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除染で発生した膨大な量の汚染土、その再利用を押し付ける理論武装のために作られたワーキンググループと称する「秘密会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の冒頭で、除染土と書かれていますが、これは除染で生じた汚染土のこと。昨日紹介した記事で、この問題を追いかけている毎日新聞の日野行介氏は、“本当は汚染土と書きたいのだけれども、除染土と書いている。これだと意味が逆になってしまう”というようなことを言っていました。
 そもそも、除染で発生した膨大な量の汚染土が、冒頭の写真にある「土壌貯蔵施設」に収まるはずがない。なので、政府は、本来なら100ベクレル以下でならなければならないものを、8,000ベクレル以下の土なら再利用可能だとする方針を定めたようです。
 このあまりにもムチャクチャなやり方には、批判が集まるのは明らかなので、あらかじめワーキンググループと称する汚染土再利用の「秘密会」を作って、理論武装しようとしたようです。
 “続きはこちらから”の動画の37分45秒~41分の所をご覧ください。座長自らが、“(秘密会の)目的は、汚染土再利用を押し付ける理論武装”であることを、白状しています。
 2016年4月の参議院特別委員会で山本太郎議員が追求したことで、当時の丸川珠代環境相がワーキンググループの存在を認めました。日野氏が2016年6月にこの問題を報道すると、環境省は、改ざんした議事録と資料をホームページ上で公表しました。
 45分25秒~47分10秒の所で、議事録で削られた発言の部分が紹介されています。
 50分25秒~51分50秒の所で、日野氏は、“嘘、隠蔽、改ざんが市民権を得るに至った最大の要因が、原発事故の処理ではないか”と言っていますが、確かに、その通りだと言わざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感
引用元)

 東京電力福島第1原発事故後、政府が福島県内で実施した除染で生じた約1400万立方メートルの土のうち、約80%が現時点で土木工事などに再利用可能とする試算を環境省が19日、有識者検討会に報告した。同県内では再利用への抵抗感が根強く、政府の思惑通り進むかどうかは不透明だ。
 
 福島県内の除染土について、政府は第1原発に隣接した「中間貯蔵施設」で30年間保管後、県外で最終処分する方針。しかし除染土の量は膨大で、環境省は放射性物質が1キロ当たり8000ベクレル以下の土について、道路の盛り土に利用したり、農地の地下深くに埋めたりして処分量を減らす方針を示している。
(以下略)
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配信元)

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毎日新聞の日野行介氏、環境省の非公開会合の音声記録を入手!〜公文書改ざんの証拠となる音声記録!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎日新聞の日野行介氏が、環境省の非公開会合の音声記録を情報公開請求で入手しました。その一部がFM放送で流れたようです。
 MP3音声記録の23分40秒~24分5秒では、除染で出た大量の汚染土について、“国は、避難者と汚染土を同じだと思っている”と指摘。共に、五感で認知できない放射能の存在を可視化する存在で、これらをどこかに見えなくすることが国策として行われている、と言っています。
 24分42秒~26分20秒では、国際基準は100ベクレルであるにもかかわらず、環境省は汚染土の再利用の上限を8,000ベクレルに決めました。汚染土を、例えば防潮堤、道路の盛り土、農地の造成などの土木工事に再利用するつもりです。このようなモラルハザードの政策を隠すために、専門家による秘密会合が2016年から非公開で行われています。取材の過程で録音があることがわかり、情報公開請求で録音を入手したとのことです。
 27分~29分46秒の所が、2016年1月27日に行われた第2回会合の音声です。
 33分~35分5秒は、2016年2月24日の第4回会合の音声です。
 37分50秒~38分17秒では、1万ベクレルを超えると作業員に被曝量を測らせる線量管理が必要になる。それだと汚染土を引き取る業者がいなくなってしまう。だから8000ベクレルというのは都合の良い数字だと説明しています。
 41分30秒~44分35秒は、2016年4月27日の第5回会合の音声です。この中で、“…このワーキングそのものは非公開と言っていい…将来的に公開することになっても、支障のない形で第1回から第4回までの議事録を改めて作らさせて頂きましたので、ご確認いただければ…資料につきましても…将来的にあまり公開にふさわしくないものについては、議事次第に書いてある配布資料一覧には載せずに、卓上配布という形でこの場限りのあくまで参考のものと…ワーキングの本資料ではないという形で、取り扱いを分けさせていただきたい…”と言っています。
 44分55秒~47分53秒は、これらの音声記録の状況説明です。4月13日に山本太郎議員が当時の丸川珠代環境大臣に質問し、ワーキンググループの存在が明らかになったとのことです。ワーキンググループの議事録は、会合後2、3日で、出席者全員にメールで流していたとのことです。これは明らかに公文書ですが、国会で質問があった以上、情報公開請求されることが予想されるため、2週間後の第5回会合の冒頭で、小野環境省担当課長(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課、小野洋課長と思われる)が、“作り直すので今までのものは一旦破棄してください”という状況になったようです。
 公文書改ざんの生々しい記録です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌
配信元)

