［泥 憲和氏・元自衛官］「戦争はペテンだ！憲法は守ろう！集団的自衛権反対！」この声を轟かして、絶対にこの法案を廃案に追い込むまで戦い抜きましょう！
印刷
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
アーカイブ: ＊事件
［Sputnik 他］スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている ／ アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
テロ組織を作り出し、世界に混乱をまき散らしているのが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアであることは、これまでお伝えして来ました。そのアメリカがテロとの戦いを自称して盗聴を繰り返すのは、明らかに国民を監視する目的です。要するに、一部の権力者による独裁完全支配を目指しているわけで、最終的には紙幣を廃止して、全て電子マネーで決済するようにし、人々にはマイクロチップを埋め込んで支配するつもりです。
政府に逆らった者は、決済機能をシャットダウンすれば、その人は何も購入することが出来なくなります。抵抗の最後の手段は、TOKIOの自給自足力なのですが、アメリカでは家庭菜園は違法、個人の金銀プラチナなどの売買を禁止する法律が施行されているのです。これだけの条件が全て揃っていて、まだテロとの戦いだと本気で信じている人は、かなりおめでたいです。もうそろそろ、いわゆる陰謀論者の見解が実は真実なのだということに、気付くべきではないでしょうか。
政府に逆らった者は、決済機能をシャットダウンすれば、その人は何も購入することが出来なくなります。抵抗の最後の手段は、TOKIOの自給自足力なのですが、アメリカでは家庭菜園は違法、個人の金銀プラチナなどの売買を禁止する法律が施行されているのです。これだけの条件が全て揃っていて、まだテロとの戦いだと本気で信じている人は、かなりおめでたいです。もうそろそろ、いわゆる陰謀論者の見解が実は真実なのだということに、気付くべきではないでしょうか。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている
転載元）
Sputnik 15/6/3
「米国政権は、自身がすでに違法と認めた大衆監視の実践を取り戻すため、『テロのカード（いわゆるテロ撲滅）』という切り札を切った。」元CIA職員のスノーデン氏は人権擁護組織Amnesty Internationalがロンドンで開いた会合にモスクワからビデオ・メッセージを送ったなかでこう語った。
６月２日、米国で「自由法」が採択された。この法は賢い妥協と呼ばれているが、土台は今までと変わらず、米特務機関はこの先も米国市民の電子会話を盗聴、追跡できることになった。この情報への公式的なアクセスは禁止されている。だが、特別裁判所の許可があれば、諜報機関の職員らは会話記録を入手することができるようになった。新たな法律では、このアーカイブの保存は電話コミュニケーション企業側の義務となっている。
スノーデンは、多くはスノーデン氏のおかげで明らかになった大衆監視プログラムについて、このプログラムはテロ対策には有効ではないことを明らかにしたと指摘し、「大衆監視は何の成果もない公的資金の無駄使いであり、自由を制限し、明らかに否定的影響を残すと語っている。
スノーデン氏は、米政権は巨大インターネットサイトや検索エンジンのおかげで、各個人の情報を得ることができると語り、「プライベート性というのは何かを隠すことではなく、その逆に自分の自由を守ることだ」と語気を強めた。その自由のためにスノーデン氏は、自身を有名にしたああした行為を行ったのだ。だがスノーデン氏は語る。友人や日常から離れて暮らすことは楽ではない。だがこれは自分が意識的に行った選択なのだと。
スノーデン氏は２０１３年６月、ワシントン・ポスト紙とガーディアン紙に米国、英国特務機関がインターネットで行う追跡プログラムについての一連の機密資料を手渡した。このあとスノーデン氏は香港へと飛び、そこからモスクワへと渡った。モスクワではスノーデン氏は空港のトランジット・ゾーンに暮らした。後にロシアは１年を期限とした一時滞在許可を与えたが、その条件としてスノーデン氏には反米活動を中止するよう求めた。２０１４年８月１日、スノーデン氏は３年を期限とした滞在許可を取得した。これによってスノーデン氏はロシア国内だけでなく、国外へも自由に渡航ができるようになっている。
――――――――――――――――――――――――
アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為
転載元）
ラジオイラン 15/6/3
アメリカの新聞記者、デビッド・クリスティー氏が、「アメリカのＣＩＡと国家安全保障局は、世界中の人々にスパイ行為を行っている」と述べました。クリスティー氏は、2日火曜、ニューヨークからプレスＴＶのインタビューに応じ、「アメリカ政府は自国の諜報・情報機関を利用することで、アメリカ人だけでなく世界の人々も監視している」と強調しました。
