する化学物質アトラジンは世界中で禁止されているが、アメリカの飲料水の63%に含まれていると警告している。
  • 食品の包装や調理器具、食品加工機器などで使用が認められている3,600種類以上の化学物質が人体から検出され…PFASやビスフェノール類、金属、フタル酸エステル類、揮発性有機化合物など、強い毒性を持つことが知られている化合物が含まれている。
  • レムデシビル(病院でCovid患者の治療に使用)のメーカーであるギリアド社の調査によると、ガラスが検出されたことが確認された。このことは、FDA【アメリカ食品医薬品局】のウェブサイトに掲載されたリコール通知で警告されており、汚染されたバイアルが脳卒中を引き起こし、『死に至ることもある』とされている。
  • 今週末、選挙で選ばれたわけでもない国連が『未来のための協定』を可決した…この文書は地球上のすべての人々にIDとワクチン接種を義務付けるよう求めている。
  • オーストリアで第2次世界大戦のナチス退役軍人によって設立された自由党が、オーストリアの国政選挙で勝利した…彼らはゼレンスキー流のシオニスト・ナチスではなく、祖国のために戦う愛国者なのだ。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:レッドオクトーバーが始まり、アメリカは内戦へ
転載元)

レッドオクトーバーが始まる


US headed for civil war as red October begins
ByBenjamin Fulford September 30, 2024September 30, 2024
4 Comments
The United States is headed for civil war as red October begins, multiple intelligence agency sources say. This war will also affect Israel, Ukraine, the UK, Japan and other countries still controlled by the Khazarian mafia.
レッドオクトーバー*【赤い10月】が始まると、アメリカは内戦に向かうと複数の情報機関が伝えている。この戦争は、イスラエル、ウクライナ、英国、日本、そしてまだハザール・マフィアに支配されている他の国々にも影響を与えるだろう。
 【*訳注:革命や政治的な変革を示す象徴的な意味合いを持つ(ChatGPT)】

Here is what CIA white hats had to say about the situation: 以下はCIAのホワイトハットのコメントである。:

When Ukraine falls, it will be the end of the Deep State. That is why Trump met with Zelensky. To inform Zelensky that end game is coming very soon. Don’t be surprised if Zelensky disappears within the next few weeks. The State of Israel will be taken care of at last and cease to exist. I was also told that the WH military alliance coup was going to not look like a coup. CIC Trump has already been placing the National Guard in key cities across the US. In preparation for what is coming during Red October. The military is not expecting the Presidential election on November 5. There will be another assassination attempt against one of the doubles. This is when the real CIC Trump will appear. The National Guard and the military alliance will take over and a type of martial law will be enacted. EBS will be used to communicate for several days. There will most likely be civil war. The Deep State will not know what to do other than fight back. The borders will be shut down. Airspace will be closed to stop the Deep State actors still remaining from escaping. The military Alliance knows exactly where all the satanic Deep State operatives are. They can run but cannot hide. There will be deviations as nothing is set in stone. The timeline is changing daily now.
ウクライナが陥落すれば、それはディープ・ステートの終焉を意味する。だからトランプはゼレンスキーと会ったのだ。ゼレンスキーに、終盤戦が間もなくやってくることを伝えるためだ。ゼレンスキーが数週間以内に姿を消しても驚かないでほしい。イスラエル国家はついに始末され、消滅するだろう。私はまた、ホワイトハット軍事同盟によるクーデターは、クーデターに見えない形で進行すると聞かされた。トランプ最高司令官(CIC)は、すでに全米の主要都市に州兵を配置している。レッドオクトーバーの間に起こることに備えての準備だ。軍は11月5日の大統領選挙を予定していない。影武者の一人に対する暗殺未遂が再び起こり、このときに本物のトランプが登場するだろう。州兵と軍事同盟が政権を掌握し、一種の戒厳令が敷かれる。数日間、緊急放送システム(EBS)が使われ、内戦が起こる可能性が高い。ディープ・ステートは戦う以外の手立てを失うだろう。国境は封鎖され、まだ残っているディープ・ステート関係者の逃亡を阻止するために空域も閉鎖される。軍事同盟は、悪魔のようなディープ・ステートの工作員がどこにいるのかを正確に把握している。彼らは逃げることは出来ても、隠れることは出来ない。状況は確定していないので、計画には変更があるかもしれない。タイムラインは日々変化している。

