アーカイブ: *事件

[フルフォード氏]ギリシャ危機は粉飾決算で秋まで時間稼ぎ / サウジアラビアがロシアに接近 / ハザール犯罪組織の解体兆候

 2回に分けて掲載します。今回は、8分48秒までです。
 ギリシャ危機は、フルフォード氏の見通しでは“粉飾決算で秋まで時間稼ぎ”のようです。今年の秋はいろいろと正念場なのかもしれません。読者の方からは、『9月に経済崩壊(?)、10月に関東大震災、12月に富士山噴火。今年は立て続けにビックイベントが控えているようなので今のうちに備蓄品をチェックして足りないものを購入しようと思います」との情報も届いています。
 真新しいニュースでは“サウジアラビアが、王子と、石油大臣と、防衛大臣をロシアに派遣して、プーチンに会わせた”という情報があり、“大きな何かに発展する可能性が濃い”ようです。
 あと日本は安倍貧乏神に憑依されている状態のようで、“安倍政権がこのままだと、日本人をどんどん貧乏にする”とあります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
国家非常対策委員会 2015/06/26
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[マスコミに載らない海外記事]アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話…公開されたソロスの手紙 〜 ウクライナのデフォルトとともにソロスは破滅する

竹下雅敏氏からの情報です。
 直観的に、ジョージ・ソロスがウクライナに相当額の投資をし、ウクライナを略奪しようとしており、この点でソロスはネオコンと共同歩調を取っていると感じていましたが、この記事でそのことが明確になりました。
 直観的には、ウクライナがデフォルトすると、ソロスは破産すると感じています。したがってIMFを後ろ盾にして、絶対にウクライナがデフォルトしないように工作をしている、すなわち保険をかけているわけです。
 おそらくソロスの目算は狂い、破滅することになるのだろうと思います。彼のような人物にとってはふさわしい結末だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話
転載元より抜粋)
2015年6月12日
著者: F. William Engdahl

以下は、ハンガリー生まれの億万長者で、今は帰化したアメリカ人投機家ジョージ・ソロスの手紙に書かれていたものだ。ハッカー集団サイバーベルクートが、オンラインで公開した、ソロスが書いたとされる手紙は、彼がアメリカが支援するウクライナ政権のただの人形遣いではないことを明らかにしている。手紙は、もし彼が成功すれば、ウクライナ資産を何十億も略奪することが可能になるたくらみでの、アメリカ政府や欧州連合高官と彼の策謀も明らかにしている。もちろん、全て、ウクライナ国民とEU納税者を犠牲にしての話だ。

ハッキングされた三つの文書が暴露しているのは、ニューヨークの億万長者による、極めて詳細にわたる、舞台裏でのキエフ政権操縦の度合いだ。

2015年3月15日付けの“秘密”と記された一番長いメモで、ソロスは、ウクライナ政権の行動計画詳細概要を書いている。題名は“新ウクライナの為の短期的・中期的な包括的戦略”だ。ソロスのメモは、“ミンスク合意に違反せずに、ウクライナの戦闘能力を回復させる”対策を呼びかけている。回復させる為に、ソロスは“アトランティック・カウンシルの後援の下で[強調は筆者]ウェスリー・ クラーク大将、ポーランド人のスクリプチャク大将と、少数の専門家が、ミンスク合意に違反せずに、いかにしてウクライナの戦闘能力を回復するか、ポロシェンコ大統領に助言する”と平然と書いている。

ソロスは、ウクライナに、殺傷兵器を提供し、ウクライナへの直接のNATO駐留を避ける為、ルーマニアで、ウクライナ軍要要員を秘密裏に訓練することも呼びかけている。アトランティック・カウンシルは、主要なワシントンの親NATOシンク・タンクだ。

むき出しの資産略奪

2015年3月のメモで、ソロスは、更にウクライナのポロシェンコ大統領の“最優先事項は、金融市場の支配を再び取り戻すことでなければならない”と書き、ポロシェンコに、支援する用意があると請け合った。“私は、アメリカ財務省のジャック・ルーに電話をして、スワップ協定について打診する用意がある。”

ウクライナに、特別EU借入枠で、110億ユーロという金額の年次支援を与えるよう、彼はEUに呼びかけた。ソロスは、実質的に、ウクライナへの投資に損害保険を付ける為に、EUの“AAA”という最高の信用格付けを利用するよう提案している。

EUは、一体誰のリスクを保険にかけるのだろうか?

