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[本澤二郎氏]南京大虐殺の真実:“慰安婦の業者には、天皇から勲章が与えられていた”との証言

竹下雅敏氏からの情報です。
 ようやく本当の事が出て来たという感じです。右翼の戦前を美化するタイプの人々は、日本軍は天皇の軍隊であり、非常に立派で、蛮行を成したのはすべて中国軍や韓国人であると信じているようですが、この記事の証言によると、事実はそのような妄想とは異なるようです。この証言が現場を目撃した日本人によって語られていること、そして証言の信憑性が極めて高いと思われるのは、“慰安婦の業者には、天皇から勲章が与えられていた”という部分です。これは証言としては決定的なもので、このような事は事実でなければ思いつくような類のものではありません。これが事実であったと今後確認されれば、慰安婦問題に軍が関わっていたことに、もはや疑問の余地はないと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(中国吉林省公文書館資料シンポ)社会科学院主催 安倍・自公政権に痛撃(3)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ポールクレイグ氏]戦争への道をウソで舗装している欧米 〜 OSCE監視団の報告がNATOの嘘を反証している

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団の報告で、アメリカ・NATOによる非難が“あからさまなデッチあげ”だということがわかっているとのこと。これまで、アメリカが誠実であったり正直であったことがただの一度もないので、この監視団の報告書は十分に納得できるものです。
 私は一度アメリカの市民に聞いてみたいのですが、これほど嘘ばかりついているアメリカ政府のどこに正義があるのか、アメリカ自身が破壊と混乱の中心なのではないか。
アメリカの多くの国民がありのままの事実に目覚めることを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争への道をウソで舗装している欧米
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2014年9月5日

どれだけ価値があるのか知らないが、ニュース報道によれば、アメリカと、そのEU傀儡連中は、ロシアに対し一層の経済制裁を準備中だ。アメリカとEUの無能さを考えると、経済制裁で、被害を受けるのが、ロシアなのか、ヨーロッパなのか、はっきりしない。要は、ロシアは、いかなる経済制裁に値するようなことは何もしていないのだ。

経済制裁は、オバマ大統領の言葉(9月3日)によれば、“ロシア兵器を持ち、ロシア戦車に乗った、ロシア戦闘部隊”が、東ウクライナに配備されているという、アメリカ政府のウソに基づいている。ミシェル・チョスドフスキー教授がGlobal Researchで報じている通り、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は、“過去二週間の間、ロシア-ウクライナ国境を越えた、軍隊、弾薬、あるいは武器を全く記録していない。

下記は、OSCD所見に関する、チョスドフスキー教授の記事からの抜粋だ。

OSCE監視団は、ロシア政府の要求で、グコヴォと、ドネツクのロシア検問所に派遣されている。多くがウェールズでのNATOサミットに代表を送っているOSCE参加57ヶ国全ての合意で、この決定は行われた。

OSCE報告は、キエフ政権と、アメリカ-NATOスポンサーが出した声明と矛盾する。ロシア戦車の殺到に関する、NATOによる非難が、あからさまなデッチあげであることを裏付けている。

“ウクライナ主権の領土内で、ロシア戦闘部隊が軍事作戦を行っているのを示すとされる偽の衛星写真(2014年8月28日)を使ったオバマの声明を、NATOは支持している。こうした声明は、ロシア-ウクライナ国境に駐在しているOSCE監視団の詳細報告によって反証されている。衛星写真を含め、NATO報告は、でっち上げの証拠に基づくものだ。

“OSCEが綿密に国境周辺の動きを分類しているのは注目に値するが、そのほとんどは避難民だ。”

イラク、アフガニスタン、そして、リビアが、見え透いたうそに基づいて攻撃されたのと同様、そして、シリアとイランが見え透いたうそに基づいて、攻撃対象に決められているのと同様、対ロシア経済制裁も、ひたすら見え透いたうそに基づいている。イギリスのテレグラフ紙によれば、新たな経済制裁は、全てのロシア国営石油会社と軍需企業防衛に、ヨーロッパ資本市場での資金調達を禁じるものだ。言い換えれば、ロシアで操業している、あらゆる欧米の石油会社は、免除される。

経済制裁へのロシア反撃策の一つは、経済制裁によってもたらされた損害に対する補償として、ロシア国内で操業している、あらゆる欧米企業を、差し押さえることだろう。

もう一つの対策は、中国から融資を得ることだ。

もう一つの対策は、エネルギーと国防産業への自己金融だ。もしアメリカが、4ないし、5つのメガ銀行を破綻させない為に、お札を印刷できるのであれば、ロシアも、その必要性を満たす為に、お札を印刷できるだろう。

