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アーカイブ: ＊原発・放射能

画像の出典: Wikimedia [Public Domain] & wikipedia [CC BY-SA 3.0]

［ブーゲンビリアのティータイム］日本で進む異常人口減少

/ ＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　総人口の推移のグラフを見ると、2011年3月以降は激減していますね。この人口の減り方と被ばくが無関係だと考えるなら、他の理由は何でしょうか？
　内部被ばくの問題は深刻だと思いますよ。お米屋さんや大手スーパーで米を買えば、まずまちがいなく別の米が混ざっていると考えた方がよいでしょう。外食の場合は、政府が一旦買い上げた米が、外食産業に流れると考えた方が良さそうです。
　内部被ばくを避けるには、信頼出来る農家から直接購入することです。政府の言う事を信じれば、“最終的には財産も何もかもすべて失う”のは目に見えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本で進む異常人口減少
転載元）
ブーゲンビリアのティータイム 16/12/3
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琉球大学名誉教授　矢ヶ崎克馬先生の　学習会に参加してきました。日本の人口減少は、予想をはるかに上回るペースで進んでおり、その原因としては被ばく被害以外に考えられないとのお話でした。

以下、配布資料から抜粋引用

放射線の被害は臨床的には認知しがたいものです。
体力の落ちている人、放射線に敏感な人、身体にストレスがある人、放射線弱者から命を奪われ始めます。

例えば腎臓や肝臓に弱点のある方たちには腎臓病、肝臓病での死亡率が増加します。心臓や大脳のように新陳代謝が少ない組織は突然死として現れます。

死亡者や罹患者が統計的な数字に現れたときに「放射能被害があった」とわかります。しかも死因が多岐にわたるところが放射能の怖いところです。

大規模な放射能汚染があったとき、放射能被害が現れることは自然科学的には既定事実です。

それを予防医学的に対処するか　あるいは　「因果関係はわからない」と言い張って住民を切り捨てるか。

「因果関係はわからない」として住民を切り捨てた結果は、日本の人口動態にはっきりと表れています。

福島県内の子供に行っている2年に1度3分のザル検査においてさえも170名を超える小児甲状腺ガン患者が見つかっているというのに子供も住民も避難させようとはしない福島県も国も狂っているとしか言いようがありません。

矢ヶ崎先生の試算では、2012年から2014年までの間の被ばくによる過剰死は、年間15万人にのぼるそうです。

食べて応援、観光して応援、修学旅行に行って応援交流して応援、オリンピックで応援などなどで汚染を拡散し続けていけば、さらなるハイペースで被ばく死する人が増えていくでしょう。
　
　（私自身も被ばく死の予備軍）

汚染エリアは早く閉鎖して、汚染物質は汚染地に集積し、住民を避難移住させ、汚染拡散をやめてもらわないと西日本や北海道など、比較的軽度の汚染ですんだエリアの住民までもがたおれてしまう。

核家族の多い現代では、家族の誰かが倒れれば生活が立ち行かなくなり、経済的にも精神的にも追い詰められていく。

私たちにできること

1.　東日本からの脱出に全力を尽くす。
2.　東日本に立ち入らない。
3.　テレビを捨てて新聞購読をやめる。
4.　大手スーパーでの買物をやめて地元商店を利用する
5.　東日本以外の地域で無農薬栽培をしている農家を探して定期購入する

すべてを捨てる覚悟を。
自分と、子供と、その子供を守るために。

色々捨てたとしても、新しくやり直せば、まだ救われるから。
カラダが元気ならやり直せるから。

だけど、今あるものに執着し続ければ、子供も自身の健康も、最終的には財産も何もかもすべて失うことになり、救われようがない。

長い目でみて、有利なほうを選びとって。
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配信元）
Twitter



