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アーカイブ: ＊軍事・戦争

画像の出典: 2023年現在のウクライナの勢力図 Author:Viewsridge [CC BY-SA]

ウクライナの”反転攻勢”の成果は本当か 〜 欧州議会でクレア・ディリー議員がウクライナ軍の戦死者が50万人に上ると訴え、NATOストルテンベルグ事務総長も認めている

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　日本に流れる報道では、ウクライナ軍の"反転攻勢"が大きな戦果を上げ、ロシア軍の敷設した「竜の歯」と呼ばれる防衛ラインを突破したということです。しかし「西側メディアは、ウ軍が露の第1防衛線に到達したと成果を伝えるが、 実際に地上で起こってるのはこういうことだ。"対戦車溝を人力で突破試みる。遠隔砲で狙われ、負傷兵が多数置き去り"」というツイートがあり、それを裏付けるようなウクライナ軍の無惨な兵士の様子がアップされては削除されているようです。欧州議会の場でアイルランドのクレア・ディリー議員は「あなたは、ウクライナが徐々に領土を征服しつつあると言う。しかし事実ではありません。ウクライナは領土を失い、50万人が戦死している。」と述べ、それに対してNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグも「これが簡単だなどとは誰も言っていない。血みどろの反撃になることは最初から分かっていた。ロシアが防衛の準備を正しく整えてきたことが分かる。」とウクライナの損失が50万人に上るというデータに反論しませんでした。日本で流れる反転攻勢を公的に否定したと言えます。50万人。
　ロシアのショイグ国防相は「この1カ月間で159発のハイマース、13発の巡航ミサイル、1000台以上の無人航空機を撃墜した。」と述べると同時に「ウクライナの武装勢力は民間施設や民間人を攻撃し、この攻撃を軍事的勝利と偽っている。」と報告しています。ウクライナ当局の発表を見ても「死傷者（双方の兵士、傭兵、国軍大隊、領土防衛隊を含む）に占める民間人の割合は『約2.5％』」と民間人の死傷者は驚くほど少なく、「ロシアが民間人の犠牲を避けながら、敵の軍事インフラを標的にしている」ことを裏付けています。
（まのじ）
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配信元）
Twitter




画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:President_Of_Ukraine [CC0]

役に立たない者たちを、戦場に投入して殺しているゼレンスキー 〜「徴兵年齢を17才からに引き下げ」「精神疾患、神経疾患、HIV患者などの病気の人びとへの新たな動員」が可能となったウクライナ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウクライナが崩壊寸前であることは、「ウクライナは徴兵年齢を17才からに引き下げる」こと、徴兵免除の規定の変更により「精神疾患、神経疾患、HIV患者などの病気の人びとへの新たな動員」が可能となることからも見てとれます。また、コード・アリス氏のツイートには「2023年10月1日から、医療・製薬従事者は軍登録・入隊事務所への登録が義務付けられる。」「兵役義務のある女性は、男性と同じ義務を負わされる。」とあります。
　MKさんのツイートの動画が笑えない現実になる日もそう遠くはないようです。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。ロシア兵はウクライナへのメッセージで、“ウクライナは既に敗北してる。反攻で4万が消え、戦い通しては40万、日々増え50万に近づいてる。ゼレンスキーと奴の雇い主が切り捨ててる。…キエフは260haの墓地を増設してる。前もって用意してるのだ。気付いてくれ。敵は露でも露人でもない。貴方の政府と、国を売った先だ”と言っています。
　要するにゼレンスキーは役に立たない者たちを、戦場に投入して殺しているわけです。マウイ島ラハイナでの火災で邪魔になる住民を焼き払ったように、ウクライナでも別の方法で処分しているわけです。
　恐らくウクライナの土地は、ブラックロックなどのグローバル企業の所有物になる計画なのでしょう。不要な人間は戦場で消せばよいわけです。そして「子供は最も価値のある商品」だということなのでしょう。　
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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絶望の局面：ついにウクライナ軍は、従来兵役を免除されていた精神疾患、神経疾患、HIV患者等にも動員命令。そして「学徒動員」もほぼ確実に
転載元）
地球の記録 アース・カタストロフ・レビュー 23/09/04
（前略）
昨日、ウクライナで18歳未満の「出国禁止」に関する法案が出されていること、そして、軍事動員が現行の18歳以上から17歳以上に引き下げられる可能性について以下の記事で書きました。