☑ポイントとなる箇所
23分40秒~24分5秒  24分42秒~26分20秒  27分~29分46秒
33分~35分5秒  37分50秒~38分17秒  41分30秒~44分35秒
44分55秒~47分53秒

2019/03/17 に公開
「除染と国家」などの著書がある日野行介・毎日新聞記者が情報公開請求で入手した衝撃の音声記録が、2019年3月12日、札幌のコミュニティFM放送の番組で流された。

福島原発事故で出た除染土の「再利用」を狙う秘密会。環境省官僚たちは、防潮堤工事などで除染土の再利用に道を開くのは「我が国全体の便益のため」だと言い放つ。「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」というのだ。しかも、ヘラヘラと笑いながら。環境省官僚たちのこの底なしの腐敗を見せつけられると、もはや今後の日本の復活は絶望的といわざるを得ない。

“空間線量だけで、復興だ”とうそぶく国!〜 “空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の3分20秒~5分9秒の所をご覧ください。1平方メートル当たり4万ベクレルあれば、そこは放射線管理区域となります。福島県農民連の土壌測定データが、動画の4分辺りに出て来ます。表の1番上の福島市仁井田字糀屋では、空間線量が毎時0.2マイクロシーベルトの場所でも、実際に土壌を測ると22万ベクレルの汚染になっているとのことです。放射線管理区域の5倍以上の汚染です。
 山本太郎氏は、“空間線量だけで国が、大丈夫だ、帰れ、復興だとうそぶき、人々に帰還を迫っているが、空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”と言っています。
 時間のない方は、ツイートの動画だけでもご覧ください。動画を見れば、私たちが国から騙されているのがよくわかると思います。
 放射線管理区域の何倍も汚染されている区域は、表を見る限りたくさんあります。そこで作られた果物などの作物が、果たして安全なのか否か。このことを知るには、国がゆるゆるの基準で安全だと言っていることを信じるのではなく、自分の体感を基準にしてください。
 放射能汚染に限らず、添加物なども同様ですが、その食品に軽く触れてチャクラの状態がおかしくなるものは、購入してはいけません。チャクラ感覚がわからない人は、誤差が大きくなりますが、自分の呼吸に注意してください。
 あなたが嫌いな人に出会ったら、自然に呼吸を詰めていますよね。先入観を持たずに商品に軽く触れて、呼吸が止まる感覚がある商品は、買わない方がいいでしょう。
(竹下雅敏)
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【山本太郎事務所編集】2018.4.18 資源エネルギーに関する調査会「東電よ福島県農民連の声を聞け」
配信元)
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配信元)

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「8年目の今こそが、フクイチ放射能事故の被曝障害のピーク」〜  安倍政権の「復興五輪」は棄民政策

 原発による健康被害を警告した途端にツイッターアカウントを凍結された東海アマ氏による、8年目の記事を取り上げました。
 3月11日以降の緊迫した経過を率直に、妨害に屈せず振り返っておられます。
それを読むと、私も当時の不安や腹立たしさをリアルに思い出しました。
 3月11日夕刻、メディアは「全電源喪失」を公表し、東海アマ氏はその意味を瞬時に悟ります。それは冷却不能とメルトダウンを引き起こす。
「もし、メルトダウンが始まれば、(中略)必ず水素爆発を起こすのである。」
3月12日15時36分、1号機が水素爆発、続いて14日には3号機が黒煙の爆発、これはプルトニウム240の不完全核爆発。15日6時過ぎには核燃料が存在しないはずの4号機が爆発。
国もメディアも本当のことを伝えていない、ということだけは分かりました。
 そして8年後の今、「食べて応援」のキャンペーンに善意で協力したご家族に起こったことを紹介されています。たまたま食習慣の違う家族がいたおかげで比較ができたのですが、家族全員が原因不明の体調不良になられたケースもあるのではないでしょうか。
 チェルノブイリの経過と照らして、これから被曝障害のピークを迎えると言われる日本ですが、安倍政権は国民の苦悩などおかまい無しで「復興五輪」をごり押ししています。しかもリテラによると、五輪関連の建設ラッシュが被災地での人手不足や建築資材の高騰を呼び、「五輪開催が被災地の復興を妨げている」のが現実とのことです。
 有りのままに見れば、復興どころか収束すらしておらず、援助の必要な国民を切り捨て、被曝の危険をあえて拡散させているのが8年目の状況ではないだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ちょうど8年前の2011年3月11日に起きたこと、もう一度振り返ろう
引用元)
(前略)
  それから今日で8年経った。
(中略)
 事故直後から、NHKなどの安全デマに騙されて、「食べて応援」していた人が、家族ぐるみ内部被曝によって深刻な病気にさいなまれている実態が報告されている