多数の国々が、いまだにIMF融資を希望しているのは驚くべきことだ。そろそろ、IMF融資には二つの目的があることを理解せずにはいられないだろうに。欧米による国家からの略奪と、欧米の覇権的主義的政策に、国家を従属させること。ところが薄のろな諸国政府は、いまだにIMF融資を申請している。

ウクライナ状況のあらゆるエスカレーションは、アメリカ、EUと、キエフによって引き起こされている。アメリカは、ロシアの控えめな対応を、ロシア政府がおじけづいている証拠だと解釈しているもののようだ。しかし、プーチンが切り札を全部持っていて、天然ガスの流れを止めることで、ヨーロッパを衰弱させることができ、二週間、あるいはそれ未満で、ウクライナ丸ごと、ロシアに再編入できる状況で、アメリカは一体どうやって、その意思を押しつけられるだろう?

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/05/west-paves-road-war-lies-paul-craig-roberts/

[本澤二郎氏]中国吉林省公文書館資料シンポ、安倍自公内閣に痛撃〜日本軍自身の手で書かれた南京大虐殺の証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 関東軍が証拠隠滅のために焼却するはずだった膨大な資料が、ソ連軍の南下によって残り、その一部が出版されたとのこと。そこには憲兵隊司令部自身の記録で、南京人口100万人が、大虐殺の後30万人に減少したと書かれているとのこと。南京大虐殺が現実にあった事が、日本軍自身の手で書かれた証拠資料で明らかになったようです。今後世界中の学者がこの資料を研究することになり、真相が明らかになることでしょう。
 南京大虐殺、従軍慰安婦問題に様々な意見があるということは理解しています。しかし大切なのは事実なのであって、まずそれを明らかにすることが大事だと思うのです。この時に過去を正当化したり、特定の民族に対する排他的感情が優先してはいけないのは明らかです。
悪人の考えというのは、嘘も100回言えば真実になるというものですが、こんなことはあり得ません。一筋の光が当たれば、嘘は直ちに暴かれてしまいます。私たちは現在ウクライナで起こっている出来事に関して、アメリカ・ウクライナの嘘が暴かれているのを見ているところです。日本もクズのような連中の嘘がこれから暴かれていくことを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本澤二郎の「歴史の真実」
(中国吉林省公文書館資料シンポ)社会科学院が主催 安倍自公内閣に痛撃(1)
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本澤二郎の「歴史の真実」
(中国吉林省公文書館資料シンポ)社会科学院主催 安倍・自公政権に痛撃(2)
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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超重要情報:[ROCKWAY EXPRESS]サウジアラビアの外交政策の大転換 〜イスラム国(ISIS)の次のターゲットはサウジアラビア〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 またしてもROCKWAY EXPRESSから、超重要情報です。非常に難しい文章ですが、重要な部分を赤字にするとほぼ全部になります。しかしこの中で最も重要な部分は、35年間のサウジアラビアの政策が、8月19日に突然終焉したということです。その理由は、このままアメリカ(ネオコン)の指示に従って協力していると、イスラム国(ISIS)は“イラクの3分の1を支配したら、次はサウジアラビアを攻撃する”ということに気付いたからなのです。
 この情報はエジプトからサウジアラビアへもたらされたということです。エジプトはムスリム同胞団を非合法としましたが、サウジアラビアとアラブ首長国連邦を転覆する“同胞団の詳細な計画を発見しそれを知らせた”ということです。現在サウジアラビアの王族たちは、パニックに陥っているのではないかと思います。これまでのイスラム国(ISIS)への支援を突然打ち切ったようです。
私の調べでは、これまでイスラム国(ISIS)を支援していた国、あるいは組織は、アメリカ、カタール、サウジアラビア、国連、モサド、ムスリム同胞団ですが、8月19日以降、サウジアラビアと国連が手を引いたと考えられます。サウジアラビアは、これまでイスラム国(ISIS)のパトロンであったわけですが、アメリカと彼らに裏切られ、次に滅ぼされるのが自分達だと気付いたのです。
 そうすると、9月1日に紹介した記事で、サウジアラビア国王がテロ攻撃に関して、国際社会に対応を呼びかけたのは本気であったということがわかります。私のこの時のコメントは、この意味で誤っていたわけで、訂正したいと思います。
 タイミングを同じくして、サウジアラビアと国連が同時にイスラム国(ISIS)の支援から手を引いたとなると、国連の職員はサウジアラビアの金を受け取っていたと考えるのが自然なのかも知れません。いずれにしても、サウジアラビアの急激な方向転換によって、アメリカはさらに思惑が外れた形になります。ますます混沌として来たという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアの外交政策の大転換
記事配信元)
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[The Voice of Russia]NATOサミット、冷戦期への回帰を露骨に表現 〜軍事衝突に繋がる介入を行なう米国〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの声から4つの記事を取り上げましたが、一連の記事の流れは、最後の4つ目の記事で基本的な事が押えられています。
 すなわち、プーチン大統領の和平プランは非常に中立的で評価出来るものであるのに対し、“ウクライナ東部での紛争が続くよう望む人々があまりに多く居るため、実現は困難だろう”ということで、米国は和平とは“実際は反対の行動をとっている”わけです。ただ、ロシアの冷静な対応から、直接軍事衝突が起こる可能性は無さそうです。
 追い詰められたアメリカは、1つ目の記事にあるように、“迅速な反応を行う軍事ブロックの創設”を目論んでいるようです。このようにアメリカは、和平どころか軍事衝突に繋がる介入を次々に行っています。しかしそれに賛同する国は、記事を見ても少ないようです。いずれこの連中の化けの皮が剥がされるだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATOサミット、冷戦期への回帰を露骨に表現
転載元より抜粋)
© Photo: AP/Charles Dharapak