さらに、「アメリカの秘密警察は、とくに2001年の9.11同時多発テロ事件以来、人々の行動、電子メール、携帯電話やその会話を監視、盗聴している」と語りました。
アメリカの元下院議員のロン・ポール氏は、1日月曜、「ＣＩＡは国内での暗殺に関与している可能性のある秘密政府だ」としました。
さらに、「ＣＩＡはアメリカの人々の活動をコントロールしており、その多くに介入し、それを監視している」と述べました。
アメリカ政府は何度となく人権侵害を理由に、国際社会の批判を浴びています。
［ハフポスト 他］【ドローン】密集地では個人は禁止、夜間飛行も原則ダメ ／ ドローン規制はこれを阻止したい意図見える
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
ドローン規制を行ないたいために、首相官邸屋上でのドローン事件を演出したのだと思いますが、政府側がドローンを規制したい理由は、様々だと思います。
例えば、辺野古での海上保安員の横暴を記録するには、ドローンの方が確実のような気がします。
下の動画はドローンの威力をまざまざと見せつけるもので、こうした動画が広がるのを、政府はとても懸念していると思います。
例えば、辺野古での海上保安員の横暴を記録するには、ドローンの方が確実のような気がします。
下の動画はドローンの威力をまざまざと見せつけるもので、こうした動画が広がるのを、政府はとても懸念していると思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
記事配信元）
ハフポスト 15/6/3
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
――――――――――――――――――――――――
記事配信元）
Twitter 15/5/31
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
［フルフォード情報］世界の巨大銀行、世界の主要メディア、巨大企業を全てコントロールしている「バンガード社」とその所有者達
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
フルフォード氏からの極めて重要な情報です。“続きはこちらから”以降は、ロシアの報告書による“バンガード社の研究”です。記事によると、各業界の最大の会社は、結局のところ、バンガード社によって支配されていて、バンガード社を所有するのは、“ディックチェイニー、ロスチャイルド家、ブッシュ家、ロックフェラー家、クリントン家、ドナルド・ラムズフェルドと多くの他の影響力のある人々と、FRBの保有者たち”ということです。
要するに、これらの人々が地球の支配者たちで、彼らがバンガード社を通して、世界の巨大銀行、世界の主要メディア、モンサントやグーグル、マイクロソフトと言った巨大企業を全てコントロールしているとのことです。
これらの情報は非常に具体的で、重要なものだと思います。邪悪な竜の頭がどこにあるのかを、はっきりと示してくれました。
要するに、これらの人々が地球の支配者たちで、彼らがバンガード社を通して、世界の巨大銀行、世界の主要メディア、モンサントやグーグル、マイクロソフトと言った巨大企業を全てコントロールしているとのことです。
これらの情報は非常に具体的で、重要なものだと思います。邪悪な竜の頭がどこにあるのかを、はっきりと示してくれました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
フルフォードレポート英語版(6/2)
記事配信元）
嗚呼、悲しいではないか！ 15/6/3
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
［櫻井ジャーナル］あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
非常に見事な論説だと思います。櫻井ジャーナルでは、アシュトン・カーター国防長官を好戦派と捉え、“アメリカの支配層は…恫喝と対決へ方針を切り替えた”と見ているようです。現状のアメリカの危機と軍事力を考えると、そう見るのは自然に思えます。
私もこのカーター国防長官が鍵になる人物だと考えています。彼は元々ハルマゲドン（第三次大戦）の容認派だったと思うのですが、ウォーク・インしていた霊が滅びたことで、現在は考えが変わっていると思います。おそらく、裏天皇陣営のベーカー元国務長官のグループに属しているのではないかと見ていますが、もしそうなら、軟着陸を目指していることになります。
いずれにしても、ブッシュ・ナチ陣営が“自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない”わけで、いずれ、彼らとの最終決戦が起こるのは避けられないと思います。
私もこのカーター国防長官が鍵になる人物だと考えています。彼は元々ハルマゲドン（第三次大戦）の容認派だったと思うのですが、ウォーク・インしていた霊が滅びたことで、現在は考えが変わっていると思います。おそらく、裏天皇陣営のベーカー元国務長官のグループに属しているのではないかと見ていますが、もしそうなら、軟着陸を目指していることになります。
