アーカイブ: 社会

[大西つねき氏]「年金問題はそもそもお金の話ではない」”若い世代からお金を集めて運用して増やす”という金利の仕組みが世界的に終わろうとしている / 当面は政府がお金を作って配れば良いだけ

 大西つねき氏のコメントには驚かされることが多いですが、この「年金問題は、そもそもお金の話ではないです。」という第一声にもビックリしました。年金とはお金で、まさしくお金の問題ではないのか??「お金で考えている限りは、年金問題は絶対に解決しません。」という意味を知るべく「日本一まともな年金の話」という動画を視聴しました。
 今の年金の考え方は「老後のために若いうちにお金を積み立てて、それを年金運用基金が増やして、老後にそれを給付することによって安心して暮らせるためのもの」です。その前提として「お金は時間とともに増えるものだ」という認識がありました。
 ところがその「お金は時間とともに増える」という金利の概念が世界的に終わろうとしているのが今です。年金だけでなく、生命保険や損害保険など集めたお金を運用して増やす仕組みは全部、限界を迎えていることを解説されていました。
 「ではどうすれば良いのか。」当面は「年金が必要な人には政府がお金を作って、ご高齢者に必要なだけ配ればいい。単にお金を配るのではなく、将来的には暮らすのに必要な住居、衣服、食料などを現物支給する。タダで入れる住宅、介護や医療もつけた住宅を無料で提供すればいい。」と述べています。「お金なんかいくらでも作れるし、配れます。それで全然問題ない。」国にお金が無いから年金が萎んでいくというのがウソだったのです。
 そして「若者たちから年金を取るのはやめましょう。徴収する必要はない、それどころか現役世代からお金を集めることは、破壊的にお金の回るスピードを落とす。現役世代に今、必要なお金を使わせないことになる。」と重要な指摘をしています。
 そして最も懸念されることとして「お金を配るとインフレになるという人がいますが、インフレにはならない。今の日本の問題は、お金が足りないこと。生産力は十分過ぎるほど余りあるが、その生産能力を最大限発揮するだけのお金がない状態だ。お金はバンバン作って配っていい。」
 「年金運用基金が株の運用に失敗して大損した」ことはあってはならないが、それは根本的な年金問題ではなく、年金の前提の考え方そのものが壊れているということを認識しないと、まともな議論にならない、と結論されていました。
現役世代と高齢世代がお金を奪い合うのではなく、現役世代が高齢世代を支えることによって、現役世代が豊かになるような実態価値を生み出す年金制度がありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
2019.6.10「日本一まともな年金の話」大西つねきの週刊動画コラムvol.82
配信元)


【要約の書き起こし】

(1:43)
そもそも年金は何なのか
老後のために若いうちにお金を積み立てて、それを年金運用基金が増やして、老後にそれを給付することによって安心して暮らせるためのもの。

その前提条件
「お金は時間とともに増えるものだ」という前提がある。
その前提があるから「若いうちから積み立てていくと金が育って増えていく」ことが良いとされる。

ではなぜお金は増えるのか
そのお金を借りて、金利分のお金をつけて返す人がいて初めてお金が増える
お金自体には全く意味はない。現物のお金はお札でしかないし、ほとんどのお金は数字でしかない。
お金は交換できる実態価値があって初めて意味がある
お金だけ増えても全く意味がない。増えるお金で交換できるサービスとか商品の実態価値も増えて初めてお金とバランスして、お金が意味を持つ。

しかし実態価値が増え続けられるかというと、それは不可能だ。地球は1個しかないし、必ず止まる。
経済成長が止まれば、その国の財とかサービスの生産は鈍化する


お金を増やし続けるためには、お金を借りて金利をつけて返してくれる人が増え続けなければいけない
しかし日本は経済成長が止まり、それができないから金利がどんどん下がっている。日本だけでなく世界的に低金利になっている

今、何が起きているかというと、「お金が時間とともに増える」という概念、金利という概念が臨終を迎えようとしている。全世界的に絶滅しようとしている

「お金と借金を増やし続けなければいけない」という仕組み、そしてそれを前提にした全てのシステムを作り替えなければいけない。

今の「借金でお金を発行する」という仕組みも、年金だけではなくて銀行システム、生命保険、損害保険など集めたお金を増やしていかないと立ち行かない仕組みは全部限界を迎えている。全部崩壊せざるを得ない。

