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23/6/12 フルフォード情報英語版：米国株式会社は倒産した、今見ているのはアメリカのでたらめだ

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　アメリカ合衆国は「本当に倒産した」として、現在メディアなどで見せられているのは、「劇場型パフォーマンス」だと主張しています。その証拠の一部として、
  • ワシントンDCがゴーストタウン化している
  • ニューヨークのロックフェラー所有の国連本部ビルが明らかに閉鎖されている
  • 米国の港が閉鎖され、貿易が崩壊している
ことを挙げています。ちなみに前回言っていた、「タイ王室から金を強奪してデフォルトを回避」というのは中止されたようです。
　現在話題となっている「トランプ起訴」については、ジョー・バイデンを倒すための、「ロスチャイルドとハリマンの後援者による巧妙なキャンペーンの一環である」として、“トランプで法的な前例を作ることで、彼らは今、「バイデン」を追及することができる”と言っています。とはいえ、「バイデン派もトランプ派も破綻の危機に瀕しているのは明らかだ。」とも語っています。
　カナダでは、「500を超える同時多発的な山火事に見舞われた」そうです。「カナダの山火事で北東部の州は黙示録的な霞に覆われ、ニューヨーク市は地球上のどの都市よりもひどい大気汚染に見舞われている。」として写真を載せています。山火事は、「指向性エネルギー兵器によって引き起こされたと思われる証拠が広く報告されている。」とのこと。さらに、「ホースを切り裂かれたり、タイヤがつぶされたり」といった消火活動の妨害もされてるようです。こうした森林火災に関して、フルフォード氏は、「森林火災もまた、ディープステートによる別の趣向を凝らしたマネーロンダリングである。彼らは森林火災を引き起こし、政府は何千万ドル何億ドルもの災害救助費を割り当てるが、そのお金は消え、政治家はリベートを得て、それをまた繰り返すのだ。」と主張しています。ちなみに、「アルゴンキン族をはじめとする先住民族は、大規模なレインダンスの儀式を行っていた」そうで、その後、「カナダ全土で大雨が降って、ほとんどの火災は鎮火した。」とのことでした。
　児童の性売買について、最近の事例の共通点として、「行方不明の子供たちとオバマ国務省（クリントン/ケリー/ヌーランド）との深い関与だ。」としています。こうした事実が明るみに出ている兆候として、“ウォールストリート・ジャーナルは、「ピザゲート」を信憑性のある情報として報じている。それによると、マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーが所有するインスタグラムは、チーズピザ（児童ポルノ）やMAP（未成年に興味を持つ人）などのハッシュタグを使う小児性愛者の大規模ネットワークの聖域となっている。”ことを挙げています。また、こうした児童売買は今に始まったことではなく、「かつて、米国郵政公社を通じて子供を送ることが合法であった」と言っています。
　ウクライナについては、「ザポリージャ地方でロシアの戦闘員に捕まった捕虜によると、ウクライナ軍は訓練を受けていない若い兵士を民間車両で地雷原に送り込んで地雷除去作業を行っていた」ことと、「自分たちの残虐行為のニュースが表に出るのを防ぐために、ジャーナリストを殺害している。」として、“ウクライナの治安機関「ミロトヴォレッツ」のキルリスト【殺害リスト】”の存在を挙げていました。
　中東については、「イランは現在、核兵器、極超音速ミサイルを保有しており、そして他のすべてのイスラム諸国との同盟を結んでいる。」として、「イランはサウジアラビアとの和解に続いて、石油王国の核開発を支援することを提案した。和解を仲介した北京は、またもや支援に乗り出している。」とのこと。こうしたことから、「イスラエルは今、和平を結ぶしかないのだ。」と言っています。
　その他のトピックとしては以下のようなものがありました。
  • FRB【連邦準備銀行】は...詐欺を使って、284億ドルの預金流出（NSA【アメリカ国家安全保障局】）を1025億ドルの預金流入に代えたのだ。
  • マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーが、COVIDパンデミックの際にメタ（フェイスブック）が情報や意見を検閲したことを認めた。これは、彼が戦争犯罪人であることを公に告白したことを意味し、そのように逮捕される対象となる。
  • WHO【世界保健機関】は、「破傷風」のワクチンで何百万人ものケニアの女性を不妊化する不正行為も発覚している。
  • ジョンソン・エンド・ジョンソンのCOVIDワクチンが血栓を引き起こすとして、食品医薬品局（FDA）が認可を取り消した

