マスメディアが報じない、重大ニュースです。
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) August 8, 2025
本日（8/8）の厚生労働大臣記者会見
〇新型コロナワクチン
予防接種健康被害救済制度
死亡認定者は現在1,031件
〇上記のうち、副反応疑い報告に提出があったものは
351件（34.0％）と初めて判明しました。… pic.twitter.com/Bd2SCv3D8T
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
どんなにゅーす？ 広陵高校、野球部の暴力事案の経緯を説明 被害生徒保護者から事実関係の誤り指摘も「新しい事実はなかった」主張
～省略～
■被害生徒は3月末に転校していた
広陵高校をめぐっては、SNSで同校野球部員が上級生に殴られるなどの暴力を受けたとする情報が拡散。8月5日に産経新聞が、広陵高校が1月に暴力事案があったことを認めたと報じていた。
広陵高校の発表によると、学校側は加害生徒の申告により不適切な行動を把握。被害生徒、指摘を受けた部員全員、職員から事情を聞き、事実関係を調査した。その結果、当時2年生の野球部員4人が、当時1年生の被害生徒に対し、「それぞれが個別に被害生徒の部屋を訪れ、暴力を伴う不適切な行為をしたこと」が判明したという。
（以下略）
【Yahooニュース（J-CASTニュース） 2025.8.7.】
広陵高校「いじめではない」と判断、県への報告行わず…“集団暴行”巡る学校の対応に「重大事態にすべき案件」識者が“問題”指摘
～省略～
被害生徒の保護者のものとみられるSNSアカウントが、「高校野球名門校」内で起きた暴力事件として事案に関する発信をはじめたのは7月23日。以降、学校名こそ書かれていないが、「2025/1/22からの記録」として集団暴行事件の経緯や顛末について投稿を続けていた。
一方、各紙の報道等によれば、広陵高校が5日、硬式野球部で今年1月に暴力事案が発生し、高野連（日本高校野球連盟）から厳重注意を受けていたことを明らかにした。
（以下略）
【弁護士JP 2025.8.7.】
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
White hats must start arrests to avoid French Revolution style bloodbath in West西側諸国では政府に対する国民の怒りがいよいよ沸点に達しつつある。今や、軍や警察が職務を果たして民間政府を乗っ取った犯罪者たちを逮捕するか、さもなければ流血の無政府状態に陥るか、二者択一の局面にある。もはやこれは一部の過激な意見ではなく、軍や法執行機関の内部でも多数派の見解となっている。先週お伝えしたように、彼らにはすでに『法の執行を義務付ける裁判所命令（マンダマス令状）』が発せられており、これは裁判所による明確な職務命令である。そして今、ついに長らく先送りにされていた行動が9月に開始されるとの情報が入ってきている。引き金となるのは、エプスタイン事件である。
By
Benjamin Fulford
July 28, 2025
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Public anger in the West against their governments is reaching a boiling point. This means either the military police do their jobs and arrest the criminals who hijacked civilian governments, or else face bloody anarchy. This is no longer a fringe view; it is a majority view in the military and the law enforcement agencies. As we mentioned last week, they have been issued a Writ of Mandamus, which is a court order demanding they enforce the law, as is their duty. We are now hearing that long-overdue action will begin in September. The Epstein case will be the trigger for this overdue action.
Deputy FBI Director Dan Bongino (@FBIDDBongino) posts:FBI副長官のダン・ボンジーノ（@FBIDDBongino）の投稿：
During my tenure here as the Deputy Director of the FBI…what I have learned in the course of our properly predicated and necessary investigations into these aforementioned matters [Epstein] has shocked me down to my core. We cannot run a Republic like this. I’ll never be the same after learning what I’ve learned.
