12日の衆院予算員会は安倍総理に対する質疑で取り上げるべきいくつもの場面がありました。しかし何よりも注目すべきは当日朝、東京新聞が１面で「マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真」を報じ、それを同日午後、川内博史議員が安倍総理に質問をしたことでした。
　これはジャパンライフのことではありません。2017年に悪質マルチ商法として消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」の記事です。この「48HD」については時事ブログでも「Dancing the Dream」さんのブログを元にジャパンライフとの繋がりを指摘していました。しかし、あまりの闇の深さゆえか大手メディアが取り上げることはなかったのですが、ここにきて急に東京新聞が報じ、呼応するように国会質疑に乗りました。「48HD」の淡路会長と安倍総理夫妻が前夜祭で写真を撮っていることについて、安倍総理は「本人を知らない」としらばっくれていましたが、下関の花火大会にも同じ人物を招待していることを昭恵夫人が自身のフェイスブックに載せている、という事実を国会の場で突きつけることになりました。ジャパンライフ同様、業務停止命令を受けながら、総理夫妻の写真を利用して多くの会員を組織的に勧誘し、被害を拡大させています。
　この「48HD」が実はジャパンライフと繋がっていただけでなく、今も形を変え、巧妙に活動を続けていることが「Dancing the Dream」の「てん」さんや有志の方々の検証で確認できます。数々の妨害にも負けず、すごいです。こちらの記事の末尾には「48HD」の変容を時系列で追った解説がありますが、これによると「48HD」の淡路会長は、その後「プレシャスランド」「たのしいことをする。プロジェクト」「豊饒の海」「クローバー財団」と次々に法人と関わり、そのうち「クローバー財団」に至っては、「カタギの法人であることの証明」となる公益財団法人化に成功したとあります。その効果についてもキッチリ書かれています。総理の「ご意向」無くして、こんなことが可能なのか？
東京新聞が本気であれば、ぜひ、ここまで踏み込んでいただきたい。