We have confirmed the airspace over Washington DC has already been shut down to prevent bad actors from escaping. すでにワシントンDC上空の空域は、悪意ある人物たちの逃亡を防ぐために閉鎖されていることを確認している。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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[日本航空123便墜落]青山透子氏や森永卓郎氏の主張する「自衛隊のミサイル」説および「自衛隊の標的機」説についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 JALの元職員が「日航機123便墜落の真実」を語るというので、全くどんな期待もなしに動画を見たのですが、動画のコメント欄は面白いです。
 123便墜落は「事故」ではなくて、「事件」ではないかという「いろいろな説」に対して、“事故というのは、運輸省の事故調査委員会で答えは出ている(1分25秒)”として、事故調査報告書の圧力隔壁破壊説が正しいのだという立場で、青山透子氏の著作『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』への反論という形で話を進めています。
 「この焦りさえ感じる話し方は何なんだろう。ボイスレコーダーは表に出すものではない、出さない、と言いにきただけのように感じました。この二人の登場で、森永卓郎さんの言ってることは正しいのだろうな、と益々思えてきました。」というコメントは、この動画の感想として的確だと思います。
 ただ、青山透子氏や森永卓郎氏の主張する「自衛隊のミサイル」、あるいは「自衛隊の標的機」が123便の尾翼に当たったという説はあやしいと思っています。二つ目の動画が、この辺りのことを詳しく説明しています。
 「自衛隊のミサイル」説については、“「まつゆき」を含む「はつゆき」型護衛艦にはシースパローという対空ミサイルが搭載されています(3分26秒)。…このシースパローを誤射してしまったのではないかという説が、昔からささやかれているようですが、これはあり得ません(3分40秒)。…「自艦に向かってくる」+「比較的低高度を飛ぶ」目標を撃墜するためのミサイルが…シースパローであるということ(5分9秒)。…123便は後部に高度7000mくらいで飛行している時に衝撃を受けています。後部に損傷を受けていることから常識的に考えて背後からの発射となりますが、仮に123便の進路上に「まつゆき」がいてシースパローを発射したとしても、遠ざかる123便に命中しません。「自艦から遠ざかる」+「比較的高高度を飛ぶ」目標だからですね。対空ミサイルは射程という届く距離の他に射高という届く高さがありますが、シースパローは7000mの射高に届くように作られていません。(5分28秒)”と説明しています。
 「自衛隊の標的機」説については、“無人標的機が誤って123便に当たったという説もあるようですが、それも不可(10分13秒)。…対艦ミサイルは亜音速で飛ぶミサイルですから、それを模した無人標的機も亜音速。となると後ろから追う形では到底ジェット機には追いつけません(10分45秒)…何より無人標的機は訓練支援艦という艦種の艦からしか飛ばせませんが、1985年当時に存在していた訓練支援艦「あづま」は広島県の呉を母港としており、8月12日に相模湾周辺にいたという記録はありません。ちなみにファイアービーはジェット旅客機と同程度のスピードで飛ぶことはできますが、飛行可能時間は1時間未満です(11分3秒)。…なにより1985年当時の「まつゆき」は、非武装の「船」に過ぎませんでした。護衛艦を作っているのは民間の企業で、防衛省は発注しているだけ。…性能のチェックなどを行った後、正式に防衛省に引き渡されて海自の「艦艇」として「就役」します。この工事やチェックのことを「ぎ装」と言い…性能のチェックをすると言っても、それは「船」としての性能であって、主砲やミサイルといった武器を使用する「艦」としてのチェックは就役後に行われますから、「ぎ装中の船」に過ぎない「まつゆき」は非武装の民間船舶と同じ。弾薬を一切積んでいませんのでミサイルのランチャーはあってもミサイルを撃つことができないわけです。(13分5秒)”と説明しています。
 詳しい説明は動画をご覧ください。私は、自衛隊ではなく米軍機のミサイルが尾翼を破壊したと思っています。
(竹下雅敏)
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元日航社員が語る「日航機123便 墜落の真実」空花正人 × 山本優美子 × 深田萌絵 No.129
配信元)
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【元海上自衛隊幹部が解説】日本航空123便墜落事故と自衛隊
配信元)