画像の出典: IAEA-Imagebank

＜福島原発事故＞廃炉・賠償２０兆円へ　従来想定の２倍　国と東電の失敗を国民負担へ

＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　原発事故の賠償や廃炉の費用が、想定の2倍に膨らむらしく、費用の1部を新電力の電気料金に上乗せする方針だとのことです。要するに、国と東電の失敗を国民負担にするというわけです。
　国民負担にする前に東京電力が責任を取ること、そして株主、特に東電に融資した銀行が責任を取ることが先だと思います。責任を取った結果、東電や銀行が潰れると言うのなら、さっさと潰して国有化すれば良いのです。国民負担はその後の議論です。
　利益は自分の懐に入れ、失敗したら国民負担。こんな経営が許されるのなら、誰が経営をやっても同じです。失敗に対して誰も責任を取らない、それなのに、一般国民には自己責任論を押しつける、このような性根から腐りきった権力層を社会から一掃することが、第1歩のはずです。
　残念ながら日本には、これまでのところ、ホセ・マルティのような偉大な詩人も、カストロのような偉大な革命家もいませんでした。しかし、これからどうなるかはわかりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜福島原発事故＞廃炉・賠償２０兆円へ　従来想定の２倍
引用元）
Yahoo!ニュース：毎日新聞 16/11/27


　東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

(以下略)　


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配信元）
Twitter 16/11/28


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グリーンピース：世界最大の原発事業者が倒産の危機に瀕している
転載元）
Sputnik 16/11/18
グリーンピースフランスによれば、世界最大の原発事業者でありフランスの最大手エネルギー企業であるEDFグループが倒産の危機に瀕している。

「公開されたEDFの報告書は会社の実状を反映していない。同社はそれを隠そうとしている。原子力プロジェクトに集中することにより、EDFは競争力を失った」。グリーンピースの求めに応じ財政分析会社AlphaValueが行った調査でこのような結論が出た。

調査では2025年までのEDFの経済モデルの推移、ならびに新しいエネルギー移行関連法（フランスのエネルギーバランスのうち化石燃料への依存を下げ、原子力エネルギーも3分の1減らすことを定めた）の影響が考慮された。

「EDFの文書を見ると、原子炉の稼働延長は廃炉よりも高くつくことが明らかだ。 EDFには自分の原子力計画を実行するためのリソースがない」とのこと。
画像の出典: en.kremlin.ru & PROIAEA-Imagebank

日本など受注の原発建設計画　ベトナムが白紙撤回　／　福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒

＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 政治経済, 日本国内, 陰謀
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　ベトナムが日本から受注して進める予定だった原発建設計画を白紙撤回。原発輸出を成長戦略に掲げている安倍政権にとっては大きな痛手ですが、大きな地震が多発する中、白紙撤回になったことにホッと胸をなでおろす国民も多いはず。板垣英憲氏の記事には"小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない"とあります。
　ベトナム国会が白紙撤回を賛成多数で承認した日の朝方に、福島沖で大きな地震が起きました。植草一秀氏の「福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒」という記事には、"この地震が意味することは明白である。「日本全土の原発を廃炉しろ」のメッセージ"とあります。これは、板垣英憲氏がいう世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」の意向に沿うもので、タイミング的にも安倍政権への明確なメッセージになっていると思います。
　フルフォード情報によると、ニュージーランドの地震は悪人に対する警告だったようですが、今回の地震は原発ゼロに方針転換しなければ、さらに大きな地震を起こすぞということでしょうか。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本など受注の原発建設計画　ベトナムが白紙撤回(16/11/23)
配信元）
YouTube 16/11/23

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配信元）
Twitter 16/11/22

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転載元）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」 16/11/24
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

ベトナムは日本受注の初の原発建設計画を白紙撤回、安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相はせせら笑っている

◆〔特別情報１〕
　第2次安倍晋三内閣（２０１２年１２月２６日発足）から間もなく丸４年を向かえるというのに、安倍晋三首相の目玉政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」）が、壊滅しそうである。「３本目の矢」である「成長戦略」の１つに位置付けている「原発輸出」について、「ベトナム国会は２２日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった」（北海道新聞どうしんウェブ１１月２２日午後７時４８分配信）と報じられたからである。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だっただけに、安倍晋三政権にとって大きな打撃だ。中止の理由が、「東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難など」とあっては、安倍晋三首相は、もはや「グーの音」も出ない。政治の師匠であり、「原発ゼロ」提唱論者の小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない。

