アーカイブ: *事件

[Sputnikほか]ウクライナ大統領が日本の経済支援に謝意を表す、米議会議員がウクライナへの武器供与案を提出、安倍首相の思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの思惑は、黒田小百合さんのツイートがそのまんまぴったりなのではないかと思います。
 ところで真ん中の記事の、アメリカがウクライナに武器等の支援をするという予算案ですが、これを見ると、アメリカが指揮して将来的にウクライナでの戦争をする予定だと言っているのと同じです。
 そこへもって、あべぴょんがウクライナのポロシェンコと握手して支援を約束したとなれば、これはもう中東止まりではなく、アメリカ様にはどこまでもついて行くわけで、将来自衛隊がウクライナに派遣される可能性もかなり高いのだと思います。
 もちろん、防衛省の役人が天下った民間軍事会社が、ウクライナで一儲けしているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ウクライナ大統領 日本の経済支援に謝意を表す
転載元より抜粋)
b10
日本はウクライナに対し、すでに表明している総額18・4億ドル(現在の為替レートで約2300億円)の経済支援を進めると約束した。

土曜日ポロシェンコ大統領は、安倍首相との会談後「私は日本の支援に感謝する。これにより、ウクライナの財政的安定化を我々は保証できるだろう」と述べた。

又ポロシェンコ大統領は「日本は、ウクライナの治安維持機関に、クリーンエンジン搭載の自動車1500台以上を譲渡する」と伝えた。
————————————————————————
米上院議員:ウクライナに武器を与え、その経験を研究せよ
転載元より抜粋)
b20
米オハイオ州選出の共和党上院議員ロブ・ポートマン氏は4日、2016年度軍事予算の修正案を上院に提出した。ウクライナに武器および諜報による支援、総額6000万ドル分を供与するというもの。上乗せされた資金はウクライナ側に需要のある対砲弾レーダー、防衛用兵器、無人飛行機、リアルタイムの諜報データを供与し、ウクライナ兵の「軍事行動・計画立案・支援」能力を向上させる訓練を行うことに使われるという。

また補正分のもう一つの使途として、ウクライナ紛争の研究ということが挙げられている。ポートマン上院議員は、米軍がウクライナ紛争に学び、その行く末を知るために、ウクライナ東部における軍事行動の経過を分析することが必要だ、と見ている。米国の軍人を鍛え、その経験をNATO諸国と共有するために、そうする必要があるのだ、と同議員。

先の報道によれば、米議会上院はウクライナに対し10月1日以降に殺傷兵器を供給するよう求めている。上院軍事委員会は5月、2016年度の新国防予算案を承認した。それには、ウクライナに3億ドル分の軍事支援を行うことが規定されている。予算の総額は6120億ドルに上っている。
————————————————————————
黒田小百合氏のツイート
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik]「サイバーベルクート」:西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた / 「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐ウクライナ米国大使補佐官のメールに添付された衛星写真には、ウクライナ軍が“ミンスク合意に対する明らかな違反”を示す証拠が写っていたとのことで、記事にあるサイトをクリックして、その写真を確認してください。
 アメリカは、キエフがミンスク合意に違反していたことを知っていたわけです。メールにあるように、この事実はキエフ政権およびアメリカにとって、“非常に深刻な問題となる”はずです。対ロ制裁の根拠が無くなってしまいます。例によって、都合の悪い事はだんまりを決め込むのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
「サイバーベルクート」:西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた
転載元)
421827

ハッカー集団「サイバーベルクート」は、合同停戦体制監視調整センターウクライナ人専門家グループ代表アンドレイ・タラン氏と駐ウクライナ米国大使文化担当アタッシェ補佐官タチヤナ・ポオビンスカ・スイティク氏の通信記録を傍受した。これにより、米国がキエフによるミンスク合意違反を知っていたことが明らかになった。

「あなたがたにとって非常に深刻な問題となるかも知れない写真を送ります。OSCE監視団がもし入手したらどう説明するか考えておいてください。グループの代表者と協議して、どうやって正当化するか、または偽装するか、方策を考えておいてください」とタチヤナ・ポオビンスカ・スイティク氏。

メールには複数の衛星写真が添付されている。キエフとキエフの管理できていない地域との境界線から至近の距離に大口径砲が存在することを示すものだ。ミンスク合意に対する明らかな違反である。具体的には、境界線から20km以内に、MRL発射装置「グラード」、152㎜榴弾砲「ギアツィントS」、100㎜の野戦砲、122㎜榴弾砲「D-30」および「グヴォズジカ」が展開している。写真とメール本文は次のサイトで見ることが出来る。 

写真 

――――――――――――――――――――――――
「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」
転載元)
156695-2