（記事）ウクライナ政府が「18歳未満の国外への出国を禁止」。新たな軍事動員に向けた措置とする見方も
　地球の記録2023年9月3日

そうしましたら、この記事を投稿した数時間後、今度は、「病気による徴兵免除対象の変更」が、ウクライナ軍から発表されたことがウクライナで報じられていました。
（中略）
これらの病気の人びとは、これまでは兵役が免除されていました。

兵役に不適格と認定「されなくなった」病気のリスト
・臨床的に治癒した結核
・軽度の機能障害を伴うウイルス性肝炎
・無症候性 HIV
・軽度の機能不全を伴う内分泌系の疾​​患
・精神障害の軽度の短期的な痛みを伴う症状
・中等度の短期症状を伴う神経症性、ストレス関連性および身体表現性障害（恐怖症、不安、強迫性、適応性、身体表現性障害およびその他の神経症性障害、神経衰弱、強いストレスに対する反応）
・ゆっくりと進行する中枢神経系疾患（※パーキンソン病、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症などが含まれます）
・発作性障害

平たく書けば、パニック障害もうつ病も軽度の統合失調症もてんかんもパーキンソン病もALSも「兵役免除の対象とはならない」ということです。
（中略）
ウクライナがいかに追いつめられているのかがわかる話ですが、しかし、「その後はどうするのか？」という話でもあります。

精神や神経に障害を持っている方々や各種病気の方々、そして「子供」たちが、戦場でどれだけ有効な戦力となるのかは不明であり（戦争への有効性はほぼないと見られます）、すぐに行き詰まりそうな気はします。「その後」は？
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:President_Of_Ukraine [CC0]

崩壊が近いウクライナ 〜 逮捕されたウクライナ有数の富豪（オリガルヒ）コロモイスキー、汚職疑惑を受け解任された国防相レズニコフ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　イーホル・コロモイスキーはウクライナ有数の富豪（オリガルヒ）の一人です。2014年3月から2015年3月までドニプロペトロウシク州知事、ゼレンスキーがウクライナ大統領役を演じたドラマ『国民の僕』を放送したテレビ局「1+1」を支配、ゼレンスキーを大統領へと押し上げた人物です。そのコロモイスキーが逮捕されたというのだから驚きました。
　バイデン大統領の息子であるハンター・バイデンが取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社ブリスマ社を所有していたのがコロモイスキーです。
　ウィキペディアには「資金洗浄疑惑」として、“2019年4月、米連邦捜査局（FBI）が金融犯罪容疑でコロモイスキーを捜査しているとの報道が流れた。…アメリカ検察が提出した書類には、コロモイスキーが支配するウクライナ最大の銀行プリヴァと…ペーパーカンパニーや海外の送金口座を利用してウクライナ国外へ送金し、さらに米国に送金（資金洗浄）した経緯が詳述されている。2023年9月2日、ウクライナ保安庁（SBU）はコロモイスキーを資金洗浄や詐欺の罪で起訴した”と書かれています。共和党によるバイデン政権への疑惑追及が、背景にあるのかも知れません。
　また、ゼレンスキー大統領は「私はウクライナの国防大臣を交代させることにした。オレクシー・レズ二コフは、550日以上の全面戦争を経験してきた。私は、同省には新たなアプローチや、軍や社会全体との新たな交流形態が必要だと考えている。現在、ウクライナ・ヴェルボヴナ議会の議員であるロステム・ウメロフ氏が同省を率いるべきだ。…私は国会がこの候補者を支持することを期待している。」と言っています。
　“レズニコフ氏は部下が軍需品調達を巡って不正行為を働いた疑惑で、4日に辞表を提出した”ということです。しかし、MKさんのツイートによれば、レズニコフ氏は国防大臣の職を解任され、「イギリス大使へめでたく栄転（逃亡）」したとのことです。
　コロモイスキーの逮捕、国防大臣の交代。冒頭のツイートにあるように、ウクライナの崩壊は近いのかも知れません。
（竹下雅敏）
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画像の出典: photo-ac

