日本政府の行状
日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。 時に2020年（令和2年）2月3日からの連日の報道でした。
当時の報道の様子
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クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07
日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。
時事ブロクでは、2020年1月の後半時点で このウイルスが生物兵器であること と、
このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器である との警告が出されていました。
報道では連日の騒ぎでしたが、
この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。 下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。
橋本岳・厚生労働副大臣（46）=衆院議員=が、自見英子（はなこ）同政務官（44）=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。
大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物 です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。
私達も
その写真 を見てホトホト呆れ返ったのですが、
クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、 感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。
岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のです が、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。
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感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は 新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド･プリンセス」に乗船して見た状況について ウイルスがまったくない安全区域（グリーンゾーン）とウイルスがいるかもしれない区域（レッドゾーン）を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群（SARS）の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。
最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅 しているのです。
この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。 その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。
日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移（日別）のグラフ
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1分40秒のところで、“イスラエルのシンクタンク、ミズガブ国家安全保障・シオニスト戦略研究所が10月17日に発表したこの報告書を見てほしい。…報告書のタイトルは『ガザ地区全住民のエジプト移住と最終的な再生のための計画』である。…この報告に続いて、イスラエル情報省内からリークされた文書が発表された。…この文書には、ガザの住民をシナイに移住させる計画の概要が記されており…移動には3つの段階がある。ガザ地区の南西に位置するシナイ半島にテント村を建設する。住民を援助するための人道的回廊の設置。そして最後に、シナイ北部に都市を建設する。同時に、ガザ国境の南側のエジプト国内に幅数キロの緩衝地帯を設け、避難した住民が戻れないようにする”と説明しています。
クレイトン・モリス氏のYouTube チャンネルでは、5分25秒のところでリークされた文書について触れており、230万人のパレスチナ人をガザからエジプトに追い出すイスラエルの計画について、元国連兵器査察官のスコット・リッター氏の見解を尋ねています。
スコット・リッター氏は6分4秒のところで、“エジプトへの侵攻は、私は非現実的だと考えている。これは戦争行為だと思う。エジプトはそれを戦争行為とみなすだろう。ハマスには戦車はない。エジプトには近代的な戦車が何百台もあり、シナイでは2個師団が戦闘態勢に入っている。もしイスラエルが本当に自殺を図りたいのであれば、これは本当にいい方法だ。エジプトが600両の戦車をガザに送り込めば、イスラエルは何の反応もできない。イスラエルがそれに対応するために、例えば北方司令部から部隊を移動させなければならなくなった場合、ヒズボラはハイファにそのまま自由に乗り込むことができる。シリアはゴラン高原を奪還するだろう。先ほど言ったように、イスラエルは国民国家として自殺行為に走る寸前だ”と言っています。
10月30日の記事で櫻井ジャーナルの『米国の世界戦略を実現、さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由』を紹介しました。
「9月8日、ニューデリーでG20サミットが開かれている。その席上、インドのナレンドラ・モディ首相はIMEC（インド・中東・欧州経済回廊）プロジェクトを発表した。…IMECはインド、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、イスラエルを結び、さらにギリシャからEUへ伸びるルートだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相によると、アメリカがイスラエルにこの計画を持ちかけたという。…ガザ沖に天然ガス田が存在することは以前から知られていた。その利権をイスラエルやアメリカは奪おうとしている。」という話でした。
私は今回の戦争を背後で操っているのは中国のディープステートだと考えており、「中国は、バイドゥやアリババなど大手オンライン地図からイスラエルという国名を削除」していることから、中国のディープステート、シリア、タリバン、イエメンのフーシ派は、イスラエルを地図から消そうとしていると見ています。