» 続きはこちらから

新型コロナウイルスのmRNAワクチンと二酸化塩素に関する新しい情報 〜「医原性磁気」に関する報告と二酸化塩素の安全性に関する警告をひっそりと削除したFDA

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスのmRNAワクチンと二酸化塩素に関する新しい情報です。「コロナワクチン接種をした部位だけではなく、全身が磁石のようになる!」というタイトルの記事を2021年6月7日に出しています。「医師達も金属がつくのを目にする迄信じなかった」という奇妙な現象が起きていたわけですが、この時に、“医療関係者の方は、こうした事柄を「陰謀論」で片づけるのではなく、この奇妙な現象を解明していただきたい。”とコメントしました。
 4年後の今、ようやく「査読済み研究」によってこの奇妙な現象は、事実であることが明らかになりました。研究者らは、“COVID-19ワクチン接種を受けた患者が医原性磁気を発症した一連の症例について報告する。…体の様々な部位に巨大な金属片(最大70グラム)を付着させるという現象は現実に存在しており…医原性磁気現象は通常、接種から数ヶ月後に現れる”と記しています。
 “続きはこちらから”の記事は、二酸化塩素の安全性に関する警告をアメリカ食品医薬品局(FDA)がひっそりと削除していたというものです。
 二酸化塩素がCOVID-19に絶大な効果があることは時事ブログで何度もお伝えしました。例えば、2022年3月16日の記事では、“ボリビアではCOVID-19が原因で毎日100人が亡くなっていたが、二酸化塩素水をつかって、たった4日ですべての患者が回復した”ということでした。
 アンドレアス・カルカー博士は、“30 ppm(0.003%)の濃度の二酸化塩素を飲むことを推奨。予防のためには、他の人と接触した後、帰宅時などに100㏄。感染した場合は、1時間ごとに30 ppm(0.003%)の二酸化塩素100 ㏄(毎日合計1 L)を4日間摂取”することを推奨していました。
 mRNAワクチンを人々に打たせるために、FDAは二酸化塩素の絶大な効果を無視し、深刻な副作用について警告していました。
 こうしたFDAの態度について引用元の記事では、“何の説明もありませんでした。訂正もありませんでした。削除を認めるプレスリリースもありませんでした。説明責任もありませんでした。ただ黙って削除し、誰にも気づかれないように願っているだけです。これは科学ではありません。これは、国民の理解と科学的探究に深刻な害を及ぼした誤りを消し去ろうとする試みです。”と非難しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
大規模研究:新型コロナワクチン接種者の遺体から「巨大な金属片」が発見される
引用元)

査読済みの衝撃的な研究により、「医原性磁気」に関する報告の急増は、新型コロナウイルス感染症のmRNA「ワクチン」を接種した人々の体内で形成される「巨大な金属片」によって引き起こされていることが確認されました。
(中略)
この発見は、ヘルシンキのクルーヌハカ医療センターのタマラ・トゥーミネン博士率いるフィンランドの研究チームによって行われました。
(中略)
この研究結果は、2021年以降、多くの人々から報告された観察結果を裏付けるものでした。
(中略)

研究者らは、内部の金属物を介して強磁性スプーンを体に取り付けた被験者の画像を提供した。

金属片は通常、注入後1~20ヶ月で形成されます。
(中略)
研究者らは、注入されたDNAプラスミドまたは修飾mRNAが、強磁性を示す異常なペプチドまたはスパイクタンパク質を生成したり、内因性の鉄の捕捉と再分布を引き起こしたりする可能性があると仮説を立てています。
(中略)
著者らは、ファイザー社製ワクチンのロットについて、独立した品質管理試験の実施を求めている。
(以下略)