米軍は日本を守らない 〜 自衛隊OBによるリアルな指摘「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」

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　夕刊フジといえば産経グループ。そこが自衛隊のOBを招いて、このようなまともなご意見を引き出したということに、ちょっと驚きました。
　元陸上自衛隊「特殊作戦群」初代群長、荒谷卓氏は、開戦前のウクライナに対する米英による軍備と、今の日本への矢継ぎ早な軍備が似ていることを指摘され「これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります。」と、ヒヤリとする指摘をされていました。
　また元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏は、岸田政権の前のめりなウクライナ支援に対して「軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか」と耳の痛い指摘をされています。「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」岸田政権の無責任な決定に対して軍人として、国民として真っ当な問いかけをされていると思いました。
　さらに日本人としてよく認識しなければならないのは「米軍は日本を守らない」ということです。荒谷氏は「ウクライナは代理戦争をさせられています。米英のグローバル勢力は、ウクライナではロシアにぶつける相手に役不足だったので、次は日本を『第二のウクライナ』にしたいのでしょう。」と明確に述べておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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日本を「第二のウクライナ」にするな　参戦している認識が甘い…荒谷卓氏と伊藤祐靖氏、特別対談第２弾
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/8/31 夕刊フジ
（前略）
荒谷氏「東京にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の連絡事務所を置く話が取り沙汰されています。２１年は前述の英空母打撃群が横須賀基地（神奈川県）などに寄港し、再び２５年に自衛隊と合同演習を行うため訪日します。岸田文雄首相は防衛費増額を決めて、巡航ミサイル『トマホーク』を米国から買い、全国に配置する計画。これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります」

■参戦している認識が甘い

元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏「６月にウクライナ南部のカホフカ水力発電所で起きた巨大ダム決壊は、米国でさえロシアの犯行と結論付けていないのに、岸田首相は７億円の支援を発表した。自衛隊車両を１００台送り、負傷したウクライナ兵士を自衛隊病院で手当てして、ウクライナで使う砲弾のＴＮＴ火薬の供与も検討したという。軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか。」
（以下略）

画像の出典: JASSM-ERを搭載したF-16 EGLIN_AIR_FORCE_BASE [Public Domain]

汚染水海洋放出の背後で日本を踏み台にする軍備増強が進む 〜 海外の軍需企業が日本法人を移管、敵国条項の下で敵基地攻撃能力を所有しようとする自殺行為の日本

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　放射能汚染水の海洋放出の背後で軍備関連の報道が続いています。防衛省が2024年度予算概算要求で、過去最大の7兆7385億円を計上しました。また、世界の軍需企業がアジアの統括機能を日本に続々移管しているようです。英BAEシステムズ、米ロッキード・マーチンなどは日本法人を置き、仏タレスは国内の企業と提携する予定です。三菱重工も参画し、今後43兆円に膨れ上がる防衛費に群がります。また憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイル「JASSM-ER」をアメリカから購入するばかりか、「射程を1000キロに拡大させた国産の12式誘導弾能力向上型の開発、量産、島嶼防衛用の極超音速ミサイルの研究も進めている。」とスプートニクは伝えています。
　水産物を禁輸した中国を憎むならば、日本からの輸入を最も減らしたアメリカにも猛抗議をしたらどうでしょう。
　アメリカの言うままに海洋放出を決行し、世界のひんしゅくを買った挙句に、反中感情を煽られて軍備に走るなど、あまりにも無惨な日本です。ウクライナのように、西側に戦場にされ金をむしり取られるのは目に見えています。敵国条項の下で日本が敵基地攻撃能力を持とうとすることの意味を、私たち国民は冷静に賢く認識しなければ。政府の"風評被害"プロパガンダに惑わされて愚かな道を選ばないよう決意しましょう。
（まのじ）
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配信元）
Twitter




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