© Photo: AP/Charles Dharapak


ウェールズで4日開催されたNATOサミットでは、過去20年で最もロシアへの敵対心がむき出しになった会合となった。これは議論の論調にも、採択を予定される決定にも表れた。

  ウクライナでの事件に追い込まれた米国は、これまでは公の場では政治的組織に終始し、軍事的側面を際立たせぬ立場をとっていたNATOの蘇生を性急に図った。

  総括ではNATOはウクライナのポロシェンコ大統領に対する、何の義務も負わない支援を表し、キエフ当局に対する金融支援の方策を練る。

専門家らは、NATO内にはウクライナへの軍事機器供給の是非については大きな意見の対立があると指摘している。独仏を中心とする西ヨーロッパはキエフへの軍事支援は不適切との見方を示している一方で、リトアニアのグリバウスカイテ大統領はNATOはウクライナに戦車および航空機を供給すべきと主張している。

 本サミットの中心テーマはいわゆる迅速な反応を行なう軍事ブロックの創設になる。この件についての決定は5日に採択される見込み。英国、デンマーク、ラトビア、リトアニア、エストニア、ノルウェー、オランダの7カ国は新組織への自国軍の参加に賛同した。NATO司令部の計画では新軍事組織は世界のいかなる地点においても48時間以内に展開が可能というもの。新軍事組織の展開が何よりもまずロシアとの国境線沿いに焦点が当てられていることは誰の目にも明らか。
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米国防長官 ロシアとの軍事衝突の可能性はない
転載元)

© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais

© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais


米国のヘーゲル国防長官は、米国とロシア間で、ウクライナ情勢を原因とした軍事衝突が起こる可能性はないとの考えを示した。CNNテレビが4日、報じた。

 ヘーゲル国防長官によると、ロシアは「従来どおり、ウクライナの緊張を高める非常に危険な行動を取り続けており、これらの行動はロシアに被害をもたらす可能性がある」という。

 一方でヘーゲル国防長官は、米国は「これを原因とした軍事行動、ロシアに対する戦争を行うことはない」と指摘した。

 ロシアは何度もウクライナ国内の紛争にロシアが介入しているという非難を否定している。欧米諸国やウクライナ側は、ロシア軍がウクライナ情勢に干渉していると報道しているが、その証拠は見つかっていない。
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NATO事務総長 ウクライナ調整プランを歓迎
転載元)
© Photo: AP/Olivier Matthys

© Photo: AP/Olivier Matthys


NATOのラスムセン事務総長は、プーチン大統領が提案したウクライナにおける危機調整プランを歓迎した。その際、事務総長は、プーチン大統領のプランをコメントし「まず第一に、直接ウクライナ領内で起きていることに意味がある 」と指摘した。ロイター通信が伝えた。

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