アーカイブ: *軍事・戦争

今や世界秩序をめぐる世界規模の戦争となったイラン戦争 〜 世界中で石油施設が爆発する黙示録的様相、これを意図的に引き起こしている者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。4月23日の記事で、「世界中のエネルギー施設で、火災あるいは爆発が起きている」というShortShort Newsさんの動画を紹介しました。
 今回取り上げたのは、4月18日にロシアのトゥアプセ製油所がウクライナのドローン攻撃を受け大規模な火災が発生した動画、4月20日にインド最大級のHPCLラジャスタン製油所で大規模な火災が発生した動画、同じく20日にテキサス州の石油掘削装置が爆発した動画、そして4月25日にベトナムのハノイ市にある廃油貯蔵所で火災が発生した動画です。
 冒頭のAlzhacker氏のツイートは、YouTubeの『アラステア・クルック:イラン戦争は今や世界秩序をめぐる世界規模の戦争だ』を要約したものです。
 元英国外交官で、英国諜報機関(MI6)と欧州連合外交の両方で要職を務めていたアラステア・クルック氏は、“イランはこの戦争で、単なる領土や政権の存続以上のものを賭けている。米ドルの覇権、ペトロダラー体制、そして湾岸諸国からウォール街へと巨万の富を吸い上げる金融化された世界構造——その全体をぶち壊すことを目標に掲げている。…現代イスラエルの多数派はもはや「世俗的・合理的」ではない。ユダヤ神秘主義に根ざした「終末論的・救済論的」シオニズムへと変質している。…ネタニヤフは自らの失敗を覆い隠すため、アメリカを戦争に引きずり込もうと必死だ。…イスラエルのメシアニズムは黙示録への突入だ。…だから私の結論は単純だ——この戦争に「出口」はない。”と言っています。
 世界中で石油施設が爆発する様子は「黙示録」だと言って差し支えないと思います。これを意図的に引き起こしている者たちがいるのです。
 日本だけが安全だということはあり得ません。バカイチ政権の愚かさは、世界情勢の本質を全く理解できないことにあります。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

» 続きはこちらから

着々と進められていた「防衛装備移転三原則」運用指針の見直し、ついに「5類型」撤廃、4月20日からの大規模な共同演習「バリカタン26」に自衛隊は史上初1400人参加 / 防衛大増税も迫る

  今年に入って自民党は、"防衛装備品の輸出規制を緩和して殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する"という骨子案をまとめ、政府に対して「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直すよう求めていました。非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃を求める提言をしていました
 4月21日、予定通り政府は「防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する『5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)』を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認」としました。
これまでも「運用指針の例外規定を設けて」ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送るという違憲を無理やり実行していましたが、今後は堂々と違憲を行うつもりです。「重大問題を年末かGWの前に決めれば大きな議論にならず忘れられる」という防衛省関係者の本音があるそうですが、今まさにGW前です。
 そしてさらに「年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している」と報じられています。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障政策に関する三文書は、当然、アメリカ統合軍としての改定になります。
 4月20日から5月8日まで「バリカタン26」と呼ばれるフィリピンでの大演習が行われています。日本、フィリピン、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランドの共同演習で、陸海空自衛隊は史上初約1400人参加とあります。野田CEO氏は「負傷した兵士の処置や搬送まで行う異例の実戦形式。備蓄医療用手袋放出も日本の参戦を見越したもの、つまり戦争が目前に迫っているという証拠。」と投稿されていました。アメリカの要請に従って日本が実戦に参加するよう猛スピードで動いています。
 海外のメディアは次々と「日本の平和主義の転換」と報じますが、当の日本国内のメディアは問題の本質を国民に知らせたくないようです。
 そうして次に来るのは、統一教会のシナリオ通り、防衛大増税です。消費税増税はもちろんとして、防衛特別法人税、タバコ税、そして2027年からは所得税増税が予定されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「5類型」撤廃、武器輸出を緩和 護衛艦やミサイルの輸出可能に
引用元)
 政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する
(中略)
 新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める

 防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和。外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収(M&A)が可能となる。
(中略)
 「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とする一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。
(中略)
 自民党と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書に5類型の撤廃を明記。今年3月の与党の提言を受け、政府は装備移転三原則と、5類型撤廃を含む運用指針の改定作業を進めていた。年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[X]イランの地下弾道ミサイル発射システム

編集者からの情報です。
 イラン全土の広範囲に配置されているという隠蔽型ミサイル発射システム。地面の中からの発射だと攻撃前に探知できないというわけね。
(ぺりどっと)
————————————————————————
配信元)
イランは、地下にあるミサイル都市から、発射台や通常の装備なしでミサイルを発射する能力を有している。