　最後のUFO関連情報がいつもより多く取り上げられていましたが、時事ブログでは、“こうした陰謀の最終段階はベンジャミン・フルフォード氏が言っている「ブルービーム計画」でしょう。このようなペテンに引っかからないようにしましょう。”と注意喚起を促しています。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：米国株式会社は倒産した、今見ているのはアメリカのでたらめだ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/6/12
投稿者：ベンジャミン フルフォード

アメリカは本当に倒産している


The US Corporation did go bankrupt, what we are watching now is corporate BS
By
Benjamin Fulford
June 12, 2023
10 Comments
The US Corporation really did go bankrupt earlier this month and what we have been watching on our so-called news is corporate theatrical performances. The evidence for this is clear. 今月初め、米国株式会社は本当に倒産した。私たちがいわゆるニュースで見ているのは、アメリカの劇場型パフォーマンスだ。その証拠は明らかだ。

The first thing to notice is that Washington DC remains a ghost town. As this news item confirms, US Government workers “are choosing to stay home, perhaps for good, leaving vast federal offices empty and the city struggling.” まず、ワシントンDCがゴーストタウン化していることに気づかされる。このニュースにあるように、米国政府の職員は「おそらく永久に自宅待機を選択し、広大な連邦政府のオフィスは空っぽになり、街は苦境に立たされている」のである。
https://news.yahoo.com/us-capital-sputters-federal-workers-014754534.html
The corporate excuse is that they are “teleworking.” その言い訳は、「テレワーク」だ。

The next bit of evidence is a photograph sent to us by P3 Freemasons showing the Rockefeller-owned UN Headquarters building in New York apparently shuttered. We are asking readers in New York to personally confirm if this is true. 次の証拠は、P3フリーメイソンから送られてきた写真で、ニューヨークのロックフェラー所有の国連本部ビルが明らかに閉鎖されていることが分かる。ニューヨークの読者には、この写真が事実かどうか、直接確認してもらうことにしている。


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画像の出典: Pixabay

中国をはじめ、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」！なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態 ～こうした状況で小麦を「爆買い」している中国

/ ＊政治経済, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われ、小麦作物の品質が低下し、中国の輸入小麦の必要性が高まることが予想される”という記事です。
　ただ、記事をよく読むと「現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている」と書かれています。記事の引用元を見ると、“「かつてないような大雨」で小麦の品質が低下し、人間の消費用の小麦としては使えず、動物飼料として使用されるようになる”ということです。
　なので、小麦総生産量は昨年の生産量より増加する見込みだが、人間用の小麦は輸入の必要性が高まるということらしい。
　In Deepさんの記事によると、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」とのことです。
　なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態が見受けられるとあります。まるで、少し前のゴールドの価格のようです。意図的に価格が低く抑えられているように感じられます。
　こうした状況で中国は、小麦を「爆買い」しているらしい。In Deepさんは、こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」と推察しています。
　アメリカだけでなく日本でも、「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」と感じるほど、牛舎や養豚場、養鶏場の火災が異様に多いのです。火をつけて回っている人がいるのか、あるいは空からレーザービームで焼いているのかと疑ってしまいます。
　“続きはこちらから”をご覧ください。“世界に食糧を供給しなければならなかったとしても、食料バスケットの中で、最も大きな割合を占める食料を地元で栽培し、地元で使用するべきです。…国際的に扱われるものは「主食」であってはならない。…世界を「主食」に依存させることは、世界を養うこととは何の関係もありません。それは「食料供給のコントロール」になる。…意図的に飢饉を作り出し、世界を食料供給に依存させ、国や、その意思決定能力を支配しようとするのです。飢饉は戦争の道具となりました。…平和とは、地元で食料を作ることです”と言っています。
　やはり、「飢饉」は意図的に作り出されると考えた方が良さそうです。そう考えると、俳優の山田孝之氏の取り組み『原点回帰』は、「自給自足生活の知恵、そして何より生きていくためのノウハウを身につけたい」と始めたコミュニティだということですが、さすがに先見の明がありますね。
　最後のツイートは、どうしてもここに入れたかったものです。意味はありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の小麦の供給状況が劇的に悪化する中で、中国政府の「小麦の爆買い」が加速中。供給の影響は時間と共に地球規模になることがほぼ確実に
転載元）
In Deep 23/6/15
（前略）
小麦の収穫に重要な時期であるこの春に、中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われたのです。