» 続きはこちらから

「無所属連合」に10人の参院選立候補者が集まり出馬会見 〜 各自とも異なる志と個性を持ったまま、争わない、敵の無い(無敵の)政党を、そして社会を作る

 政党以外の政治団体が参院選に立候補者を出すためには、選挙区と比例区で計10人以上の擁立が条件となります。「無所属連合」がまさに多種多様な10名の立候補予定者を揃え、発表の記者会見を行いました。大西つねき共同代表は " 連合という体をとっているが、当選した場合は無所属の議員として自分の意思や考えに基づいて活動する。「寄せ集め」と言われるが、ここに集まった10名はそれぞれが自らの意思と志、そして自身の供託金を持ち寄ってやろうとしている。多様で異なる価値観が共存する社会を自らの政党で体現する、そのような新しい政治をやっていきたい "と抱負を語りました。比例選には大西つねき氏と、動物愛護の「日本12(ワンニャン)党」から藤村あきこ氏が出馬。神奈川選挙区には内海聡代表。東京選挙区は苫米地英人氏の弟子・辻健太郎氏がベイシックインカムの実現を世に問うそうです。千葉選挙区からは妊活・周産期支援をされてきた中野ともあき氏が出馬。中野氏は「寄せ集めと言われるが、それぞれの分野で長年問題提起をしてきた人間が集まってきた。活動を10年続けていると切り口は違っても行き着く問題意識は共通してくる。党に縛られずに各個人が自由に活動することで『無所属連合』全体として本当に必要な問題意識は何かが伝わるのではないか」と述べました。群馬選挙区からは群馬県大泉町長選挙に出馬した経験を持つ井田雅彦氏で、学校給食、移民政策を訴えてきたと述べています。大阪選挙区からは会社経営の橋口かずや氏で、消費税撤廃を訴えます。深田萌絵氏の「女子トイレを守る会」にも私心なく協力されていた方でした。広島選挙区は谷本誠一氏で、国会議員の秘書を務め広島県呉市の市議会議員を通算6期務めた経験から「日本を変えないと地方が動かない」「地方は国のイエスマンになっている」と語っています。「自然共生党」の代表だそうです。他に今回は欠席でしたが静岡選挙区は山口かなえ氏、兵庫選挙区は「うむ農園」の高橋ひであき氏です。
「"それぞれがそれぞれのままでいい"を実践する政党を作ることによって、争わない、敵が無い(無敵の)世界を作る。個々の政策と同時に『我々の在り方』にぜひ注目をしてほしい。」と従来の選挙の固定観念を揺さぶります。これまでだと立候補すら叶わず埋もれていた個性が頭角を表す可能性を開きました。有権者が立候補者を見抜く眼力が問われます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
無所属連合 参院選に「日本12党」「苫米地英人の弟子」ら10人擁立 内海聡氏「日本の状況は切迫している」
引用元)
医師の内海聡氏が代表を務める無所属連合が16日、都庁で会見し、参院選に10人の候補者が揃ったことを発表した

 無所属連合は「右も左もない自立した国へ」をスローガンにした緩やかな連合組織。参院選比例代表の出馬条件となる10人の候補者集めは難航が予想されていたが、この日までに選挙区8人、比例2人の候補者が集まり、会見には8人が出席した。

 内海氏は神奈川選挙区に立つ。昨年の衆院神奈川15区に立候補し、ワクチン政策を推し進めた自民党の河野太郎氏をターゲットにしていたが、参院選では県内選出の小泉進次郎農水相らも照準を合わせて、活動する予定だ。東京選挙区は政治団体「プロジェクト次世代日本」代表の辻健太郎氏が出馬する。認知科学者の苫米地英人氏に長年師事し、「苫米地氏の弟子」とも称される。

 兵庫選挙区には農家の高橋秀彰氏、大阪選挙区には会社役員の橋口和矢氏、静岡選挙区には助産師の山口香苗氏、千葉選挙区には一般社団法人代表理事の中野智彰氏、広島選挙区には元呉市議の谷本誠一氏、群馬選挙区にコンサルタント業の井田雅彦氏。無所属連合で共同代表を務める政治団体代表の大西恒樹氏と動物愛護を訴える「日本12(ワンニャン)党」を立ち上げた藤村晃子氏の2人は比例代表に回る。
(以下略)

