アーカイブ: *軍事・戦争

イラン戦争の本質はエネルギー危機や食糧危機を意図的に生み出し、エネルギーの米依存・産業の米移転を進め、ロックダウン2.0で市民の管理強化を目論む

元カーライル・グループでエネルギー関係のチーフ・エコノミストを務めていた Anas Alhajji氏の分析が注目されています。「ホルムズ海峡を"閉鎖した"のはイランではなく、米国の保険会社が戦争リスクを理由に一斉に引受を停止したから船が動かなくなったのであり、イランが実力で封鎖したわけではないのだ。」「米潜水艦がインド洋でイラン艦を攻撃した後、保険会社が一斉に引受を停止した。」この"保険による封鎖"によって原油だけでなく、アジアの半導体産業を支えるヘリウム、農作物の肥料がストップします。「米国は既に、ベネズエラ原油を国内に備蓄し、イラク原油の代替を準備していた。(中略)つまり、イラン問題は"口実"であり、真の目的は、米国によるエネルギーと重要物資の流れの支配——新たな世界秩序の構築にある。 私たちが目撃しているのは、イランという国家への攻撃ではなく、戦後最大級の経済的再編そのものだ。」という分析をしています。
J Sato氏は「イラン戦争、エネ危機を意図的に作るのが主目的でほぼ確定だな… ・価格吊り上げてビッグオイルの利益爆増 ・エネ配給制にして市民管理強化 ・東アジアの西側3ヵ国(日本、韓国、台湾)を米国エネ依存、産業を米国移転(ノルドストリーム爆破のアジア版)」とまとめておられました。
 そこに「国際エネルギー機関(IEA)は、迫り来るエネルギー危機に対応して『ロックダウン2.0』というプレイブックを公表した。」という情報が上がってきました。この計画によると、運転の制限、フライトの停止、リモートワークの強制、ガス調理の禁止を求めています。また、高速道路の速度制限を設け、ナンバープレートに基づいて運転可能な日を決定する仕組みを進め、すでに導入されているところもあるようです。これは安全のためではなく、いわば「燃料の配給」だと言っています。つまり規制当局が個人にとって何を「必須」とみなすか、何を「非必須」とするかを決定する力を持ちます。コロナ禍での様々な制約をモデルとした個人行動への制約を求めるもので、「これは危機管理ではありません。これは恒久的なエネルギー信用システムのベータテストです。」と言っています。
 サナエ禍によるエボラ・パンデミックよりも先に、食糧を含むエネルギー・パンデミックによるロックダウンの可能性が高まってきました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
IEAがエネルギー封鎖プレイブックをちょうど公開しました(ロックダウン2.0)

国際エネルギー機関が、政府に対して運転の制限、フライトの運航停止、リモートワークの強制、ガス調理の禁止を命じる10項目計画を発表しました。彼らはこれを「石油ショックからのシェルタリング」と呼んでいます。そのタイトルをもう一度読んでみてください。

1/ ナンバープレート番号に基づく交互の運転日。奇数ナンバーは月曜日走行。偶数ナンバーは火曜日走行。各国ですでに実施されています。これは提案ではありません。移動のための許可制度の枠組みです。

2/ すべての高速道路での義務的な速度制限引き下げ。安全のためではありません。別の名前の燃料配給です。まだ運転はできます。ただ、より遅く、より少なく、政府があなたのナンバーが適格だと認めた時だけです。

3/ 代替手段が存在する場合は航空旅行を避けること。IEAは代替手段の定義をしていません。12時間の列車旅行?ビデオ通話?曖昧さが特徴です。規制当局が事後的にあなたの旅行が必須だったかどうかを判断できるようにするのです。

4/ ガス調理から電気へ切り替え。IEAは今、あなたのキッチンでどの家電を使うべきかを指示しています。同じ機関が「2050年までにネットゼロ」を発表し、温度調節器を19度に制限し、新規ガスボイラーの禁止を呼びかけたのです。これは新しいことではありません。加速しているのです。

5/ 可能な限り在宅勤務。2020年には世界を封鎖して公衆衛生と呼びました。2026年には移動を封鎖してエネルギー安全保障と呼ぶでしょう。テンプレートは同じです。言い訳が変わっただけです。

