NHKによると、茨城県の自治体鹿嶋市では、非正規職員の割合が５割にまで増えているそうです。福祉を担当する窓口では、高齢者や障害のある人の生活相談などに直接当たっているのは、いずれも非正規職員とのことです。そのような状況で災害が発生すると、そもそも正規職員だけでは防災計画に手が足りない上に、普段の市民との面識がない正規職員では防災対応が遅れたり不十分だったという反省がありました。
　そこで出てきた鹿嶋市の見直し案がひどい。災害対応には非正規職員も当たるように検討を始めたのだそうです。正規職員よりもはるかに少ない月給で、専門性を求められる仕事をこなした上に、災害となれば正規職員同様、防災対応に当たれという暴論です。
　また台風19号に被災した宮城県石巻市では、復旧作業をボランティアに期待しつつ、平日はボランティアの人手が足りないと訴えるニュースがありました。
　これらのモヤモヤするニュースについて「逝きし世の面影」ブログでは、きっちりと批判されています。「今後の正しい災害対応は、早急な正規職員の増員」であり、「公的な仕事は正規雇用に切り替えるべき」、「個人の善意に甘えることなく」「公の責任でボランティアには正当な賃金を支払うべき」だというものです。
　れいわ新選組・山本太郎代表は、九州ツアーの間に激しく被災した佐賀を訪ねていました（動画3:10〜）。そこで語られたことは、その後の台風15号、19号による各地の被災者の状況にも重なります。浸水して住めなくなった家屋であっても法的には50数万円の保障しか出ない。少なくとも1000万円程度の改修費を要するが、これでは普通の市民は元の生活に到底戻れない。善意のボランティア任せでは復旧、復興までに多大な時間を要する。支援金の大幅な増額とボランティアへの賃金支払い、そして自衛隊の被災地での活動範囲を民間の敷地に到るまで拡大できる運用変更を求めています。

　木村英子議員が、国土交通委員会で初めて質疑に臨みました。
最初の動画の、記者のインタビューに答える木村議員は、問いに対して、具体的に真っ直ぐに相手に届くよう答えておられるのが印象的でした。これまでの人生でトイレの問題が最もバリアが多かったと語り、使えないだけでは済まない、体を壊す原因でもあるトイレ問題の現場の状況を伝え、委員会で知ってもらい、問題解決に向けて取り組みたいと意欲的に語られました。この短いインタビューを聞くだけでも、障害者の方々の不自由さを想像できていなかった自分に気づきます。

　下の動画は委員会の質疑内容です。災害時の避難所の現状と、公共のトイレを障害者が利用できない現状を障害者の立場から質問されました。れいわ新選組から議員が選出されてよく聞かれるようになった「合理的配慮」や「インクルーシブ」という言葉もポンポン出てきます。障害のある人もない人も同様に社会参加できるように配慮されることを保障する合理的配慮、通常学級で障害のある子どもも一緒に学べるインクルーシブ教育など、私たちも学ぶべきことは多いです。
健常者でも危険な災害時は、障害者にとって防災計画が命を左右します。
過去の事例や法制度を引きながら、要支援者の名簿作成や避難するための個別計画が十分に準備されていれば救える命があったと述べ、各自治体が地域と一体になって「防災協議会」の設置を義務化するよう訴えました。
　続いて、木村議員ご自身にとっても切実なトイレの問題をただしました。
公共施設に設置されている車椅子トイレがある時期から多機能トイレになったことから、健常者も多機能トイレを使用するようになり、真に機能を必要としている障害者が困る状況になっています。
オストメイト（人工肛門）、介護用ベット、乳幼児用おむつ交換台、ベビーチェア、着替え用ステップなど一つのトイレにたくさんの機能を詰め込んだために、多くの使用目的を持った人々が少ない多機能トイレを取り合うことになり、さらに、スペースも狭くなってしまうことから、木村議員のようにリクライニングの電動車椅子で介助者を必要とする障害者には、狭くて利用できない結果となりました。
こうした現状を具体的に伝え、またオリンピック、パラリンピックでのトイレ混雑の予想を打開するためにも早急に対策を取ってほしいと訴えました。
　赤羽国交大臣は、貴重な提言に感謝すると述べ、福祉政策としてではなくバリアフリーが当たり前の共生社会をつくていきたいと答えました。
　バリアフリーへの明るい兆しを感じさせる一歩となりました。