ロシア議会下院国際問題委員会議長アレクセイ・プシコフ氏は、ドンバス情勢の悪化と、EUが対ロ制裁に関する決定をとる日が迫っていることを関連付けてみせた。 

EUが対ロ制裁続行の是非を決める日が近づけば近づくほど、ドンバスに対するキエフの攻撃は強まる。因果関係は確実にある」。同氏がTwitterで述べた。

独立を宣言しているドネツク人民共和国の代表らは、ウクライナ軍のドネツクにおける大規模軍事行動が再開されたとして、ウクライナ軍を非難した。前線全体で砲撃が行われていることも明らかになった。ロシア側は、情勢悪化はウクライナ軍による挑発によるものである、と見ている。

[マスコミに載らない海外記事]サッカーを政治利用するワシントン

竹下雅敏氏からの情報です。
 “圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長”ブラッター氏が、辞任を強いられました。明らかにアメリカの圧力です。記事では“告訴するというワシントンの脅し”によるものと見ています。
 アメリカは世界中の要人を盗聴しているので、叩けばいくらでもスキャンダルを引き出すことが出来ると思います。必要とあらば、偽ドル札を大量に刷って賄賂を渡し、受け取った連中はそれ以降アメリカの言いなりになるという事でしょう。
 アメリカの意向に沿わない“FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールドカップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもり”だということです。以前の記事のマケインの言動を考えると、この通りだろうと思います。
 賄賂を受け取ったFIFAの役員はもちろんですが、渡した側の責任もしっかりと追及してもらいたいものです。また記事にある、より本質的な犯罪である巨大銀行の問題を追及するきっかけになってもらいたいものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
サッカーを政治利用するワシントン
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015年6月3日

ワールド・サッカーに対するワシントンの攻撃は、ロシアが主催したソチ・オリンピックに対するワシントン攻撃の脚本に従っている。違いは、ワシントンは、オリンピックが、ソチで開催されるのを止められず、欧米の人々をウソとプロパガンダで脅すことしかできなかったことだ。ワシントンが画策する現在のスキャンダルで、ワシントンは、FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールド・カップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもりなのだ。

これはロシアを世界から孤立させるというワシントンの計略の一環だ。

ワシントンが画策するこのスキャンダルは限りなく怪しい。FIFA幹部達が政治的な理由で逮捕され、最近、圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長、ゼップ・ブラッターも告訴するというワシントンの脅しで、辞任を強いられたのは明らかに見える。こういうことが起こり得るのは、ワシントンが、もはや法による支配を受けていない為だ。ワシントンの手にかかると、法律は、ワシントンから自立した姿勢を取る、あらゆる人々、あらゆる組織、そして、あらゆる国に対して利用される武器となる。

これで、ワシントンと、そのポチ、イギリスが、FIFAを乗っ取る準備ができたので、今後は、ワシントンの外交政策に従う国に褒賞を与え、独自の外交政策を追求する国々を懲罰するために利用されるだろう。

南米、アジアと、ロシアにとって、唯一の希望は、自らのワールド・カップを立ち上げ、堕落した欧米に背を向けることだ。

ロシア、アジアや、南米が、堕落した、不道徳な欧米世界の一環に、これほどなりたがるのは驚くべきことだ。一体なぜ諸国は、悪と付き合いたがるのだろう? ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、そして恐らく、アルゼンチンとブラジルは、欧米勢力圏に入るということは、自らの国を、ワシントンの支配下におくことになるのを学んでいる。

プーチン、ラブロフや、中国指導部は、欧米と付き合うのは、疫病と付き合うようなものだと語っている。ところが、彼らはいまだに欧米と付き合いたがっているのだ。ロシアや中国が、自分達の自尊心を、ワシントンに承認してもらう必要があるなどと考えるはずがあるだろうか?

FIFAは、スイスに本拠を置く組織だ。ところが、FIFA幹部逮捕は、ワシントンが始めたFBIによる“捜査”に基づいている。アメリカ法の普遍性を主張して、ワシントンは、その警察や検察官の権限を、他の主権諸国で行使している。

一体なぜスイスは、そして一体なぜ他の国々は、ワシントン法の普遍性という、ワシントンの主張に素直に服従するのだろう? 政治指導者達は買収されているのだろうか、それとも暗殺や冤罪で脅されているのだろうか? 地球上のあらゆる国々で、ワシントンの法律だけが普遍的で、他の国々でも承認され、崇められるのは、一体どのように説明がつくのだろう? 報復を恐れているためなのだろうか?

» 続きはこちらから

[泥 憲和氏・元自衛官]「戦争はペテンだ!憲法は守ろう!集団的自衛権反対!」この声を轟かして、絶対にこの法案を廃案に追い込むまで戦い抜きましょう!

