7月31日の予防接種健康被害救済審議で新型コロナワクチンによる新たな38人の死亡例が認定されたとネット上で伝わってきました。藤江成光氏、南出健一氏らが発信され、また「こんなに重大なことをなぜメディアは報道しない！」と訴えておられました。サンテレビは7月31日の認定を受け、これまでの新型コロナワクチン健康被害の認定件数が3,586件で過去45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を上回っただけでなく、未だに審議すらされていない申請件数が4,176件あることを報じました。この4,176件は厚労省に受理された件数で、各県に提出された件数はもっと多いと考えられます。
　藤江成光氏は、今回新たに救済認定された38人の死亡について、さらに深く検証されていました。「彼らはいつ死亡した方々なのか？」（5:05〜）これは公表された資料からは分からないのですが、厚労省の副反応疑い報告にある2,076人の死亡事例と照らし合わせる作業をされ、該当者を特定されていました。すると新たな認定者の中には副反応疑い報告に掲載が無いケースもたくさんあったそうです（9:13〜）。厚労省が新型コロナワクチンの副反応と認める「急性心筋炎」の典型事例であっても副反応疑いに入っていない人が多いということは、副反応の実態はもっと多い可能性が高いです。藤江氏は新型コロナワクチンに限った死亡認定数の推移もグラフにされていますが（12:04〜）、審査が開始された2021年8月から2022年6月までは０件で推移していた認定数が、2022年7月以降一桁台の認定が見られるようになりました。それが今年に入って審査ごとに10件以上認定されるようになり、2023年6月は一気に31人認定され、7月は38人の認定となっています。もはや抑えようがないほどの被害が届き、ひとたび認定の前例ができれば一気に同様の認定が進むのではと思われます。
南出賢一泉大津市長の訴えです。
「理解できない。
なぜ立ち止まろうともしないのか。
なぜ国会議員は止めようとしないのか？
（中略）
ぼくが事あるごとに事実を伝え続けるのは、知らないで流されていると、気づいて立ち止まって考えないと、命と健康を脅かしかねないから。
被害が拡大し続けるから。体調を崩してからでは遅いから。

直感力や情報リテラシーがないと、
健康が脅かされる時代。
搾取される時代。

一人一人がリテラシーを高め、判断力を養っていくためにも、ぼく自身が学び続けてあらゆる情報を伝える努力はやり続けます。

目覚めてくださる方が増えますよう。」