 福島米食べて応援した結果 (食の安全を考える放射線測定)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/170.html

 私は、事故直後から、低線量での放射線被曝の結果が出るまでには、長い潜伏期間がある。それは5年後から発症が始まり、7年、8年後にピークがきて、50年以上も続くと書き続けてきた。

(中略)

だから、8年目の今こそが、フクイチ放射能事故の被曝障害のピークなのだ
メディアは、被曝障害について一切取り上げない。もっとも悪質なのがNHKで、被曝病で一番多い心筋梗塞や白血病、癌について、放射能には一切触れずに、今後日本で激増するとフクイチ事故を徹底的に隠蔽する番組で国民を騙し続けている

 今、いったい何が起きているのか? 真摯に問題に取り組み、メディアの隠蔽工作に対抗して真実を明らかにする努力が続けられている。
 ぜひ、ご自分の目で確かめていただきたい。
(以下略)


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「核のごみ」処分場選定に向け初の全国地図を公表〜そしてF1事故後の除染で発生した汚染土(8000ベクレル以下)を公共事業に再利用するという計画は…二本松市では住民らの反対で実質中止、今度は常磐自動車道の盛り土で使われようとしている!

 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地を選定するにあたり、国は、調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表しました。その地域は国土の2/3にもなり、全国さまざまなところが処分地になる可能性があるとわかります。
 また、F1事故後の除染で発生した放射性廃棄物である汚染土のうち、1kgあたり8000ベクレル以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用するという計画はじわじわと進行しているようです。
 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1シーベルト以下におさまるという説明ですが、こんな説明を納得して受け入れる自治体はあり得ないでしょう。
 福島の二本松市では、住民の反対により、汚染土を使った道路工事計画は中断されました。そして今度は常磐自動車道での盛り土に使う計画が持ち上がっているようです。もちろん住民は反対しています。
 高速道路の盛り土に使うということは事実上の最終処分であり、最初は汚染濃度が低いもので安全をうたいながらも、なし崩し的に8000ベクレル近くにまで持っていくであろうことは目に見えています。
いつものやり口です。
このままサギゾー政権が続けば、アンダーコントロールというウソの下で、日本中に放射性廃棄物である汚染土が拡散されてしまいます。
 今こそ皆の清き一票を!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表
引用元)
出典:経済産業省「科学的特性マップ

(前略)
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の3分の2に上っています。...(中略)

「核のごみ」とは

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。
 初期の段階では10数秒被ばくすると死に至る極めて強い放射線が出ていて、人が生活する環境から数万年にわたって隔離する必要があることから、国は金属製の容器に入れて地下300メートルより深くに埋める「地層処分」をする方針です。...(中略)

処分場選定は3段階で調査

(中略)... 調査は法律に基づいて3段階で行われ、(中略)...いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、自治体が反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。
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福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾
引用元)

 国民が知らない間に大変な事態が進行している。福島から取り除いた汚染土は国が処理するとしていたが、処理しきれない量であるとして、全国の道路や農地造成などに汚染土を使えるようにする、というのだ。...(中略)

1kgあたり8000Bq(ベクレル)以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用する計画を進めている。
 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1mSv(シーベルト)以下におさまるという説明だ。...(中略)

 福島県の山間にある二本松市では昨年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装を行う計画が昨年実行されようとしていた。...(中略) SNSなどで反対の声は全国に広がり、約5000筆の署名が環境省に提出された。すると、同省は6月下旬、二本松市長に対し「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数のご意見をいただいた」として実験の再検討を伝達し、この件はひとまず中断した。
(以下略)
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配信元)
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