 元自衛隊員の泥憲和氏のスピーチです。竹下氏より「大変わかりやすい見事なスピーチになっていると思います」と情報提供していただきました。
 これから安倍政権が安保法制を通すために「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と訴える政策ビラを100万枚刷って配布するようです。これの正しい解釈は、安倍政権が「公約を守ったことがない」という理由から「戦争に巻き込まれるし、徴兵制を実施する」という意味のようです。“もしも私たちが騙されたら…「騙されたお前たちの自己責任だよ」”というつもりなのでしょう。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
5・31 オール埼玉総行動
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik 他]スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている / アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為 

竹下雅敏氏からの情報です。
 テロ組織を作り出し、世界に混乱をまき散らしているのが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアであることは、これまでお伝えして来ました。そのアメリカがテロとの戦いを自称して盗聴を繰り返すのは、明らかに国民を監視する目的です。要するに、一部の権力者による独裁完全支配を目指しているわけで、最終的には紙幣を廃止して、全て電子マネーで決済するようにし、人々にはマイクロチップを埋め込んで支配するつもりです。
 政府に逆らった者は、決済機能をシャットダウンすれば、その人は何も購入することが出来なくなります。抵抗の最後の手段は、TOKIOの自給自足力なのですが、アメリカでは家庭菜園は違法個人の金銀プラチナなどの売買を禁止する法律が施行されているのです。これだけの条件が全て揃っていて、まだテロとの戦いだと本気で信じている人は、かなりおめでたいです。もうそろそろ、いわゆる陰謀論者の見解が実は真実なのだということに、気付くべきではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている
転載元)
077746

「米国政権は、自身がすでに違法と認めた大衆監視の実践を取り戻すため、『テロのカード(いわゆるテロ撲滅)』という切り札を切った。」元CIA職員のスノーデン氏は人権擁護組織Amnesty Internationalがロンドンで開いた会合にモスクワからビデオ・メッセージを送ったなかでこう語った。

6月2日、米国で「自由法」が採択された。この法は賢い妥協と呼ばれているが、土台は今までと変わらず、米特務機関はこの先も米国市民の電子会話を盗聴、追跡できることになった。この情報への公式的なアクセスは禁止されている。だが、特別裁判所の許可があれば、諜報機関の職員らは会話記録を入手することができるようになった。新たな法律では、このアーカイブの保存は電話コミュニケーション企業側の義務となっている。

スノーデンは、多くはスノーデン氏のおかげで明らかになった大衆監視プログラムについて、このプログラムはテロ対策には有効ではないことを明らかにしたと指摘し、「大衆監視は何の成果もない公的資金の無駄使いであり、自由を制限し、明らかに否定的影響を残すと語っている。

スノーデン氏は、米政権は巨大インターネットサイトや検索エンジンのおかげで、各個人の情報を得ることができると語り、「プライベート性というのは何かを隠すことではなく、その逆に自分の自由を守ることだ」と語気を強めた。その自由のためにスノーデン氏は、自身を有名にしたああした行為を行ったのだ。だがスノーデン氏は語る。友人や日常から離れて暮らすことは楽ではない。だがこれは自分が意識的に行った選択なのだと。

スノーデン氏は2013年6月、ワシントン・ポスト紙とガーディアン紙に米国、英国特務機関がインターネットで行う追跡プログラムについての一連の機密資料を手渡した。このあとスノーデン氏は香港へと飛び、そこからモスクワへと渡った。モスクワではスノーデン氏は空港のトランジット・ゾーンに暮らした。後にロシアは1年を期限とした一時滞在許可を与えたが、その条件としてスノーデン氏には反米活動を中止するよう求めた。2014年8月1日、スノーデン氏は3年を期限とした滞在許可を取得した。これによってスノーデン氏はロシア国内だけでなく、国外へも自由に渡航ができるようになっている。

――――――――――――――――――――――――
アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為
転載元)
311de9cd2b620b12768761b6cc22685d_Lアメリカの新聞記者、デビッド・クリスティー氏が、「アメリカのCIAと国家安全保障局は、世界中の人々にスパイ行為を行っている」と述べました。

クリスティー氏は、2日火曜、ニューヨークからプレスTVのインタビューに応じ、「アメリカ政府は自国の諜報・情報機関を利用することで、アメリカ人だけでなく世界の人々も監視している」と強調しました。

さらに、「アメリカの秘密警察は、とくに2001年の9.11同時多発テロ事件以来、人々の行動、電子メール、携帯電話やその会話を監視、盗聴している」と語りました。

アメリカの元下院議員のロン・ポール氏は、1日月曜、「CIAは国内での暗殺に関与している可能性のある秘密政府だ」としました。

さらに、「CIAはアメリカの人々の活動をコントロールしており、その多くに介入し、それを監視している」と述べました。

アメリカ政府は何度となく人権侵害を理由に、国際社会の批判を浴びています。