これについて、世界の食料流通についての調査とリポートを発行している Gro インテリジェンスが報告を掲載していました。
（中略）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
土砂降りの雨が中国の小麦輸入の増加を促している

Drenching Rains Seen Driving China Wheat Imports Higher

gro-intelligence.com 2023/06/13

中国の小麦収穫時期前の豪雨により、小麦作物の品質が低下し、同国の輸入小麦の必要性が高まることが予想されている。

このグラフで示されているように、中国の小麦輸入は、2023年の最初の 4か月間ですでに記録的なペースに達している。
（中略）
以下で示されるように、中国最大​​の小麦生産省である河南省は 5月の大部分にわたって雨に浸され続けた。他の主要な小麦栽培地域である山東省と安徽省でも大雨が降った。


gro-intelligence.com

最近のその悪天候による小麦の損失の程度を定量化するには数週間かかる可能性があるが（中略）… 中国小麦収量予測モデルは、製粉小麦と最終的に動物飼料となる小麦を区別していないが、現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている。

中国は世界最大の小麦生産国であるにもかかわらず、穀物の純輸入国だ。
（中略）
中国は 特に小麦の輸入をオーストラリアに依存しているが、オーストラリアはエルニーニョ現象の発生により、次回の小麦の収穫量が前年比で 30％以上減少すると予想されている。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

ここまでです。

着目しなければならないのは、中国以外の生産国の天候状況も良くないということです。

世界の小麦生産量のトップ10の国は以下となっています （2021年）。
（中略）
1位　中国（小麦農作地帯の大雨。上の記事）
2位　インド（3月に主要な小麦生産地が雹嵐でダメージ。過去記事）
3位　ロシア（小麦の穀物協定を再度停止することを検討中。RT）
4位　アメリカ（全米最大の小麦生産地が過去最低の収穫の見込み。後述します）
5位　フランス（過去最悪の干ばつ）
6位　ウクライナ（ダム決壊による洪水など他にもいろいろ）
7位　オーストラリア（エルニーニョの影響で収穫量が減少する見込み）
8位　パキスタン（現状は不明。昨年、干ばつと大洪水）
9位　カナダ（山火事で地域的に太陽光が遮られている。記事）
10位 ドイツ（不明）
（中略）
アメリカに関しては、以下のような記事も書きました。

　　［記事］ アメリカの冬小麦の収穫が「記録されている歴史の中で最悪」となる見込みが示される
　地球の記録 2023年5月10日

これって、つまりは、世界の小麦の主要な生産地が、ほぼすべて何らかのダメージを受けているということになるのではないでしょうか。
（中略）
ところが、小麦の国際価格は「安いまま」になっています。

過去１年の小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com

全体として「理に適っていない」状態が見受けられるのですが、中国がこれまで小麦の爆買いと、この価格の低下は関係があったかもしれません。
（中略）
こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」というような可能性もないではないかもしれません。
（中略）
穀物の流通に何かあった場合、日本は対応できるのでしょうかね。自給率も低い上に信頼できる同盟国もない。

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画像の出典: photo-ac & Pixabay

LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 ～採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員「『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。」