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福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 16/11/22
１１月２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードＭ７．４の地震が発生した。

(中略)　

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。

東京電力福島第二原子力発電所では、３号機燃料プール冷却システムが６時１０分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。

(中略)　

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」

のメッセージを大地が発している。

(以下略)　

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画像の出典: wikimedia [パブリック・ドメイン]

［院長の独り言］原発は政府の補助なしでは成り立たない－米国経済専門家　〜「東京原発」を見ただけで原発は無理〜

＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「東京原発」は以前紹介しましたが、本当に面白い映画です。その一部が切り取られていますが、これを見ただけで、日本での原発は無理だとわかります。
　下の記事では、米国の経済専門家が、原発はコストが高いので電力を自由化すると原子力は経済的に成り立たない、大きな金融支援が必要になると言っています。原子力発電の電力が高コストだと言うのは当たり前のことで、この当たり前のことがわからないと言う人は、すでに“脳があべぴょん”なのだと思います。あまりにも嘘ばかりついていると、何が本当のことなのかさっぱりわからなくなるということで、原子力関係者の脳は、ほとんどあべぴょんに侵されていると考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/10/19

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1405.原発は政府の補助なしでは成り立たない－米国経済専門家
転載元）
院長の独り言 16/10/27
・米国経済専門家である「エドガー・キー」氏の電力自由市場が原子力に与える影響について、原子力産業協会が紹介している。
・原発擁護と思いきや、「原発はコストが高いので、自由化するのは誤りである」と、原発高コスト体質の説明に大半を費やしている
・原発の輸出しようとしている原産協会が、このような論文を発表せざるを得ないところに、切羽詰まった業界の状況がうかがえる

(中略)　

NECGコメンタリーシリーズについての紹介と日本へのメッセージ　

エドワード・キーCEO､NECG

エドワード・キーCEO､NECG


私はニュークリア・エコノミクス・コンサルティング・グループ（NECG）CEOのエドワード・キーです。
私どもNECGは、電力産業と市場に焦点を置きながら、原子力発電プロジェクトが直面する経済やビジネス問題について助言を提供しています。

(中略)　

電力改革は原子力発電と両立しないかもしれない

日本は来年4月に電力システム改革を実施しようとしています。日本の原子力発電産業に将来性があるような改革方式を選択することが非常に重要です。
英国と米国における電力改革の経験から、改革後の電力部門は原子力発電と両立しない可能性のあることが分かりました。

英国の経験では、原子力は自由な電力市場では経済的に成り立たないので、新規原子力発電所建設には大きな金融支援が必要なことが分かりました。

(中略)　

米国の経験では、既存の原子力発電所は電力市場で財政問題に直面し、電力市場は新規原子力発電所建設を奨励しないことが分かりました。

(中略)　

英国と米国の経験が示すように、電力改革は新規原子力発電所の推進を困難かつ高コストにする可能性があります

（以下略）
画像の出典: Author:DigitalGlobe

原発廃炉費用　年間数千億　お荷物原子力部門の切り離し作戦へ

＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 日本国内
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　福島第一原発の廃炉費用が年間数千億円になることから、経産省が原子力部門を東電から切り離すことを提案しています。切り離された東電の原子力部門は、ほかの大手電力会社の原発部門と提携させることで収益を上げ、廃炉費用を確保することを狙っているようです。東京新聞の記事には、"資料には「信頼回復の上で原発の再稼働」と記載されており、信頼を失った東電ブランドから看板を掛け替える狙いもみえる"とあります。
　さらに"続きはここから"以降の記事によると他の電力会社も原発部門を切り離し、その受け皿として"「原電」と各電力が出資金をだし、さらに３０％～５０％は国が資金を出すことが想像される。つまり、原子力が名実ともに役人体制に組み込まれる…（おそらく、このポストを経産省が虎視眈々と狙っている…）"とあります。
　電力会社から原子力部門が切り離され、原発が一堂に会すことで闇が浮き彫りになり、原発即時ゼロが実現しやすくなるのかもしれません。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃炉、年間数千億の試算　東電原子力事業に分社化案(16/10/25)
配信元）
YouTube 16/10/25

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配信元）
Twitter 



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