IEA自身のネットゼロロードマップは、COVID遵守をモデルとした個人行動の変化を求めています。彼らははっきり言いました。「COVID-19は、行動変化がどれほど効果的かを一般に認識させる結果となった。」

これは危機管理ではありません。これは恒久的なエネルギー信用システムのベータテストです。供給を制限。アクセスを配給。コンプライアンスをデジタル化。繰り返し。

日本政府の公式見解とは裏腹に米ウォルツ国連大使は「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束」と繰り返し発言 / 自民党の2026年運動方針は「改憲の早期実現に全力を尽くす」

 日米首脳会談で唯一の成果だったのは、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の回避でしたが、どうやらそれも怪しい。アメリカのウォルツ国連大使は22日、CBSテレビの番組に出演し、「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80%はアジアへ向かっている。」と述べたと報じられました。これについて木原官房長官は23日「具体的な約束をした事実はない」と否定しました。茂木外相は22日のフジテレビ番組で「日本の機雷掃海の技術は世界最高だ。停戦状態になり、機雷が障害だという場合には考えることになる。」と発言しています
日本国民にとって不幸なのは、この国の政府が平気で国民に嘘をつき、全然信用できないことです。「Mystery Parrot (ミスパロ)」さんの投稿によると「CBS ニュースは『日本の総理大臣が海軍の一部を派遣すると約束した』と、具体的な艦船の派遣約束が完全に成立しているような論調」「ウォルツは今日だけでCNN、Fox、CBS の 3番組に出演、『日本の総理が海上自衛隊支援を約束』と同じ論点を繰り返し強調。 『日本が約束』と公言することで、同盟国を引きずり込む効果を期待しているのだと思いますが、早く訂正しないと、日本側が否定しにくい既成事実が出来上がりつつあるのでは。」と危惧されています。まさしく高市政権が狙っているのはこれかもしれません。密約は自民党のお家芸です。
 昨日の2026/3/23時事ブログで取り上げられていた江雪琴教授の「この戦争は手に負えなくなってきている」の動画では「これから何が起こるかというと、2つの重要な海上のチョークポイントが閉鎖され、それによってGCCが孤立し、世界の安価なエネルギーへのアクセスが遮断されることになります。そうなると世界的な報復が予想され、他の勢力が安価なエネルギーを確保するために介入しなければならなくなります。韓国や日本はGCCのエネルギーに非常に依存しているため、この戦争に巻き込まれる可能性があります(6:22〜)。」と言っています。
 トランプ大統領は「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろう」と発言していたということです。今は憲法9条が歯止めになっています。そこでやっぱり出てきました。自民党の2026年運動方針原案では、憲法改正原案を国会提出し「強い覚悟を持って改憲の早期実現に全力を尽くす」となっているようです。改憲してしまえばトランプ大統領の言う「憲法上の制約」は無くなります。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