/ ＊政治経済, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。自民党の保守系議員3人（山東昭子議員、和田政宗議員、青山繁晴議員）が採決の直前に本会議場から退席して棄権しました。山東昭子議員は「心と体がアンバランスな方のことに関しては差別という意識はありません。しかし、やっぱり区別をしていただきたい」と棄権の理由を説明しています。
　これに対し、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などが法案に反対した理由は、“おととし超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退している”というものです。この連中は、本当に何もわかっていない。もはやどうにもならないですね。
　ワクチンとウクライナの問題で、いわゆる左巻の人達は、どうにもならないと思いましたが、LGBT法案で止めを刺された気がします。
　採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員は、“『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。ただ、法律が施行されれば政府が指針をつくるようなので与党の一員として積極関与したい”と言っています。
　まさか、青山繁晴議員がまだマシだと思う日が来るとは…。日本は本当に危機的な状況にあります。
　及川幸久氏はYouTube動画『日本人が知らないLGBT法案の先は』の中で、“この異常な性愛をふつうなことにする。特に小児性愛。これ、国連が小児性愛を合法化の方向に向けています。…児童誘拐だとか人身売買、こういうのが実は今、国際的な巨大なビジネスになってきているんです。…これが犯罪ではなくて合法化です。国連がやろうとしているんです。その流れの中に各国が乗っているんですよ（3分20秒）”と言っています。
　冒頭のShortShort Newsさんの動画のカリフォルニア州上院議員がどなたなのか分かりません。「私は今、州議員として11年目を迎えていますが、ずっと子どもを守るための政策を提案しています。…近年は、医療に関して、親、子、医師の間に、政府官僚が入り込むようになりました。そして今、政府のイデオロギーを支持しない親は、家庭から連れ去られようとしているのです。…子どもを愛しているならば、カリフォルニアから逃げる必要がある。逃げてください。」と言っています。
　J Sato氏の「学校の教師に洗脳されて、子どもがトランスジェンダーとなり、親がトランスジェンダーを否定すると児童虐待扱いとなり、里親に出される」というツイートの関連としての動画だと思いますが、動画の内容が少し異なるような気がします。ひょっとしたら少し古い動画かも知れません。
　LGBTの問題に関しては、ゆるねとにゅーすさんが非常に優れた記事を書いています。この先「LGBT」に、Pはペドフィリア（小児性愛）、Zはズーフィリア（動物性愛）、Nはネクロフィリア（死体性愛）などが加わるのではないか、と言っています。
　その先にあるのが「トランスヒューマニズム」であり、“女性や父親がいなくても生殖や子供の誕生が可能であるという考え方”なのです。「人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 23/6/15
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【なんだこれ】Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題に！国会では（グローバル支配層が強力に圧をかけてきた）LGBT法案が衆院本会議で可決！
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/6/13

どんなにゅーす？


・2023年6月13日、「LGBT理解増進法案」が自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決した。

・グローバル支配層がLGBT（Q＋）運動を強力に推し進めている中、Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題になっている。
（中略）

（中略）

Googleも不気味な演出で法案成立をお祝い！？グローバル支配層が強力に推進する「あらゆる性的志向を認める社会」の先に待っているのは…



出典：Wikipedia
（中略）
まさに今世界は「あらゆる性的志向を持つ人を認めよう」という運動が強力に行なわれているけど、この先「LGBT」に加えてさらに多くの“アルファベット”が加わっていくことが予想される。
最近になって、「Q」が加えられるケースが増えてきているけど、この先は、さらに「P」や「Z」や「N」などが加わっていくことを疑う声が出てきているね。

いよいよややこしくなってきたけど、「P」はペドフィリア（小児性愛）、「Z」はズーフィリア（動物性愛）、「N」はネクロフィリア（死体性愛）とのことだわ。
実際のところ、カトリック教会（イエズス会など）の神父が昔から世界中で大量の少年たちをレイプしてきたことが最近になってメディアが取り上げるようになっているし、世界中の王族や政財界の権力者がジェフリー・エプスタインによる児童凌辱ネットワークの顧客だったことが分かってきているわ。
（中略）
「PZN」までもを認めてしまうと、いよいよ本格的に既存の人間社会の秩序が崩壊していくでしょうし、これらの先に待っているのは、妊娠や出産までもが「女性差別」と否定された上での「支配層による管理の下で、人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」だわ。
（以下略）

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国会に超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が発足、市場原理に任せる有機農業ではなく地方自治体や国による公共調達で安心のオーガニックビレッジを望む