ソロスはこう詳しく述べている。“私はウクライナでの事業に、10億ユーロまで投資する用意がある。これは投資コミュニティーの興味を引く可能性が高い。上記の通り、ウクライナは、魅力的な投資先にならねばならない。”いかなる疑問も残さぬ様、ソロスはこう続けている。“投資は営利目的だが、利益は、私の財団に寄付すると約束する。これで、私が個人的な利益を求めて、諸政策を唱導しているという疑惑は和らぐだろう。“

1980年代末以来の、東ヨーロッパと、世界中におけるソロスのオープン・ソサエティー財団の歴史を良く知る人々にとって、1990年代のポーランドや、ロシアや、ウクライナにおける彼の慈善事業とされている“民主主義構築”プロジェクトが、ハーバード大学の“ショック療法”救世主で、ソロスの友人、ジェフリー・サックスに、ソ連後の政府に、徐々にではなく、一気に民営化し、“自由市場”にするよう説得させるのに起用して、実業家ソロスが、文字通り、旧共産主義国を略奪することを可能にしたことが知られている。

標的はナフトガス

ソロス・メモは、ウクライナ国営ガスと、エネルギー独占企業ナフトガスに、彼が目をつけていることを明らかにしている。彼はこう書いている。“経済改革の最重要項目は、ナフトガス再編と、目に見えない助成金を置き換えるあらゆる種類のエネルギーへの市場価格導入だ…”

それより前に書いた手紙で、2014年12月、ポロシェンコ大統領と、ヤツェニュク首相の両方に、ソロスはあからさまに、ショック療法を呼びかけている。“あなた方の政府における改革の為に、二人が団結し、根本的‘ビッグ・バン’風手法を全面的に支持するようお二人に訴えたい。つまり、行政監督を無くし、経済を、徐々にではなく、急速に、市場価格に移行させる…ナフトガスは、目に見えない助成金を置き換えるビッグ・バンによる再編が必要だ…”

ナフトガスを別々の企業に分割すれば、ソロスが新しい分社の一つを支配し、基本的に利益を私物化することが可能になる。彼は既に、間接的に、ナフトガスの民営化“ビッグ・バン”に助言を与えるよう、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーを招くよう示唆していた。

» 続きはこちらから

[マスコミに載らない海外記事]欧米を支配するプロパガンダ

竹下雅敏氏からの情報です。
 偏見を持たず、ありのままに見れば、ロシアに義があり、アメリカが悪であるのは明らかだと思います。その明らかな事実が、長年に亘る大手メディアのプロパガンダで、全く見えないようにされています。日本人ですらそうなので、当のアメリカの国民はなおさら、自分の国が悪そのものである事を認めるのが難しいだろうと思います。
 文中非常に大切な部分で、“敵への憎悪こそワシントンの戦争を継続させ、アメリカ人が…自らの自由が崩壊していくのを受け入れる様条件づけるのだ”とあります。ポイントは“敵への憎悪”です。為政者は、国民の生活を敢えて厳しいものにして不満や怒りを募らせ、それを憎悪という形で外に敵を作ることで、戦争に持ち込むのです。したがって、憎悪が無ければ戦争は起こりません。まして心の中に不満や怒りの無いところでは、戦争は起こり得ないのです。
 要するに、人々の心の平安こそ何物にも代えがたい貴重な宝だということになります。
 したがって、特定の民族、あるいは国を名指しして、ことさら憎悪をかき立てるような言動をする人たちこそ問題で、彼らは直接、間接に戦争を支持していることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
欧米を支配するプロパガンダ
Paul Craig ROBERTS
2015年6月24日 | 11:20
Strategic Culture Foundation


ロシアと、ロシア大統領に関するウソが、あまりに酷くなり、世界を壊滅的戦争で脅かす中、著名なアメリカ人達が、東西調和アメリカ委員会をたちあげた。創設メンバーは、元アメリカ上院議員ビル・ブラッドリー、レーガンと、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、カーター政権時代に駐ソ連アメリカ大使をつとめたジャック・マトロック、アメリカ国連大使をつとめたウイリアム・J・ヴァンダン・ヒョーヴル、プロクター・ギャンブルの元会長で、CEOのジョン・ペッパー、ロシアとの四半世紀の事業経験を持つ実業家ギルバート・ドクトローと、デューク大学のエレン・ミツキエビッチ教授と、プリンストン大学とニューヨーク大学のスティーヴン・コーエン教授だ。

ジョン・F・ケネディに始まり、レーガン-ゴルバチョフ合意による冷戦の終焉で頂点に達した、何十年にもわたる各政権によるロシアとアメリカ間の並外れた協力が、ほんの一握りのアメリカ・ネオコン戦争商売屋によって、過去一年半で破壊された。40年間の戦いによる成果が、ワシントンには世界覇権の権利があると思い込んでいるほんの一握りの常軌を逸した戦争商売屋によって、一夜にして壊滅したのだ。