世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」 / 2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」と言われています。
 スコット・リッター氏はウクライナでの土地取引について、“ウクライナの憲法には、チェルノーゼム、つまり黒土に関する条項が別に設けられています(20秒)。…2021年まで、ウクライナでは土地の売買がモラトリアム(一時停止)となっていました。(1分10秒)”と話しています。 
 ウクライナの人々は、「外国人が土地を買い占め始めるのではないか」と恐れていました。ゼレンスキー大統領は国民を安心させるために、2019年11月に「外国人と外国資本が入った企業がウクライナの土地を取得できるのは、ウクライナ国民の同意が全ウクライナ国民投票で得られた場合に限ります。(1分38秒)」と国民に約束していました。
 スコット・リッター氏は、“国民投票は行われませんでした。2021年7月、土地売買のモラトリアムが解除されました。確かに、外国人には土地を購入する正式な権利はありませんが、抜け穴があります。外国資本の支配下でもウクライナの企業は購入することができるのです。(2分)”と言っています。
 2022年2月24日、ロシアの特別軍事作戦が実施されました。IMF(国際通貨基金)は2022年3月9日のプレリリース『IMF理事会、14億米ドルの対ウクライナ緊急支援を承認』で、“国際通貨基金(IMF)理事会は本日、至急必要となる資金ニーズを満たし戦争による経済的打撃を和らげることに貢献すべく、 ラピッド・ファイナンシング・インストルメント(RFI)の下で14億米ドル(10億590万SDR)を提供することを承認した。”との声明を出しています。
 スコット・リッター氏は動画の1分20秒のところで、“ゼレンスキーには緊急に融資が必要でした。IMFはモラトリアムの解除と引き換えに資金を提供しました。”と話していることから、モラトリアムが解除された2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だったと考えられます。
 ドイツの右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の政治家、ヴァルデマール・ヘルト氏は、「この土壌はアメリカではなく、ヨーロッパにあります。もしこれが食料サイクルから外れてしまえば、ヨーロッパは自給自足し、独立して行動できる可能性がはるかに低くなってしまいます。だからこそ、周辺国をより支配するために、ヨーロッパの食料安全保障を低下させる計画があるのです。アメリカは穀物を必要としていませんが、支配力を必要としています。そして、支配力は、他の国の食料安全保障を支配してこそ得られるものなのです。そして、ウクライナはアメリカの視点から見ると、非常に成功したプロジェクトでした。(3分27秒)」と話しています。
 こうした事柄を、ロバート・F・ケネディJrはこちらの動画で説明しています。
 「大手軍事請負業者は、常に新しい国をNATOに加えたがっている。なぜか? なぜなら、その国はNATOの武器仕様に準拠する必要があり、これは特定の企業、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、ロッキード・マーチンが市場を独占した。2022年3月、我々は1,130億ドルの拠出を約束した。…それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う? そう、ブラックロックだ。テイム・スコットは共和党の討論会で、“心配ない。これはウクライナへの贈り物ではない。これはローン(融資)だ”と言った。…我々が課す融資条件とは何だろう? その1、極端な緊縮財政プログラムがある。つまり、ウクライナで貧しい人々は永遠に貧しい状態になるだろう。その2、最も重要なことだ。ウクライナは政府所有の全財産を多国籍企業に売却しなければならない。その中にはウクライナにあるヨーロッパ最大の資産である農地も含まれる。…ヨーロッパの穀倉地帯だ。…すでに30%を売却している。買い手はデュポン、カーギルとモンサントだった。それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う? そう、ブラックロックだ。それから12月、バイデン大統領はウクライナの再建を契約した。その契約を手にしたのは誰だと思う? ブラックロックだ。彼らは我々の目の前でこれをやっている。」と言っています。
