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アーカイブ: ＊原発・放射能

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福島第一原発３号機の廃棄物地下貯蔵建屋内配管から汚染水が漏洩中 〜 東電の発表から

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　1日、東京電力が福島第一原発３号機の異常を発表しました。３号機廃棄物地下貯蔵建屋に設置されているタンクの配管から廃液が漏れていたというものです。建屋の外には漏れていないとの報告でしたが、重要な点を確認すべくおしどりマコさんのコメントをチェックしました。さすが、東電の発表した廃水の汚染の数値を分かりやすく表記しておられました。セシウム137は99,000Bq/L、核種の特定をしない全ベータの数値は180,000Bq/L、、など頭がクラクラします。いくら汚染水が建屋内に収まっていると言われても安心できないのが日本です。震災後9年を経てますます設備は劣化し、気づかないまま地下水を通じた内部被曝が進んではいないでしょうか。
（まのじ）
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「新聞テレビでは絶っ対に報じられない真実を」ジャーナリスト烏賀陽弘道氏が伝える全線開通したJR常磐線の高線量汚染エリア

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ライターからの情報です。
　まみむ様から動画が届きました。2011年3月の福島第一原発事故発生初日以来ずっと、毎月の勢いで現地を取材しておられるジャーナリストの烏賀陽弘道氏が語る、今の「JR東日本常磐線放射能汚染のリアル」です。
　2020年3月14日に「JR常磐線が全線復旧、東京・上野駅と宮城県・仙台駅が直通」となり、福島の復興の象徴として大々的に報じられました。「復興」は当然、東京五輪を念頭に置いたパフォーマンスでしょう。しかし太平洋沿岸部を南北に走るJR常磐線のうち、福島第一原発直近の双葉駅と大野駅のエリアは未だに除染されない高濃度汚染地帯として「手つかず」で残されています。その区間を含む富岡駅から浪江駅までを開通させて大丈夫なのか？烏賀陽氏は、他のメディアが全く、意図的に開通の危険性を検証していないことから、実際に「体を張って」JR常磐線に乗り、本来であれば有料で報じるものも含めて駅付近の様子を動画で解説されていました。ユーモラスに軽快に語られますが、見てこられた状況は当然ながら「しんどい」もので、特に写真では伝わらない９年間の荒廃の澱、腐臭などは使命感をもってしても堪えるものだったと話しておられました。人間が居なくても、あるいは居ないおかげでなお美しい自然が汚染地帯での救いになっていました。なすすべもなく自分の家や街が朽ちていくのを９年間見てきた住民の方々の苦痛も写し取られているようでした。常磐線はフクイチの建屋が見えるポイントを通過しますが、そこでは空間線量が急に高くなります。列車が通過することで、放射性物質を沿線に拡散させないのか、この高線量のエリアを通過した列車が上野駅に到着する前に、東京圏のベッドタウンを通過して大丈夫なのか？本来であれば、東電や国がすべき検証をnoteやSNSを駆使して訴えておられます。
　烏賀陽氏は、公式サイトでも特に寄付の案内をされていないので、てっきり裕福なジャーナリストだと思い込んでいました。しかしフリーの反骨のジャーナリストはやはり大変だそうです。「福島の被災地が今どうなっているのか」日本のメディアでは「絶っ対に」出てこない、貴重な取材へのカンパなどを通じて応援しようと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は現実を無視。JR東日本常磐線・放射能災害のリアル。現地写真で見る福島第一原発事故がもたらした未だに続く常磐線放射能汚染。元朝日新聞記者ジャーナリスト
配信元）
YouTube 20/8/10
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＜フクシマからの報告＞2020年春 福島第一原発に近づくと JR常磐線車両内で線量計の警告音が鳴った その車両が東京に毎日6本やってくる
引用元）
note 20/5/7
（前略）
つまり常磐線の「全線開通」とは、その高濃度の汚染地帯を車両が行き来することにほかならない。線路が福島第一原発にもっとも接近する地点では、同原発正門から約1.5キロまで近づく。
（中略）

（中略）2020年現在、常磐線は全線開通し、列車が一日に20本前後走っている。これでは、放射性物質を帯びたチリが電車の車両に付着し、そのまま沿線に運ぶことにならないのか。現場に行った私は心配になった。