問題は、クリントン大統領が、NATOは東ヨーロッパには入り込まないというロシアにした約束に違反して始まった。このアメリカによる約束反故の後、ジョージ・W・ブッシュ政権による弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱と、アメリカの戦争ドクトリンを、アメリカによる、他国、主にロシアへの先制核攻撃を認める様にする変更が続いた。

こうした挑発に、ロシア国境へのアメリカ・ミサイル基地配備の発表が続いた。

オバマ政権は、長いことロシアの一部だったウクライナにおけるクーデターまで追加し、アメリカ傀儡諸国の政権は、ロシアの安全保障を脅かしている。

過去なら、そのような挑発は、戦争ではないにせよ、少なくとも、対抗的な挑発に至っただろう。ところが、ウラジーミル・プーチンが、冷静で、思慮深い性格なのは人類にとって恵みだ。彼は挑発に丁重に苦情を言ったが、彼等がロシアの敵であることを知りながらも、ワシントンや、ワシントンの属国諸国の似非政府を、ロシアの“パートナー”と呼び続けた。

プーチンは、脅威や、違法な経済制裁や、絶え間ないプロパガンダに、政府は、お互いの国益を尊重し、共通利益の為に協力することが必要だと述べて、対応した。欧米政治家の誰一人として、こういう言い方はしない。ワシントンの言いなりの、取るに足りないイギリス首相デービッド・キャメロンを含めた欧米政治家連中が、比較すれば、アドルフ・ヒトラーの脅威さえ穏やかに見えてしまう様な乱暴な言葉で、ロシアを脅迫したのだ。ロシアは数分でイギリスを破壊することができ、イギリスには、ロシアと対決する為の何ら意味ある軍隊を動員する力がないという事実にもかかわらず、脳たりんのイギリス首相がロシアを脅迫する光景を目にしている。脳たりんポーランド政府が“イギリスの保証”を頼るのと同様、言いなりのキャメロンは、ワシントンを頼っている。

» 続きはこちらから

[櫻井ジャーナル]米国と日本の支配層が中身を秘密にして推進中のTPPは巨大資本が国を支配する近代農奴制を目指す

竹下雅敏氏からの情報です。
 いつものことですが、簡潔に、そして見事に現状が分析されています。TPPの本質をこのように理解している人が、どのくらい居るのかは疑問です。
 記事を見ると、“憲法に拘束されない体制を築こうとする動き”の中心に、ネオコン/シオニストが居るとわかります。それがFEMAと言う形で具体化したとのこと。彼らの考え方は、“アメリカを「唯一の超大国」と位置づけ”、潜在的ライバルを潰すことです。要するに、オバマの言う“アメリカは例外だ”というものです。
 彼らの戦略を現実化するのに、「新たな真珠湾」が必要だったわけで、それが9.11です。ロシアが9.11の決定的証拠を出そうとしていますが、この事件がアメリカ政府の自作自演であったことは明白です。
 この事件によって、“攻撃が「国家安全保障上の緊急事態」と判断され、それ以降、アメリカでは憲法は機能していない”わけです。彼らの野望は、アメリカという国家を破壊し、アメリカ合衆国憲法を葬り去り、巨大企業の株主である自分たちが独裁支配する国にアメリカを作り変えることなのです。こうした独裁支配を、アメリカだけではなく世界で実現するには、第三次大戦が不可欠だと彼らは考えているのです。
 しかし記事にあるように、現在ではもう一つの別の流れが現れており、“ロシアと中国を破壊したいとアメリカの好戦派は考えているだろうが、難しい”。そこで彼らは中国の破壊に手を貸すよう、安倍政権に強要しているわけです。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
米国と日本の支配層が中身を秘密にして推進中のTPPは巨大資本が国を支配する近代農奴制を目指す
転載元より抜粋)
歴史は大きな節目を迎え、世界の仕組みが大きく変わろうとしている。流れはふたつあり、ひとつは巨大資本が世界を支配し、大多数の人びとが隷属する「近代農奴制」とも呼べそうな体制で、もうひとつはドルが基軸通貨としての地位から陥落し、アメリカの支配体制が崩壊して多極化した体制。
 政府、議会、司法の上に巨大資本を置く、つまり民主主義を否定するTPP/TTIP/TISAは近代農奴制への突破口を開くための仕組みで、いかなる憲法も意味を失う。民主主義を破壊し、そうした体制を目指すという点でアメリカと日本は同じ価値観を持っていると言える。