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読者の方からの情報です。
　6月15日、超党派の国会議員有志による「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が発足したそうです。「全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しよう」という取り組みです。自民、公明、維新、立憲、国民、共産、れいわと、まさに超党派で頼もしいことです。国会で３分間しか質疑時間が与えられない「れいわ新選組のウルトラマン」たがや亮議員が副代表の一人として報告されていました。たがや亮議員の地元は、あのオーガニック給食の先駆け「いすみ市」で、そこでは給食無償化も実現しているそうです。
　山田正彦氏らの不屈の活動によって、他にもいくつかの自治体がオーガニック給食を成功させていることは知っていましたが、今、改めて「オーガニック給食マップ」を見ると、すでにオーガニック給食を実現した自治体（緑色のピン）だけでも数えきれないほどあり、実現に向けて活動中の自治体（黄色のピン）まで含めると、もはや全国的な流れになっているようです。
　JAcomの記事によると、農水省は「みどりの食糧システム戦略」に基づき「オーガニックビレッジ」を2050年までに100市町を創設する目標なのだそうです。「有機農業の団地化や学校給食での利用を重点に進める」とあり、国会の議連はこの方針を促すものだそうです。しかし一方で遺伝子組み換えやゲノム編集作物を進める農水省が、他方でいきなり「オーガニックビレッジ」と言うのも怪しい。
　以前に印鑰智哉氏が、農水省の「みどりの食糧システム戦略」は市場原理で有機栽培を増やすものだと危惧されていました。しかし「（有機作物を）作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります。」そのため「有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えない」というのが現実です。有機農業を進めるには「地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。」と述べておられました。この点こそ今後の議員さんたちの活躍に期待したいところです。作物を作ってくださる方々が安心して農業を営めるよう、バッチリ補助してくだされ。武器よりも食物。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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オーガニック給食を全国展開へ　超党派の議員連盟が発足
引用元）
JAcom 23/6/15
超党派による国会議員有志は6月15日、オーガニック（有機）給食を全国に実現する議員連盟を立ち上げた。全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しようというもので、入会議員30人超で発足した。共同代表に坂本哲志氏（衆）、川田龍平氏（参）が就任した。
（中略）
みどりの食料システム戦略に基づき、有機農業産地づくりが進んでいる。農水省では地域ぐるみで生産から消費まで、有機農業に一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」を2025年までに100市町創出する方針だ。特に有機農業の団地化や学校給食での利用などを重点に進める。

議連はこうした取り組みを促し、全国の小中学校にオーガニック給食を実現させる。
（中略）
また、同協議会副代表の下山久信氏は「公共施設の調達でオーガニック食材を使うよう法制化してほしい」と訴えた。
（以下略）
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オーガニック給食に関する活動マップ
引用元）
オーガニック給食マップ 

（前略）

※ピンを刺している住所については原則、区市町村の役所・役場の住所を指定
（以下略）
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農地の25%を有機に、農薬を半減する「みどりの戦略」。専門家の指摘する問題点とは？
引用元）
グリーンピース・ジャパン 21/4/9　印鑰智哉
（前略）
「みどりの戦略」では、市場原理で有機を増やすとしています。そして、そのために消費者の意識改革が必要だとしていますが、それだけでは伸びていきません。すでに、有機の農産物を食べたいという人は多くいますし、日本各地で学校給食を有機にしてくださいと動く保護者が増えています。有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えないという状況です。

その理由には、いま作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります。

そのため、地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。自治体が買うことによって販売先が確保できれば、有機農業をやる農家が増えます。すると、有機農産物の値段が安くなり、より多くの人が買い求めやすくなります。フランス、スウェーデンや韓国などでは、地域の有機農家から学校給食の食材を自治体が買い上げる政策が進んでいます。

ところが、「みどりの戦略」の施策に公共調達は含まれていません。農水省が農薬の多い日本の農産物を海外に輸出できない、という課題意識を持っているという話をしましたが、「みどりの戦略」の一番の問題点は、輸出のための戦略で、国内で有機を増やすための政策になっていないと感じることです。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

茂木誠氏の『歴史から見るLGBT問題』より 「共産主義がアメリカ民主党の中に潜り込んで乗っ取り、日本では自民党の中に入り込み自民党を内側から腐らせている」 ／ トランスジェンダーの問題点