　もうひとつ大きな私の心配は、このレッド・ゾーンを通過した列車のうち、一日に上下6本は仙台から品川まで直通で運転する特急列車だということだ。

　つまり、高線量の放射能で汚染されたエリアを通った列車が、東京圏の人口密集地帯を通過し、上野〜東京〜品川とうい都心部まで来る、ということだ。その途中には取手市、我孫子市、柏市、松戸市など東京圏のベッドタウンがつらなっている。
（以下略）
画像の出典: photo by ユリシス

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ～第６８楽章　思い出の南仏の旅、ニーチェの愛したエズ村

/ ＊原発・放射能, オリジナル記事, ヨーロッパ, 生き方, 社会
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　日本では、２０２０年から山の日となった８月１０日、この日からドイツのベルリンの公立校では新学期がはじまりました。感染者が多い場合は、閉鎖になっている学校もいくつかあります。感染者も徐々に増えているようです。秋頃には、また、学校が閉鎖されるのでは・・とも予想されています。旅行をしないではいられない多くのドイツ人がバカンス旅行をして帰ってきていますので、感染が広がっても不思議ではない状態です。クロアチアやスペインへの旅行者に感染者が多いようです。今週末はまたまたいくつかのデモが行われました。
　夏休みの間は、涼しいベルリンでしたが、今週は３０度を超える暑さとなりました。ドイツの家は冷房が設置されていないのが普通です。ですので、暑い日には、窓全開にします。また、網戸も自分でつけない限り、大抵はついていません。我が家の近隣を見回しても、網戸など見えません。すると、当然のごとく、蜂がブンブン飛んできます。キャー刺される・・なんて騒がなくても、お花を探して、ないならば帰っていきます。リンゴジュースに寄ってくることが多いです。私のコーヒーカップの中で遊んでいたりもします。
　先日、夜になっても暑いので、窓を全開にしていたら、鳥が窓から飛び込んできました。羽が長い鳥でした。びっくりしましたが、何回か旋回して出て行きました・・。
　不思議なことに、北の国だからなのか、ベルリンではゴキブリを見ないのです。オーストラリアのケアンズ時代は、深夜になると、ゴキブリ大集合だったので、大きな違いです。ケアンズは熱帯地域なので、グリーンスネーク、蛇の赤ちゃんまでが家に遊びにくる状態でした・・。

　第６８楽章は、思い出の南仏の旅、ニーチェの愛したエズ村です。
（ユリシス）
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ベルリンの珍事件とベルリンの壁建設




最初はベルリンらしい珍事件からです。ベルリンの高級地区と言われるグリューネバルトにある湖で、野ブタがラップトップ（ノートパソコン）をとって逃げるという珍事件がありました。
そのあとを、裸族のおじさんが急いで追いかけています。ベルリンでは、日光浴で裸になる方が多いので、このようなことになりがちです。
野ブタも、何か食べ物がたくさん入っていると思ったのだろうな・・。子供の野ブタが２匹が後ろにいるのが可愛い・・。

そして、ベルリンのミニ知識として、８月ということで、１９６１年の８月１３日にベルリンの壁の建設がはじまりました。


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画像の出典: Author:Tatsuo_YamashitaFollow [CC BY] & photo-ac