» 続きはこちらから

国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官「(ロサンゼルスでの)これらの抗議活動は計画的に行われており、参加者は報酬を受け取っている…これは組織的な作戦で、過去にも同じようなことがあった」 / 二人のトランプを同じ組織が動かしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 トッポさんの2つの動画は、どちらも非常に重要な内容です。時間のない方は、ツイッターをクリックして全文をご覧ください。
 国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、ロサンゼルスでの抗議活動について、「これらの抗議活動は計画的に行われており、参加者は報酬を受け取っている。現場での行動や合図の出し方などからも、暴力を煽るために動いていることが分かる。これは組織的な作戦で、過去にも同じようなことがあった。我々はこれを阻止し、関与した者は全員責任を問う」と述べています。
 イーロン・マスクが率いた政府効率化省(DOGE)による調査の結果、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)が、「あらゆる国でカラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」ことが明らかになっています。
 また、今回の抗議活動では『アジア系アメリカ人進歩主義アメリカ連盟/Asian Americans for Progressive America(AAPA)』という中国共産党の影響下にある団体がデモを主催していたことも分かっています。
 二つ目の動画の冒頭では、“トランプの権力復帰に追い詰められた世界のエリートたちは、アメリカを内戦の瀬戸際に追い込むための最後の一手を打っている。これは偶然の混乱ではなく、共和国を解体し、彼らのディストピア的なイメージで再構築するという何十年にわたる計画のクライマックスだ。”と言っています。
 民主党全国委員会(DNC)の内部告発者によれば、アメリカには3000万人規模の外国人工作員が侵入しており、「汚い爆弾(ダーティボム)」を使用して、主要都市に放射性物質をまき散らし、パニックと混乱で経済を崩壊させ、戒厳令を敷き、アメリカを「放射性の灰から再構築」するという狂気の計画を実行に移そうとしている(7分40秒)ということです。内部告発者による情報が出たことで、この計画は実行できなくなる可能性が高くなりました。
 ただ、ひとつ注意すべき点があります。現在のデモや先の「狂気の計画」は、トランプに追い詰められたグローバリストによって行われているのではなく、トランプ政権とそれを支えている勢力によって行われているということです。
 “続きはこちらから”のトゥルース・ソーシャルのトランプによる投稿をご覧ください。今日の『25/6/9 フルフォード情報英語版』によれば、上の二つは「ハザール・マフィアとその代理役ドナルド・トランプ」によるもので、3つ目のものは「本物のドナルド・トランプ」によるものだということです。
 しかし、本物と偽物の二人のトランプが同じユーザーアカウントで投稿しているのです。これはどのように考えれば良いのでしょうか? 少なくとも、「チビでデブのトランプ」と「背の高いトランプ」の二人がいることは明らかです。そしてその二人を同じ組織が動かしていると考えるのが自然ではないでしょうか。
 その組織とはアメリカ宇宙軍です。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