We are going to conduct these righteous and proper investigations by the book and in accordance with the law.私たちは、公正かつ適正に、法に則り、手順通りにこれらの捜査を実施していく。
He is speaking for the majority in the law enforcement community.彼は、法執行機関の大多数の声を代弁しているのだ。
On the military side, white hat Field Marshall Douglas MacGregor writes:軍事面において、ホワイトハットのダグラス・マクレガー元帥が次のように述べている。：
The scandal surrounding Jeffrey Epstein did not end with his death in a federal jail cell; it metastasized…the inexplicable leniency shown by successive administrations suggests a bipartisan protection racket shielding a network that spans Clintonworld, Silicon Valley, and Mar-a-Lago…When the French monarchy collapsed, the ensuing revolution unleashed years of violence and chaos. Few Americans wish to see anything similar unfold here.”
https://futuredefensevisions.blogspot.com/2025/07/unfiltered-with-sam-7242025.html
The police and military need to obey the law and arrest the mass murdering elite criminals and give them a fair trial to prevent them from being all dragged from their homes and hanged from lampposts or burned at the stake.警察や軍は法を遵守し、大量殺人を行ったエリート犯罪者たちを逮捕して公正な裁判にかけなければならない。そうしなければ、彼らが自宅から引きずり出され、街灯に吊るされたり、火あぶりにされたりする事態を防げないだろう。
Even if the military top brass drag their heels, the wheels of justice are definitely grinding forward. Remember, this is about more than election stealing and rich old men with young girls; it is about genocide. This is not going to go away.たとえ軍の幹部たちが足を引っ張っても、正義の歯車は確実に回り続けている。これは単なる選挙の不正や若い女性を囲う裕福な老紳士たちの問題ではなく、大量虐殺に関わる重大な問題であり、決して消え去ることはない。
Last week in Holland, a lawsuit began against Bill Gates, Pfizer CEO Albert Bourla, and World Economic Forum chair Klaus Schwab over COVID-19 policies and vaccine injuries.先週オランダで、ビル・ゲイツ、ファイザーCEOのアルバート・ブーラ、世界経済フォーラム議長クラウス・シュワブを相手取った、COVID-19政策とワクチン被害に関する訴訟が始まった。
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厚労省が新型コロナワクチンを安全だと言い張ってきた根拠は「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の評価によります。現時点で「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の死亡報告は2,295名あり、（α）因果関係を否定できない2名、（β）因果関係は認められない11名、（γ）情報不足等により評価不能2,282名という内訳から、ワクチンが原因で亡くなったのは2名なので安全だと決めつけてきました。
これについて藤江成光氏が大臣会見で何度も問いただして来たのは「2,295名という、これ自体が氷山の一角ではないか」ということでした。「新型コロナワクチン副反応疑い報告」は、現場の医師が死亡報告を上げていなければ正確さを欠き、報告制度が機能しません。「氷山の一角のデータしか検討せず、そのうち99.4%も評価不能にしておいて『安全だ』と言えない」というのが藤江氏の訴えでした。
それを検証するために、藤江氏は別制度である「予防接種健康被害救済制度」との照合を質問していました。「予防接種健康被害救済制度」で、厚労省が新型コロナワクチンでの死亡認定をしたのは1,031名です。このうち「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の死亡報告に何人含まれているかを聞いたところ、ついに「福岡大臣が調べてくれた」のが8月8日でした。
結果は、351名が含まれており、約３分の１が報告されていました。逆に言えば、３分の２の680名は報告されておらず、藤江氏がこれまで指摘してきた通り、2,295名の死亡報告は氷山の一角だったことが確かめられました。
浜松市では、接種開始後3年間で、新型コロナワクチン接種の翌日に亡くなった人は46名だったことが市民の調査で判明しました。そのうち「新型コロナワクチン副反応疑い報告」に報告されたのは、たった2名。つまりほとんどのケースで医師が報告を上げていません。ここから見ても、2,295名が氷山の一角だと確認できます。
藤江氏の「救済制度」と「報告制度」の矛盾を突く質問から、制度の不備が明らかになり、同時に厚労省が「安全だ」と言っていた根拠が揺らぐことになりました。