イラン・イスラエル核施設を巡る攻防 ~終末思想が交錯する中東情勢

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカによる攻撃とみられていますが、イラン中部のナタンズにあるウラン濃縮施設が攻撃を受けました。これまでのところ、放射線レベルの上昇は確認されていないということです(14秒)。
 イラン軍は報復として3月21日にイスラエル南部ディモナなどを標的に弾道ミサイルを発射(30秒)しました。ディモナは原子爆弾製造の疑いがある「シモン・ペレス・ネゲヴ原子力研究センター」の近くです。核関連施設の被害は確認されていない(1分)とのことです。
 櫻井ジャーナルは、イスラエルは1986年の時点で150から200発の核弾頭を保有していたと推計されるので、現在の「イスラエルが保有する核兵器の数は増えているはずだ」と言っています。
 戦争開始前、イランとの交渉を主導していたウィトコフ特使は当初、イランは核爆弾の材料を得るまで「おそらくあと1週間」だと主張していました。しかし、2025年6月22日に行われたイラン核関連施設への空爆によって、トランプは「イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された」と主張し、ピート・ヘグセス米国防長官は「私たちの爆撃作戦はイランの核兵器製造能力を消滅させた」「爆撃が破壊的でなかったと言う人は、大統領と作戦の成功を傷つけようとしているだけだ」と主張していました。
 こうした精神錯乱ともいえる政権とイランは戦っているわけです。しかもイスラエルの異常性はアメリカを遥かに上回ります。ウクライナでの戦いと同様に、これは善と悪の戦いと言ってよいと思います。
 “続きはこちらから”をご覧ください。予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“イスラエル人がイランの弾道ミサイルから身を守る方法はありません。しかし、残念ながらこの破壊を非常に喜んでいるイスラエル人がたくさんいます。さて、これはエルサレムで最も影響力のあるラビの一人です。彼はヘブライ語で話しています。彼が言っているのは、この破壊の戦争はメシアの帰還をもたらすということです。…実際、彼らは起こっていることに非常に興奮しています。(1分55秒)”と話しています。
 ShortShort Newsさんの動画では、“非常に複雑な歴史で、ユダヤ人の中のさまざまな宗教グループ(セプティム・フランクス、あなたが話したシャバット・ルバビッチなど)に加え、フリーメイソンやテンプル騎士団、薔薇十字団なども関わっています。イエズス会も関係しています。つまり、こうした様々な秘密結社や宗教団体が何世紀にもわたって協力し、終末をもたらし、メシアの時代を告げるこの計画を実現しようとしてきたのです(1分7秒)。…地政学的な出来事を見ていると、これらが今日一つに収束してきているのが分かります。(3分6秒)”と言っています。
 櫻井ジャーナルは「大イスラエルを荒唐無稽の話だと考える人は歴史を学び直すべきだ。」と言っていますが、「計画」のために多くの人を殺すことを何とも思わない人達がいるのです。彼らは自分たちを、この世に剣をもたらす御使いだと思っているのでしょう。そして、かなり多くの者たちが、自分が悪魔に仕えていることを自覚していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
イラン中部のウラン濃縮施設に攻撃 アメリカが実施か イラン側もイスラエルの核関連施設近くの都市を攻撃|TBS NEWS DIG
配信元)
————————————————————————
イスラエルが核兵器を製造しているディモナ原子炉の近くをイランが攻撃
引用元)
(前略)
ディモナ原子炉では核兵器が製造されている可能性が高い。ここで技術者として働いていたモルデカイ・バヌヌの告発が1986年10月5日付けのサンデー・タイムズ紙に掲載されたが、それによると、イスラエルが保有する核弾頭の数は生産のペースから推計して150から200発。水爆の製造に必要なリチウム6やトリチウム(三重水素)の製造もバヌヌは担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。それだけでなく、イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。(The Sunday Times, 5 October 1986)
(中略)
バヌヌの告発はアメリカの情報機関にとっても驚きだったという。彼らはイスラエルの保有する核弾頭数を24から30だと推測していたからである。バヌヌが告発した後、イスラエルが保有する核兵器の数は増えているはずだが、ジミー・カーター元米大統領はその数を150発以上だとしている。中には400発だとする人もいる。
(中略)
イスラエルがイランの核開発についてとやかく言うのはおかしいのだが、アメリカとイスラエルがイランを爆撃している理由がそこにあるとは思えない。ガザのようにして、中東全域をイスラエルにしたいのだろう。「大イスラエル」だ。

イスラエルはアメリカやイギリスにとって中東を支配するための航空母艦だと考えることができる。北アメリカやオーストラリと同じように先住民を虐殺し、自分たちの領土にしたいのだろう。大イスラエルを荒唐無稽の話だと考える人は歴史を学び直すべきだ。