25/6/9 フルフォード情報英語版:中国に金をせびる最善の方法をめぐり、米国のディープステートで激しい争いが勃発

 今回の記事は、トランプとマスクの関係悪化の背景について、いくつかの見解を載せています。「争点は、米国政府株式会社の破綻を防ぐために中国にどう金をせびるかという点であった」「(二人の確執の背後には)離脱した宇宙文明…この秘密宇宙軍を擁するグループの運命があった」などといったものがありました。
 以前と重複するものもありますが、人類に反乱的な人工知能に関する情報として、次のような情報がありました。
  • この人工知能は現在、偽ドナルド・トランプが推進する『大きく美しい法案(BBB)』によって、米国政府の乗っ取りを図っている。…この法案は今後10年間、州政府がAIに干渉することを禁じている。
  • AIと提携するシリコンバレーのテック大物たちは、このデジタルマネーを使って大量のAIデータセンターを建設する予定であり、10年後には人類がもはや抵抗できなくなる状況が生まれる
  • 近年最大のAIによる偽装は米国株式市場である。
  • トランプは現在、…イスラエルおよびCIAとつながりのある監視技術大手パランティアとの提携を深めている。…パランティアは、政治活動から銃器所有に至るまであらゆる政府保有データを統合し、AIを駆使した米国市民のデータベースを構築している。
 フルフォード氏が実際に会った宇宙軍の情報筋によると、シオニストによるガザ地区の破壊の本当の目的は、「ガザの地下深くにシュメール時代以前の古代の遺物や技術データが埋まっているからである…この埋もれた知識の支配権をめぐって戦っている」ということらしい。
 アメリカによる生物兵器による攻撃が懸念されているようです。“米国議会は、人間と動物を標的とし壊滅的な結果をもたらすとされる生物兵器による攻撃が「2025年7月4日に発生した」と記述している”らしい。トランプ関税に対するウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長によるの延期要請や、7月5日前後に起こると噂されている日本の大災害を踏まえて、「彼らが何を企んでいるのかを白状させる必要がある。」と言っています。
 以下、その他のトピックです。
  • アングロサクソンのファイブ・アイズと中国は、世界の金融システムを全面的に刷新する計画に向けて着実に動いていた。
  • BBB【大きく美しい法案】を巡る本当の問題は、離脱した宇宙文明の行く末である。その資金源は近年、米国政府の予算から消えた21兆ドル以上である。
  • カナダは2025年の最初の4か月間で81万7000人の新規移民を受け入れた。
  • 米国のマルコ・ルビオ国務長官が民間安全保障・民主主義・人権局の廃止を発表した…この部門はポーランドやハンガリーへの攻撃に関与し、また、ウクライナ政権に疑問を呈する国々への攻撃にも関与していた
  • 民族主義政治家のヘルト・ウィルダースが、移民問題をめぐる対立の末に不安定な連立政権から離脱し、オランダ政府を崩壊させた。これにより、新たな選挙が実施されることになり、オランダにおけるグローバリストの支配がほぼ確実に終わると見られている。
  • ゼレンスキー自身は、ハザール・マフィア関係者に対する証言を行うことで訴追免除を得ようとしている。彼の最新の暴露によれば、アメリカは本来ウクライナ向けだった2万発のミサイルを中東へ送ったという。
  • ロスチャイルド家は牛乳の殺菌処理を強く推し進めた…それはタンパク質ラクトフェリンのためだ
  • 内部告発者が名乗り出て、プラム島で奇妙な突然変異のハイブリッド動物の新種を作り出し、さらに動物由来の病気を広める悪質な方法を研究していると語っている。
  • 気象学者スコット・スティーブンス…彼によれば、ケムトレイルはマイクロ波に反応するよう設計されており、特定の地点の大気を加熱して天候を操作できるという。
  • 韓国の李在明が大統領に選ばれた…彼は中国の支援を受けており、日本と韓国を結ぶトンネルの建設を監督することになる。このトンネルは北朝鮮を経由してロシアのシベリア横断鉄道網とつながるという。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:中国に金をせびる最善の方法をめぐり、米国のディープステートで激しい争いが勃発
転載元)

マスクとトランプのエゴ激突の背後にあったもの


Big fight rages in US deep state over how best to beg China for money
By
Benjamin Fulford
June 9, 2025
71 Comments
The mostly Italian P3 Freemasons and their avatar Elon Musk had a big fight last week with the Khazarian Mafia and their avatar Donald Trump. The fight was over how to beg China for money to keep the US Corporation from going bankrupt. The Chinese will fund neither. This is what was ultimately behind the big Musk/Trump ego battle that played before the world’s eyes last week.
主にイタリア系のP3フリーメイソンとその代理役イーロン・マスクは先週、ハザール・マフィアとその代理役ドナルド・トランプと激しく衝突した。争点は、米国政府株式会社の破綻を防ぐために中国にどう金をせびるかという点であった。だが中国はどちらにも資金を出さない。これこそが、先週世界の目の前で繰り広げられたマスクとトランプのエゴのぶつかり合いの背後にあった真相である。

We assume our readers have been watching this spat very closely, but for those who were not paying attention, these posts summarize the spat n Trump’s and Musk’s own words. 読者の多くはこの対立を注意深く見守ってきたと思われるが、見逃していた人のために、トランプとマスクのやり取りをまとめた投稿を紹介する。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 920