言うまでもなく、最大の問題はISDS条項。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら、企業は賠償を請求できるとしている。そうした事実を隠して協定の成立を実現するため、支配層は話し合いを秘密裏に進めている。事実を庶民に知られることを恐れているわけだ。

アメリカではシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員を中心とする人びとが議会に協定の承認を求める前に中身を国民へ示すべきだとする文書をバラク・オバマ大統領へ突きつけていたが、勿論、中身を明らかにすることはなかった。巨大資本が国を支配する体制を築こうとしているとは言えないからだ。
フランクリン・ルーズベルト米大統領は1938年4月29日、ファシズムを次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

この定義はTPP/TTIP/TISAに当てはまる。国を上回る権力を手にした私的権力に大多数の庶民は隷属する体制をバラク・オバマ大統領や安倍晋三首相は目指している。つまり、彼らはファシストだ。

憲法に拘束されない体制を築こうとする動きがアメリカで始まったのは、ドワイト・アイゼンハワー政権のとき。核戦争後に国を動かす「秘密政府」で中心的な役割を果たす8名を選んだのだ。1979年にはFEMAという形で具体化、それがロナルド・レーガン政権のCOGプロジェクトにつながる。このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニーとドナルド・ラムズフェルドだと言われている。ジェラルド・フォード政権でデタント(緊張緩和)派を粛清したコンビだ。

1988年にCOGの想定を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更、政府が恣意的にCOGを始動させられるようになった。ソ連の消滅を受け、好戦派の中心的存在であるネオコン/シオニストは1992年に国防総省内でDPGの草案、通称「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された当時の国防長官はチェイニーで、執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンがいた。

このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すとしている。この考え方の基本は同省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルのものだ。

2000年には、この指針の草案をベースにしてネオコン系シンクタンクのPNACは「米国防の再構築」という報告書を公表、それに基づいてブッシュ・シニア政権は政策を打ち出していく。その報告書では、政策を大きく変えるためには「新たな真珠湾」と呼べるような壊滅的な出来事が必要だと指摘している。「国家安全保障上の緊急事態」と言い換えることもできるだろう。

そのブッシュ・ジュニアが大統領に就任した2001年の9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたが、この攻撃が「国家安全保障上の緊急事態」と判断され、それ以降、憲法は機能していない。国外ではアフガニスタン、イラク、リビアを先制攻撃して破壊、シリアではアル・カイダ系武装集団やISを使い、またウクライナではネオ・ナチを使って戦争を始めている。

巨大資本が国を支配し、世界を戦争で破壊しようとしているアメリカの好戦派の前に立ちはだかっているのがロシアと中国を中心とする国々で、その中心的な存在がBRICSやSCO。アメリカは投機の国だが、BRICSやSCOの経済は生産活動を基盤にしている。このまま進めば、ドルは近い将来、基軸通貨の地位から陥落する可能性が高い。その前にロシアと中国を破壊したいとアメリカの好戦派は考えているだろうが、難しい。核戦争で脅せば屈服するとネオコンは考えていたようだが、ロシアと中国が脅しに屈するとは思えない。

2006年にキール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌に論文を掲載し、アメリカは核兵器のシステムを向上させているのに対し、ロシアの武器は急激に衰え、中国は核兵器の近代化に手間取っていると主張、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。この判断をネオコンが今も信じているなら、世界は破滅の瀬戸際に立っていると言える。そのネオコンに従属しているのが安倍政権だ。

[Information Clearing House]元米連邦検事が、ブッシュの不法なイラク戦争の集団告訴に加わる

 フルフォード氏のレポートで“ハザール犯罪組織が急速に解体されているいくつもの兆候”が紹介されていましたが、ジョージ・W・ブッシュ、リチャード・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド、コンドリーザ・ライス、コリン・パウエル、ポール・ウォルフォウィッツを相手取った、イラク侵略に対する訴訟が始まっています。
 “元米連邦検事が、ブッシュの不法なイラク戦争の集団告訴に加わる”とのことで期待が高まり、また“ニュルンベルグ裁判の判決文が、この訴状のなかに特別に引用”されていることで、“侵略の申し立てをはねつけるのに国内法を用いることを禁止しており、…アメリカのリーダーでさえ、…免責されるものではない”とあります。
 正々堂々と法廷で“意味のある訊問”がなされ、ちゃんと答弁してもらいたいものですが、勝ち目がないため大混乱を起こしてウヤムヤにしたいのでしょうね。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
元米連邦検事が、ブッシュの不法なイラク戦争の集団告訴に加わる
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。