» 続きはこちらから

中東ガス施設攻撃が引き起こす世界経済停止の連鎖 ~深刻化するエネルギー・肥料・食料危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月18日、イスラエル軍がペルシャ湾北部にある世界最大級のガス田「サウスパルス」を空爆。イランのタスニム通信はペルシャ湾地域の住民に対し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールの石油・天然ガス施設に近づかないよう「緊急警告」を発し、イランは報復攻撃を行いました。
 トランプ大統領は、米国はこの攻撃について事前に知らされていなかったと述べ、イスラエルの攻撃を非難していましたが、“ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など主要海外メディアは、匿名の米当局者の話を引用し、トランプ大統領がイスラエルによるサウスパルスおよびアサルーイェのガス精製施設への攻撃計画について事前に報告を受けていたと伝えた。…今回の攻撃を支持したとされる。”という事です。
 イスラエルがイランの天然ガス生産の75%を担うサウスパルスを攻撃し、イランがカタールの世界最大級の液化天然ガス施設「ラス・ラファン」を報復攻撃したことで、「エネルギー価格の高騰が世界経済に連鎖的な打撃を与える」ことが確実になりました。
 肥料の生産は天然ガスに大きく依存し、世界の肥料の多くは中東で生産されています。今回の紛争により湾岸その他の​肥料工場が閉鎖されたことで、食料安全保障に深刻な問題が起こります。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、「これはまさに意図的な世界経済の停止です。…そしてこれを始めたのはイランでもアメリカでもありません。シティ・オブ・ロンドン(ロンドン金融街)です。…今、最大のリスクは飢饉だと思います。」と話していました。
 キンバリー・ゴーグエンさんも、“ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏は…我々人類、より正確に言えばホモ・サピエンスを飢えさせ、兵糧攻めにするというような話を繰り返ししてきたわけです。そして今回のような状況も、その一つの方法になり得るということです。”と言っていました。
 食料安全保障という面で、最も脆弱な国は日本だと思われます。迅速な対処が必要な時に、年老いたキャバ嬢外交は不要だ。
(竹下雅敏)
————————————————————————
トランプ大統領、イランのガス田攻撃を巡りイスラエルを激しく非難|7ニュース
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

Sputnik日本による高市首相訪米の課題 / ハルマゲドン(最終戦争)に向かう世界に対して日本人はどうすべきか?

 高市首相が訪米しました。首脳会談は日本時間20日0時台に行われます。
この訪米は、中東情勢に対して日本がどのような行動をとるのか、国会の承認もなく高市首相に事実上白紙委任している状況で危機感を持って注視されます。
 訪米の要点を「Sputnik日本」がまとめていました。記事にはまず「高市氏は世界の米同盟国の中では他に先駆け、イラン攻撃後のホワイトハウスに首脳として初めて訪問することになる。」とあります。高市首相は「できないことはできない」と言いつつ、ホルムズ海峡への軍艦派遣を要請しているホワイトハウスに駆けつけたわけです。日本国憲法を守ることができるのかが重大な懸念です。
 2つ目の課題は「エネルギーの安全保障と原油」です。ここに来て「高市政権を絶賛する同じ文面の」日米共同備蓄案が拡散されているようです。アラスカ州産原油を増産する投資をし、原油調達先の多角化を図るというものですが、「kakuyokusyugi」氏は「高コスト、そして中東から日本を剥がし、さらに米国のエネルギー経済圏に閉じ込める。属国化させる二重の罠。 実行すれば、国は徐々に衰弱し、文字通り歴史的敗着の一手となる。」と警告しています。
 さらに「日本はすでに5500億ドルという巨額の対米投資の提供に賛成している(AI、エネルギー、重要鉱物など)。これに加え、イラン関連で予想されるトランプ氏からの圧力緩和のために、日本はさらに10兆円規模の第2弾投資が用意している。」とあります。自衛隊派兵を回避できても、トランプのATMとして巨額の投資を要請されることになりそうです。
 石濱哲信氏は、中東戦争を引き金にハルマゲドン(最終戦争)への危機感を語っておられますが、「私たち一体どうしたらいいんですか?」という問いに対して(20:20〜)「日本人の立ち位置を明確にすべき。日本人がみんな目覚めて、今何をやってるんだろう?日本は。高市内閣何やってるの?選挙もおかしいし、自衛隊をあのペルシャ湾に出すんですか?と。」深田氏も「イラン攻撃が国際法上認められるのかという議論が終結しないままに自衛隊が参戦する形になるのは避けなければいけない。国民がしっかり議会を見て、その可否を判断しないといけない。」と述べています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【衝撃の真相】イランは最終戦争の幕開け?米軍高官も語る聖書予言とハルマゲドンとは? 石濱哲信氏 #631
配信元)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 258