アーカイブ: *軍事・戦争

ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(1)」 ~ウクライナと同じく、ロシアを介入させたい欧米

「コソボで現在何が起きているか」を書いてみました。
旧ユーゴスラビアの事情は複雑で、今に至るまでの歴史を知る必要があります。
そこからの今、そしてこれから、について考えました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ」 ~ウクライナと同じく、ロシアを介入させたい欧米

正式に認められたワケじゃない「コソボ共和国」



この頃、こういう光景をたくさん見るけど、何が起こってるの?

「現在、ベオグラードで、コソボとメトヒヤのセルビア人を支援する数千人の集会が行われている。叫ばれているのは『セルビア人とロシア人は永遠の兄弟だ!』『コソボはセルビアの心臓部だ!』『NATOをフ◯◯ク!』」(Twitter

う〜ん、なんのことかさっぱり・・まずは、ベオグラードってどこ?

外務省より


地図の色がついてるところがセルビア共和国、その首都がベオグラード。

セルビアの首都なんだ。
あ、セルビアの下にある、ひし形の国がコソボだね。

国?
言っとくが、コソボは国じゃねえよ。

え? 国じゃないの?

自分たちで勝手に独立して、「コソボ共和国」を名乗ってるだけ。
正式に認められたワケじゃねえから、「コソボ共和国(仮)」。

(仮)ねえ。

そのワケを話すと長くなるが、つき合え。

ふう〜〜〜〜。

クロアチア紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、次々と新しい国が独立して、最後に残ったセルビアとモンテネグロが「ユーゴスラビア連邦共和国」だった時代。
その頃、コソボはセルビア共和国の自治州の一つだった。


へえ、コソボは、セルビアの一部だったのか。

ただ、コソボには、人種的にセルビア人よりアルバニア人が多く住んでおった。
他の国も独立したなら、おいらも独立するべ、てなことで、コソボの独立運動が高まり、それを欧米が支援した結果が、コソボ紛争(1998〜1999)よ。

コソボ空爆による被害
Wikimedia_Commons[Public Domain]

欧米が支援すると言うことは、自分らに利益があるんだね。

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岸田政権が勝手に決めた「防衛費43兆円」、詐欺まがいのFMS(有償軍事援助)で押し付けられたのは不要な武器と近隣諸国との軍事的緊張

 国民が許した覚えもない防衛予算が勝手に計上されてしまいました。来年以降5年間で43兆円の軍事費です。そしてその財源は国民の生活を削る大増税です。アメリカに「GDP2%」防衛費を指示され、あたふたと国有地を売ったり「禁じ手」の建設国債を発行したり税金を上げたりと予算を危うくしてまで代金を捻出する日本の姿は、ソウルから集めろと言われた金額のために不動産を売ったり借金をしてでも献金をする統一教会の信者の姿と似ている、と軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が指摘されていました(動画5:25〜)。
 ロシアのザハロワ報道官は、敵基地攻撃能力を持とうとする岸田政権の軍事的野心に警戒心を募らせ「アジア太平洋地域の緊張が高まる」と述べています。
 長周新聞では、日本がアメリカから買わされた装備品について詳しく解説していました。「だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる『スタンド・オフ防衛能力』の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。」しかも日本政府の態度がコソ泥です。「日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。」「姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業」です。日本政府は、詐欺まがいで契約した巨額の軍事ローンFMS(有償軍事援助)を国民から隠したい。けれどもそれではすまない。「際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の『日本国民の責任』といえる。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた=ロシア外務省
転載元)
日本は攻撃能力の獲得を含むかつてないほどの軍事増強に向けて道を歩み始めており、これは必然的にアジア太平洋地域における新しい安全保障上の問題を引き起こすことになる。ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを閣議決定したことを受け、ウェブサイトでコメントを発表した。

「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」


ザハロワ報道官は声明の中で、日本が防衛費を国内総生産(GDP)比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
(以下略)
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武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
転載元)
 高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている
(中略)
 もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている

 そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる

ゼレンスキー大統領のフェイクの視察、フェイクの訪米、そしてフェイクのウクライナ避難民は「遊び・観光」に支援金を使う

 プロパガンダ番長のゼレンスキー大統領を追ったツイートを並べてみました。先ごろゼレンスキー大統領は要衝の激戦地バフムートに訪れ「軍の勲章を兵士たちに授与」したとの報道がありました。でも実は危険なバフムートには立ち入らず、近隣でメディア用の撮影をした後、さっさとアメリカに向かいました。ワシントンに着いたゼレンスキー大統領は、バイデン大統領と「ホワイトハウス」で首脳会談を行いました。が、本物のホワイトハウスは完全封鎖中。米大統領でも立ち入れません。この二人は一体どこで会談したのでしょう? また米連邦議会ではスタンディングオベーションで迎えられたゼレンスキー大統領でしたが、FTXで巨額の資金を得ていた民主党議員にとっては、立って拍手するなどお安い御用だったことでしょう。でもFTXが破綻した今、同じ手は使えません。ゼレンスキー大統領が得たのは拍手だけだったようです。
 あちこちにお金を無心して回ったゼレンスキー大統領でしたが、彼は一体何にお金を使うのでしょう。ゼレンスキー大統領のファーストレディはパリで4万ドルのショッピングを楽しみ、自国民への慈悲深い支援物資として最安値のパスタを送ったそうです。それも、わざわざヴィトンの紙袋に入れて。パスタを届けられても、ご存知のようにキエフは長く停電状態です。「電気、水、暖房もなく市民は生死の危機に瀕してる。なぜキエフから市民を脱出させないのか?」との問いに、ゼレンスキー大統領は「市民がいなくなると、簡単に敵に支配されてしまう」と、市民を戦争の盾にし犠牲にしていることを認めました。
ちなみに日本に避難している「気の毒な」ウクライナの人々に支援金の使途をアンケートしたところ「遊び、観光」が55.9%と半分以上を占めていたそうです。すらいとさんのツイートが言い得ていました。「腐敗政権と腐敗政権が組んで『ロシアを崩壊させればみんな幸せになれる』とテロ国家支援、国民の税金ブラックホールにぶち込んでる。」ブラックホールとはもちろんゼレンスキー大統領です。

[2022/12/23 16:00 追記]
ゼレンスキー大統領は、この訪米で結局6兆円分の支援を獲得しました。
(まのじ)
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配信元)

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岸田政権は閣議決定だけで日本を戦争する国に大転換させた 〜 「安保3文書の改定」で戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力を保有へ

 岸田政権は16日、「安全保障関連3文書」と言われる日本の防衛政策を閣議決定で改定しました。この「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」で構成される3文書の改定は、歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有することや、防衛予算を2027年度にはGDP比2%へ倍増させることを含むものです。憲法学者らによる民間団体「平和構想提言会議」は「専守防衛の肝は、隣国に届く武器を持たないことで他国への脅威とならないようにすること。この大原則が根本から覆されようとしている。」と述べ、日本が自ら戦争をする国家に変貌することは「憲法を変えなければ許されないほどの重大な変更」と指摘しました。それほどの暴挙を閣議決定だけで無理やり決めたのは、岸田政権が国民を見ずに「米国のみを見て、米国の指示通りに」動いているからでしょう。その先には、日本がウクライナのように戦争に巻き込まれる危険があります。中国大使館が日本の動きをどのように見ているかをJano66さんが紹介されていました。それによると「日本の決定は地域の混乱以外もたらさない」「中国脅威論を好きなように扇動し、地域に敵対と緊張をもたらすだけだ」と岸田政権を非難しています。また、seiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント / 田中角栄政権の独自外交」(22/12/13)には、「日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したもの」とありました。今、アメリカの傀儡・岸田政権のなすがままに日本は再び戦争へ追い込まれようとしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・公明は防衛費の増額を勝手に決め、その財源には東日本大震災の復興特別税からも転用 / [Tansaスクープ] 2011年度から2015年度、復興予算はすでに防衛費に流用されていた

 自民党、公明党の与党税制調査会は、防衛費の増額を勝手に決め、その財源を法人税、所得税、たばこ税の3税から確保するという案で合意しました。とりわけ大きく報道されたのが所得税です。岸田首相、つい先日までは「個人の所得税の負担が増加するような」ことはしないと言ってませんでした? 今、私たちの所得税には2037年までを期限に東日本大震災の復興特別税として2.1%上乗せされています。その復興特別税を1.1%に下げ、残り半分の2000億程度を防衛費に充てるために、別に創設した「目的税」に回すのだそうです。東日本の復興は戦争の後回しですか。自民党・公明党は統一教会の軍事費拡大の計画を優先しますか。そしてNHKは与党の勝手な増税案をまるで決まったことのように批判もなく流したようです。
 与党の暴走ぶりに驚くのは早かった。びっくりするスクープが入りました。東日本大震災の復興予算は過去すでに防衛費に使われていたというのです。Tansaの調査では、2011年度から2015年度にかけて1270億円もの予算が防衛省の15事業に「流用」されていました。「JUDGIT!(ジャジット)」というデータベースを紹介されています。「島嶼部に対する攻撃への対応」や「弾道ミサイル攻撃への対応」が被災地の復興と何の関係があるのでしょう。国民をだますようにして国のお金を好きなように使うのは誰?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「防衛税」創設、所得税1%分 復興税下げ2千億円転用
引用元)
 自民党税制調査会は14日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した。所得税額に1%程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収2千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、2037年の期限を14年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の9割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。
(以下略)

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復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・
引用元)
(前略)
実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ

計15事業で1270億円超の予算が執行された。銃機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しだ
(中略)
震災関連の費用にも関わらず、関係する計画に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」の双方を挙げている事業が、15事業中14事業あった。当てはまる政策・施策に「島嶼部に対する攻撃への対応」を挙げているのは10事業、「弾道ミサイル攻撃への対応」は9事業あった。
(以下略)