イラン革命防衛隊は、ミサイルが突如として地面を突き破り出現する能力があると説明していた。

イランは、世界で初めてこれを可能にした国である。

米国・イラン和平交渉の決裂と全面戦争への懸念 ~米国徴兵制復活が現実味を帯びる泥沼化のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“8日に2週間の停戦合意がなされ、この土曜日にはパキスタンで米国・イランの2国間和平交渉が行われることになっています。イランは仲介に入ったシャバズ・シャリフ首相を通じて、米国に対し10項目の要求を提示し、トランプ大統領は当初これを「交渉の基礎となるものだ」と語ったと報じられました。その10項目の中に「レバノンを含めた全ての戦線での戦闘行為を停止する」との項目がありましたが、イスラエルは停戦開始初日の8日、レバノンにわずか10分間で100か所以上にも及ぶ激しい空爆を行い、合意から12時間も経たないうちに停戦違反が記録されています。この攻撃でレバノンでは254人が死亡し、1165人以上が負傷したと報じられています(2分2秒)。…軍事アナリストのユーリ・ポドリャカ氏は4月1日、自身のテレグラムチャンネルに次のような記事を掲載しました。「世界が安堵するのは時期尚早だ。なぜならトランプ大統領の融和的な演説の後には、必ずと言って良いほど、卑劣な攻撃が続くことを事実は示しているからです。更にイスラエルはこの平和を必要としている訳ではない。今後数十年にわたり、あらゆる潜在的な敵対勢力を壊滅させるような戦争が必要なのだ。そしてこうした状況に加え、数千人もの米軍兵士たちがこの地域に続々と到着している現状を考慮すれば、事態がまだ完全に終息したとは到底思えない」。以上ですが、これは今から約1週間前の記事ですが、本質をついており、現状にも当てはまる内容と言えます。(8分55秒)”と話しています。
 アメリカとイランの直接協議は合意に至らず終了しました。アレックス・ジョーンズ氏は、“イラン人は持ちこたえ、倒れないでしょう。…そして今、我々はホルムズ海峡に地上部隊を投入し、全面戦争に突入(しようと)しています。”と話しています。
 アメリカが地上部隊を投入した場合には泥沼になり、アメリカは徴兵制を復活させるかもしれません。“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事を見ると、その準備を整えているようです。
 徴兵制を復活させると、アメリカで内戦が起こると予想する人もいます。それは経済を破壊するでしょう。世界規模の食糧危機とどちらが先かという話かもしれません。バカイチ政権には、この難局に対処する能力はないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【時事ネタ】手に負えないイラン戦争〜停戦が終戦となるのか?〜ロシアの視点〜4/11土曜版‼️
配信元)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

荒谷卓氏が警鐘を鳴らすイラン戦争の現実 ~露呈する米国の限界と日本に迫る危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 陸上自衛隊初の特殊部隊創設のために40代の年齢でグリーンベレー養成課程を突破し、帰国後、特殊作戦群編成準備隊長に就任した荒谷卓(あらや たかし)氏は、退官後に明治神宮至誠館の館長(2009年~2018年)に就任、現在は熊野飛鳥むすびの里の代表を務めています。
 ウィキペディアによれば荒谷氏は、“現在、グローバル資本主義はすでに破綻しかけ、全人類的大変革期に差し掛かっており、この大変革期の先の世界をいかに構築するかが人類の喫緊の課題である…地球上のそれぞれの地域によって異なる自然環境に応じ、異なる文化や伝統慣習が形成される状態こそが自然であり、それを無理やり一つの思想や秩序で統一するのではなく、それぞれの文化慣習を相互に敬意をもって認め合う世界こそが、ポスト・グローバル資本主義の世界秩序になるべきだ”と主張しているとのことです。
 まったくこの通りだと思いますが、荒谷氏のイラン戦争に対する認識も非常に優れています。
 “イラン側は1日に400機以上のドローンを生産できる。それも200万円ぐらいで。一方米軍は1発落とすたびに何百億円も消耗していく。ミサイルも年間200発くらいと、数も限られている。だから長引けば長引くほど、状況はどんどんイランに有利になっていって、逆転するタイミングを超えている(9分)…これ以上アメリカ側は手札がない。…地上部隊を運ぶとか言っているが、全く愚かな作戦ですよね。地上部隊ほどドローンに対する対処能力がない。…ただ死にに行くような話ですよね。(9分40秒)”と言っています。
 日本への影響に関しては、“世界で一番早く影響を受けるんじゃないですかね。まずオイルの影響が、速攻で効いてくるのが多分日本ですよね(18分20秒)。…石油だけじゃなくてナフサの問題だとか、それに伴って化学肥料も来てないだとか…石油がなくなった状態の日本は一体どうなるかっていうことを、国民も政府も多分想定してない(19分8秒)。…日本がなぜ世界で最も脆弱な体質になったのかというと、戦争などに関する海外の情報を自ら収集せず、アメリカ側の情報に頼ってしまっているので、ウクライナ戦争も全く認識が誤っているし、イラン戦争も認識が誤っている…ヨーロッパですら自分でデータを取っていて、アメリカが勝たないだろうと分かっていて、いろんな手を打っている。ところが日本だけはアメリカの情報だけに頼っているから、戦況の推移に関する危機感がない(19分40秒)…アメリカが負けるなんてことは、たぶん万が一にも考えてないと思うんですよ。それが全部後手後手になって、油も遅く交渉をスタートすればするほど手に入らない。おまけに自分から勝手にロシアに制裁をしちゃって、油・ガスの資源国であるロシアとのパイプを自ら絶つというような状況ですから、僕は多分ですね、世界で一番最初に悲劇的な状況が訪れるのは日本だと思いますね。(20分59秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「それぞれの文化慣習を相互に敬意をもって認め合う世界」から、最も遠いところにいるのがアメリカ・イスラエルだと分かります。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【衝撃】「アメリカに勝ち目なし」元特殊部隊自衛官が語るイラン戦争の戦略的失敗と現代戦の真実 荒谷卓氏
配信元)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 260