いずれにしても、ブッシュ・ナチ陣営が“自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない”わけで、いずれ、彼らとの最終決戦が起こるのは避けられないと思います。
――――――――――――――――――――――――
あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言
転載元）
櫻井ジャーナル 15/6/2
ウクライナで軍事的な緊張を高めている勢力を率いているひとり、投機家のジョージ・ソロスは東アジアの軍事的な緊張が高まっていると懸念している。中国と日本のような「アメリカの同盟国」が軍事衝突すれば世界大戦に発展する可能性があるということだ。アメリカの好戦派に使われている安倍晋三のような人物の火遊びが取り返しのつかない事態を招きかねない状況だと見ているのかもしれない。
それほどソロスが中国の動きに注目している理由は、ロシアとの関係が強化されているため。アメリカ支配層としては、中国とロシアを分断し、個別に倒し、略奪していく予定だったはずだが、ネオコン／シオニストの強引で暴力的な戦術がアメリカの支配層を窮地に陥れている。
狂犬を装い、脅せば何でも思い通りになると思っているらしいネオコン／シオニストのような人びとは中東／北アフリカや中国でアル・カイダ系の武装集団、ウクライナではネオ・ナチを使って体制転覆プロジェクトを展開してきた。チェチェンやジョージアのあたりはアル・カイダ系集団とネオ・ナチの結合地点である。
こうしたネオコンの暴力的なプランはロシアを怒らせただけでなく、中国人のアメリカ幻想を壊し、中露接近を招いた。この2カ国は経済面だけでなく、最近は軍事面でも強く結びつき、先月には地中海で合同軍事演習を実施している。日本海でも両国は演習を計画しているようだ。エネルギーの供給でロシアとEUとの関係が深まれば、アメリカの支配体制は崩壊の危機に直面する。ウクライナのクーデターやマケドニアへの攻撃には「アメリカ帝国」の存亡がかかっている。
ソロスは中国の通貨、元をIMFのSDRの通貨バスケットに加えることを提案、その替わり「法の支配」、つまりアメリカ式のインチキルールに従わせるべきだとしている。通貨バスケットの件は以前から言われていることで、これまで実現していないことが不自然。そうした提案は目新しい物ではなく、そうした段階は過ぎ去っている。
いわゆる冷戦の時代、アメリカの敵はソ連だった。1991年にソ連が消滅すると中国脅威論が叫ばれるようになるが、その発信源は国防総省のシンクタンク、ONA（ネット評価室）のアンドリュー・マーシャル室長。今年1月、室長を退いたときは92歳だった。
中曽根康弘は首相に就任した直後、1983年1月にアメリカを訪問した際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「不沈空母」（正確には「大きな航空母艦」だったらしいが、本質的な差はない）と位置づけ、対馬、津軽、宗谷の三海峡を封鎖してソ連の艦隊を封じ込める意思を示しているが、このときのターゲットはソ連だったが、現在は中国に重心が移動している。
マーシャルの描いた戦略に基づいて1992年にDPGの草案が作成され、その草案に基づいて2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが『米国防の再構築』を発表した。執筆者はステファン・カムボーンやロバート・ケーガン（ビクトリア・ヌランド国務次官補の夫）などのネオコンが名を連ねているが、その中心は下院軍事委員会の元スタッフだったトーマス・ドネリー。2002年からロッキード・マーチンの副社長を務めている。その『米国防の再構築』では東アジア重視が謳われ、オスプレイの導入が推奨されていた。
バラク・オバマ大統領を動かしている人物、あるいは勢力は中国に対する姿勢を軍事的な方向へ変化させている。その象徴がアシュトン・カーター国防長官。今年2月にチャック・ヘーゲルから引き継いだのだが、この新長官は2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。ロシアが強固な関係を結んでしまった中国を、これまでの遣り方で属国化することは難しいとアメリカの支配層は考え、恫喝と対決へ方針を切り替えたと見る人は少なくない。
現在、アメリカは基軸通貨を発行する権利を「生命維持装置」として利用、何とか生きながらえている。ドルを発行して物を買い、支払ったドルを投資／投機という形で回収するという仕組みで、一種のマルチ商法。
日本と同様、中国は低コストで生産、輸出で儲けてきたのだが、「公共投資」という形ではなく、真の意味で国内市場を育てるということになると、アメリカにとっては良くない事態。アメリカ市場が必要なくなればドルも必要でなくなり、アメリカは物を買うことも難しくなる。当然、中国とロシアとの取り引きでドルは使われない。
ドルが基軸通貨でなくなると、ドルを発行して商品を買うという手品を使えなくなり、すでに物を作る能力をなくしているアメリカは悲惨なことになる。そうした事態を避けるため、軍事的に中国を制圧して市場を支配、ライバル企業を乗っ取ろうとし、それができなければ有り余る核兵器を使って強請るしかない。最善の方法はアメリカが「唯一の超大国」という幻影を捨て、世界の一員として生きていくことなのだが、自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない。