「黒い雨」訴訟、厚労省が広島市・広島県に控訴を強要 〜 福島原発事故後の基準が全て見直しになることを嫌って国民を犠牲にする安倍政権

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　まさか、やっぱり、でも。どこかでまだ国にまともな判断を期待していたようです。「黒い雨」訴訟で84人の原告に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島地裁判決に対し、被告の広島市と広島県が控訴する方針を決めました。市も県も控訴しないよう国に「政治判断」を申し入れ、被爆者の救済を強く求めていたと言います。厚生労働省はそれを退けて控訴を要請しました。原告の被爆者の方々、その背後の多くの被爆者の方々、そして援護対象を拡大するよう求めてきた市や県の思いを全て踏み潰す控訴に言葉を失います。原告の内の12人はすでに亡くなり、80歳代、90歳代の方々にさらに訴訟を強いるなど日本はどこまで残忍になるのでしょう。
　伊方原発広島裁判の原告の方の声明が拡散されていました。厚労省が今回の地裁判決を絶対に受け入れない背景には黒い雨による「低線量内部被曝」の影響を認めたくない事情があります。この判決を受け入れるということは、福島原発事故による様々な安全基準を全て見直すことになり、補償の範囲も大幅な拡大を受け入れることにつながります。どこまで行っても安倍政権は国民よりも金、利権が大事。安倍晋三、辞める前にひとつくらい良いことをして見せよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【速報】「黒い雨」訴訟　広島市・県が控訴方針
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/8/11 中国新聞デジタル
　原爆投下後の「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える広島県内の原告全84人に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と県へ命じた7月29日の広島地裁判決で、被告の市と県が控訴する方針を決めたことが11日、分かった。
（中略）
　複数の関係者によると、厚生労働省は広島地裁の判決について、市と県に控訴するよう要請。市と県は、援護対象区域の拡大を長年国に求めてきた立場から、控訴しない「政治判断」と被害者救済を強く求めていた。厚労省などとの協議を踏まえて、市と県が控訴方針を受け入れたという。
（以下略）
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「黒い雨」裁判　控訴するなの声を、国・広島市・広島県に届けてください（11日のうちに）
引用元）
Facebook 20/8/11 No Nukes Asia Forum Japan
（前略）
国（厚労省）は、「黒い雨」判決を受け入れたくないでしょう。
なぜなら、「黒い雨」被害を認めるということは、いわゆる「低線量被曝（＝100ミリシーベルト以下の被曝）」とりわけ「低線量内部被曝」の影響を認めるということになるからです。
「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を認めれば、原発事故による被害とその補償の範囲も、大幅に拡大しなければなりません。
福島原発事故による「帰還困難区域」も「居住制限区域」も、「食品中の放射性物質に関する基準値」も厳しく見直さなければなりません。
さらには、福島原発からのトリチウム汚染水放出の方針も、膨大な放射性物質放出を伴う六ケ所村再処理工場稼働計画も見直さなければならなくなります。
つまり、軍事用・商業用を問わず核開発が必要としてきた「放射線安全神話」が崩壊してしまいます。

国（厚労省）は、原発や核（→そこから利益を得る国際核利益共同体）を守るために、目の前にある「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を否認するのか。
75年間放射線被曝被害に苦しみながら救済を受けられなかった人たちをこの期に及んでまだ切り捨て、同様に、これからもあらゆる放射線被曝の被害者を切り捨てようとようとするのか。
（以下略）
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配信元）
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この記事には英語版があります:
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狂気の省令改正・環境省が住民の反対を押し切り、汚染土でキャベツなど農作物を栽培させる方針へ

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　そもそも「福島の除染で出た土を農地で再利用できるか」という問い自体が論外なものを、政府は当初、食べ物は栽培しないと言い、次には汚染土の上に汚染されていない土を50cm被せて野菜や花を栽培するとし、ついにこの度、環境省が省令を変えて従来の方針を転換し、汚染土の上で直接キャベツやインゲンなどを育てるという狂気の方針を決めました。
　今回の環境省の方針転換は、幾重にも国民を欺くように勧められていることを青木美希氏が指摘されています。すでに行われていた汚染土での花などの栽培状況から判断し「十分安全側の結果が得られた」として今年4月には汚染土を全国で再利用する省令改正をする予定でした。ところが地元からの「食用作物も育てたい」という声に応えて検証するため改正を先送りした、という報道がなされていました。しかし事実は異なり、環境省は汚染土で農作物を育てる計画を勝手に決定し秘密裏に進めていました。また地元からの「育てたい」との要望もウソでした。さらに悪質なのは「除染土の再利用」という言葉です。「除染された土」という印象を与えますが、青木氏が環境省に確認したところ「除染した後の土」の意味ではなく、除染で取り除いた汚染土との回答だったそうです。
　セシウム100bq以上は原子力施設から持ち出せない規制があるにもかかわらず、環境省は8000bq以下であれば農作物に再利用可能とするダブルスタンダードを平気で推し進めています。しかも目安にしているセシウムだけが放射性物質でもありません。日本政府が国民を殺しにきていることは確かです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘
引用元）
NHK NEWS WEB 20/8/7
原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。
（中略）
これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。

収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。
（以下略）
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原発除染土、覆わずに栽培試験 飯舘村で環境省が方針転換
引用元）
共同通信社 20/8/8
　東京電力福島第1原発事故後に福島県飯舘村の除染で出た土を農地造成に再生利用する実証試験で、環境省が従来の方針を転換し、除染土に覆土しないまま作物を植えたり、品種を野菜などに拡大したりする計画をまとめたことが7日、同省の未公表文書などから分かった。従来は食用以外の園芸作物などに限り、覆土した上で栽培するとしていた。

　除染土利用に「災害時の流出などで汚染拡大につながる」との懸念が根強く、方針転換を知らされていない住民もいる。

　文書は大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）が行政文書開示請求で入手。環境省は「地元の要望に基づき、科学的な知見を得るためだ」と説明した。
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配信元）
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