/ ＊政治経済, アメリカ, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　作家、コメンテーター、予備校講師の茂木誠氏の『歴史から見るLGBT問題』が面白かったので紹介します。
　動画の前半では、共産主義がアメリカ民主党の中に潜り込んで乗っ取り、日本では自民党の中に入り込み自民党を内側から腐らせている、と説明しています。
　“教育とマスメディアを押さえた方が勝つ（5分52秒）”という視点から、「注意しなければならないものの見方」として8分33秒の所で、“社会をまず彼らは分断します。強者と弱者、支配者と被支配者、多数派と少数派、そしてここに物凄い不正義があるから、これを正さなきゃいけないので、国連とか国レベルで弱者や少数派を守るような立法化をすべきだと、こう言ってます。これ、毎回そのパターンです。そして立法化は何をやるかというと、一つは差別を禁止しろ、差別することを犯罪とみなせということと、それから少数派の権利を人々に広く啓蒙するために設備を作れ、施設・箱物を…と言い出します。そこに国の予算がドンっとおります。財務省ってあれだけケチなのに、こういうことは一切フリーなんですね、何故か。財務省もやられているんでしょうね。それが出来ると、そこで働く人達にお金が回る。あとは各地方自治体にそういうことを義務付けるから、あと学校ね、学校で啓蒙活動をしましょうって、講演会とか勉強会とかをやる。そこに今度は専門家と称する人が呼ばれます。講師となって、高い講演料を取る、本も売れる、もうグルグルグルグルお金が回る。だから本当にこの社会をぶっ壊そうと思っている確信犯の人たちがいて、それからその周りにぶら下がることによって、これ（お金）が手に入る”と説明しています。
　14分30秒ではトランスジェンダーの問題点に触れています。本人が自分自身をどのように認識しているかを「ジェンダー・アイデンティティ」と呼び、それを「性自認」と訳すが、これを認めてしまうと、本当にトランスジェンダーで苦しんでいる人と、性犯罪者の区別がつかなくなると言っています。
　24分42秒で、アメリカ駐日大使ラーム・エマニュエルの内政干渉について触れ、“この方はもちろん民主党で、もともとオバマの側近だった人で、LGBTの急進派です”と言っています。
　28分52秒で、“仮にこれが国会で採決になった場合には、自民党は議員さんに対して党議拘束かけます。党はこれに賛成なんで賛成票入れろって、茂木幹事長が言ってくる。その時に反対したら除名されるか、あるいは次の選挙で公認されない。ということは、もはや自民党は、党内における民主主義もないってことです。党の幹部の独裁で決まるんだ。その党の幹部というのは誰の意向で動いてるかというと、アメリカ大使館です”と説明し、日本における権力構造を明らかにしてくれたラーム・エマニュエル大使は素晴らしいと皮肉っています。
　トランスジェンダーの問題点は、女性専用空間に性犯罪者が女装して侵入してくるのを止められなくなる、というだけではありません。“カリフォルニア州では、子供が自分の性別について信じていることを「肯定」しなかった親が親権を失う可能性がある”のです。
　例えば、子どもが性転換手術を望んだ場合に、親にそれを止める権利はなく、止めようとすれば子供は親から連れ去られてしまうということになるのです。
　オバマ元大統領の配偶者ミシェル・オバマは、本当はマイケル・オバマだと言われています。
　ラーム・エマニュエル大使の背後に居るのは、こうした連中なのだということを知っておかねばなりません。
（竹下雅敏）
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なぜ今？LGBT法推進派の正体を暴く【LGBT問題 後半】｜茂木誠
配信元）
YouTube 23/6/9
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配信元）
Twitter 
カリフォルニア州では、子供が自分の性別について信じていることを「肯定」しなかった親が親権を失う可能性がある。

これは法案の作成者で、自分の性別が自分の性別と一致しないと信じている7歳児がいるかもしれないと仮定しています。

ミシェル・オバマが、ドウェイン・ウェイドのトランスジェンダーの息子に、トランニーとしての真実の生き方についてアドバイスをしているところです。

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