(竹下雅敏)
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ネタニヤフ首相による嘘八百の「イランへの報復宣言」 / 暗殺されたヒズボラ指導者のハッサン・ナスララ師は停戦に同意し、英仏に通知し、ネタニヤフも同意していた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のネタニヤフ首相の「イランへの報復宣言」ですが、彼は、“今夜、イランは再び数百のミサイルでイスラエルを攻撃しました。この攻撃は失敗しました。それは世界で最も進んだイスラエルの空軍防衛システムのおかげで阻止され、私はこの素晴らしい成果を挙げたIDF(イスラエル国防軍)を祝福します”と噓八百を並べ立てています。
 J Sato氏が「ネタニヤフの手、震えている?」とツイートしていたので、リンクされているBenjamin Netanyahuの動画を見ると、確かに手が震えてますね。
 驚いたのは、レバノンのアブドラ・ボウ・ハビブ外相がヒズボラ指導者のハッサン・ナスララ師は停戦に同意していたとして、“完全に同意しました。レバノンはヒズボラと協議の上、停戦に同意しました。…そして、我々はアメリカとフランスにそのことを伝えました。すると、ネタニヤフ首相も両大統領が出した声明に同意したと、彼らから伝えられました”と話していることです。
  昨日の記事でお伝えしたように、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は「これまでイランがイスラエルに対する報復攻撃を行わなかったのは、報復攻撃を自重すれば戦闘を中止するとアメリカやヨーロッパの指導者が約束したからだ」と語っていました。イラン大統領は「アメリカとヨーロッパの指導者の約束は全くの嘘だった」と不満を漏らしています。
 ネタニヤフ首相がイラン、レバノンを騙したのは明らかですが、ネタニヤフはアメリカやヨーロッパの指導者も騙したのか、それとも共犯だったのか?
 RTは『国防総省、ナスララ氏攻撃でイスラエルに「激怒」 - メディア』で、“米国のロイド・オースティン国防長官は、イスラエルがヒズボラ指導者ハッサン・ナスララを暗殺しようとしていることを土壇場で知り、イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相に「激怒」した。…「ナスララは悪人だったが、イスラエルが我々に相談せずにこのようなことを行い、イランへの抑止力となると、我々に後始末をさせるというのは不満だ」と、匿名の米国高官が土曜日にニュースサイトAxiosに語った。…アメリカおよびその他の西側諸国の政府高官によると、ネタニヤフ首相は数日前にはこの案に同意していたが、突然方針を転換し、レバノンへの攻撃を「全力で」継続する方針を表明した。”と報じています。
 米国のロイド・オースティン国防長官が「激怒」したとなると、イスラエルはよほどの弱みを握っているということになります。
 『ショーン・ディディ・コムズ容疑者の共犯者リストが間もなく明らかにされる:「その名前を見るとショックを受けるだろう」と弁護士が語る』という記事は、まさにそうした「弱み」の一つかも知れません。
 ニューヨーク市のハーレム地区出身の音楽プロデューサー、ショーン・コムズは性的人身売買や恐喝共謀などの罪に問われています。検察官は、コムズが数十年にわたって「自身の性的欲求を満たし、自身の評判を守り、自身の行為を隠すために、女性や周囲の人々を虐待、脅迫、強要した」と主張し、「そのメンバーや関係者が性的人身売買、強制労働、誘拐、放火、賄賂、司法妨害に従事する犯罪組織を作り上げていた」と主張しています。
(竹下雅敏)
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配信元)



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