それほどソロスが中国の動きに注目している理由は、ロシアとの関係が強化されているため。アメリカ支配層としては、中国とロシアを分断し、個別に倒し、略奪していく予定だったはずだが、ネオコン／シオニストの強引で暴力的な戦術がアメリカの支配層を窮地に陥れている。
狂犬を装い、脅せば何でも思い通りになると思っているらしいネオコン／シオニストのような人びとは中東／北アフリカや中国でアル・カイダ系の武装集団、ウクライナではネオ・ナチを使って体制転覆プロジェクトを展開してきた。チェチェンやジョージアのあたりはアル・カイダ系集団とネオ・ナチの結合地点である。
こうしたネオコンの暴力的なプランはロシアを怒らせただけでなく、中国人のアメリカ幻想を壊し、中露接近を招いた。この2カ国は経済面だけでなく、最近は軍事面でも強く結びつき、先月には地中海で合同軍事演習を実施している。日本海でも両国は演習を計画しているようだ。エネルギーの供給でロシアとEUとの関係が深まれば、アメリカの支配体制は崩壊の危機に直面する。ウクライナのクーデターやマケドニアへの攻撃には「アメリカ帝国」の存亡がかかっている。
ソロスは中国の通貨、元をIMFのSDRの通貨バスケットに加えることを提案、その替わり「法の支配」、つまりアメリカ式のインチキルールに従わせるべきだとしている。通貨バスケットの件は以前から言われていることで、これまで実現していないことが不自然。そうした提案は目新しい物ではなく、そうした段階は過ぎ去っている。
いわゆる冷戦の時代、アメリカの敵はソ連だった。1991年にソ連が消滅すると中国脅威論が叫ばれるようになるが、その発信源は国防総省のシンクタンク、ONA（ネット評価室）のアンドリュー・マーシャル室長。今年1月、室長を退いたときは92歳だった。
中曽根康弘は首相に就任した直後、1983年1月にアメリカを訪問した際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「不沈空母」（正確には「大きな航空母艦」だったらしいが、本質的な差はない）と位置づけ、対馬、津軽、宗谷の三海峡を封鎖してソ連の艦隊を封じ込める意思を示しているが、このときのターゲットはソ連だったが、現在は中国に重心が移動している。
マーシャルの描いた戦略に基づいて1992年にDPGの草案が作成され、その草案に基づいて2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが『米国防の再構築』を発表した。執筆者はステファン・カムボーンやロバート・ケーガン（ビクトリア・ヌランド国務次官補の夫）などのネオコンが名を連ねているが、その中心は下院軍事委員会の元スタッフだったトーマス・ドネリー。2002年からロッキード・マーチンの副社長を務めている。その『米国防の再構築』では東アジア重視が謳われ、オスプレイの導入が推奨されていた。
バラク・オバマ大統領を動かしている人物、あるいは勢力は中国に対する姿勢を軍事的な方向へ変化させている。その象徴がアシュトン・カーター国防長官。今年2月にチャック・ヘーゲルから引き継いだのだが、この新長官は2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。ロシアが強固な関係を結んでしまった中国を、これまでの遣り方で属国化することは難しいとアメリカの支配層は考え、恫喝と対決へ方針を切り替えたと見る人は少なくない。
現在、アメリカは基軸通貨を発行する権利を「生命維持装置」として利用、何とか生きながらえている。ドルを発行して物を買い、支払ったドルを投資／投機という形で回収するという仕組みで、一種のマルチ商法。
日本と同様、中国は低コストで生産、輸出で儲けてきたのだが、「公共投資」という形ではなく、真の意味で国内市場を育てるということになると、アメリカにとっては良くない事態。アメリカ市場が必要なくなればドルも必要でなくなり、アメリカは物を買うことも難しくなる。当然、中国とロシアとの取り引きでドルは使われない。
ドルが基軸通貨でなくなると、ドルを発行して商品を買うという手品を使えなくなり、すでに物を作る能力をなくしているアメリカは悲惨なことになる。そうした事態を避けるため、軍事的に中国を制圧して市場を支配、ライバル企業を乗っ取ろうとし、それができなければ有り余る核兵器を使って強請るしかない。最善の方法はアメリカが「唯一の超大国」という幻影を捨て、世界の一員として生きていくことなのだが、自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない。
これから安倍政権が安保法制を通すために「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と訴える政策ビラを１００万枚刷って配布するようです。これの正しい解釈は、安倍政権が「公約を守ったことがない」という理由から「戦争に巻き込まれるし、徴兵制を実施する」という意味のようです。“もしも私たちが騙されたら…「騙されたお前たちの自己責任だよ」”というつもりなのでしょう。