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画像の出典: 国旗は左より エクアドル、ハイチ
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エクアドルとハイチ、報道されないラテンアメリカの革命 〜 極貧のハイチに日本は放射能汚染米を押し付けていた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ラテンアメリカの２つの国、エクアドルとハイチが今まさに革命状態です。
西側にとって都合が悪いことは大手メディアで報じられず、わずかなSNSや現地の報道を個人で紹介しておられるブログからの情報です。
　10月3日、エクアドルのモレノ大統領は「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告を発表しました。この「命令883」と呼ばれる措置はIMFとの協定の一環でした。翌日からガソリン価格は跳ね上がり、それに連動した物価は25％から120％にまで上がりました。映像配信の「IMF暴動」をご覧になった方はピンと来たでしょう。IMFによる経済植民地化と収奪のお決まりの手段です。
これに対して、先住民に率いられた大規模な抗議行動が起こり、それは12日間にも及びました。
そしてこのニュースです。全国的なストライキの要求によって政府はIMF寄りの「命令883」を取り消すに至りました。合意が達成された時、人々の歓声が湧き上がりました。

　ハイチは受難が続く国です。2010年のハイチ地震では31万人を超える空前の死者数を出し、国連平和維持軍により持ち込まれたらしいコレラ菌で1万人近く死亡し、2016年は大型ハリケーン・マシューで被災し子供の人身売買も問題になりました。長く極貧と汚職に苦しめられてきた国です。
こうした貧困に喘ぐ非産油国に対し、産油国ベネズエラのチャベス大統領は「ペトロカリベ」という優遇条件での石油供給を提案し貧困削減を目指しました。石油価格高騰を狙う米国にとっては許しがたい基金ですが、ハイチにとって「ペトロカリベ」は医療、教育、社会保障プログラムやインフラ開発に活用される貴重なものでした。しかし、モイセ大統領はじめ多くの官僚がこの基金から20億USドルを横領したことが発覚して以来、辞任を要求する市民と拒否する大統領の攻防が続いています。
今回のニュースは、ハイチの人々が激怒し、もはや一歩も引き下がる気配のないことを感じさせます。
　恐ろしいことに日本は、ハイチに放射能汚染米を押し付けているそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エクアドル：燃料補助金廃止命令撤回とスト終結を合意
引用元）
ラテンアメリカの革命的大衆闘争 19/10/15

この合意の一方で、ピピンチャ県知事など全国で左翼政治家が警察の強制家宅捜査を受けて一斉に逮捕されている。容疑は騒乱の扇動だが、証拠を示すことも無く、逮捕令状も無い、違法な拘束だと非難されている。
エクアドル：政府がIMF命令を取り下げ、ストライキ終結で合意
Ecuador:Gov’t To Drop IMF Decree, Deal Reached Strike Over
2019年10月13日 teleSUR発
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

国連の支援で設置された、レニン・モレノ政府と先住民組織代表間の対話テーブルは日曜日に歴史的な合意に達した。
写真：Lenin Moreno

エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルが、新しい布告が先住民運動組織と政府によって作成されると発表した。
　国連の支援で設置された、レニン・モレノ大統領と先住民組織の代表との対話テーブルは、日曜日、IMF寄りの命令883を取り消すこと、全国的なストライキを終結すること、および、それに代わる新しい文書を作成する委員会を設置することで歴史的な合意に達した。
　エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルは、新しい布告が国際機関とカソリック教会に仲介を得て先住民運動組織と対話の参加者および政府によって作成されると発表した。
　10月3日のTV演説で、モレノは「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告883を発表し、エクアドル国家は燃料補助に毎年13憶US$以上を割り当てていると述べて、その決定を正当化した。
（以下略）



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画像の出典: photo-ac & Author:第四京浜 [CC BY-SA]

4月から9月までの半年の倒産件数が前年比で2年ぶりの増加 〜 10月からの消費増税と台風19号の被災で消費の落ち込みは深刻

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　今年4月から9月までの半年間に倒産した企業の数が、2年ぶりに前年比で増加しています。
中でも飲食店などの小売業が最多で、地域の生活の一部だったようなお店がひっそりと姿を消す光景が伝えられています。調査会社の分析では、顧客が通販に流れたためと見るところもありましたが、ツイートなどでは大手通販も厳しいとの現場の声があります。また日韓関係の影響などで観光客が激減し、加えて消費増税のスタートにより軽減税率やポイント還元の対応が小売業者への負担となり、追い打ちとなって、これを機会に廃業するというケースも増加しているようです。消費の落ち込みが決定的な要因であることは明らかです。
　それを実証するように、セブン＆アイ・ホールディングスがグループ各社の閉鎖・閉店を突然発表しました。西武やそごうでは、現場の店長すら寝耳に水のような方針だったことがうかがえ、地域に根付いていた商業施設が突如閉店することへの経済や雇用への配慮などお構いなしです。
そして台風19号による甚大な被害が与える影響を考えると、今の政権では悪夢しか見えません。
　復旧に向けて大規模な財政出動をすれば、起死回生となりうるのに。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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企業倒産２年ぶり増加 飲食店など含む「小売業」で顕著
引用元）
NHK NEWS WEB 19/10/8
ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に２年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし４月から先月までの今年度の上半期に1000万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は4172件で、去年の同じ期間より４％増えました。
（中略）

業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。
（以下略）

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セブン-イレブン、1,000店閉店・立地移転の構造改革。そごう・西武閉店も
引用元）
Impress Watch 19/10/10
セブン&アイ・ホールディングスは10日、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ各社の戦略と構造改革について発表。セブンは、国内1,000店舗の閉鎖・立地移転を行なうほか、西武 岡崎店、そごう川口店などの閉店が発表された。

セブン-イレブン・ジャパンにおいては、店舗政策として、不採算店の閉店を加速。2019年下期以降、約1,000店舗の閉鎖・立地移転を実施する。あわせて、本部人員の適正化も行なう。
（以下略）



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画像の出典: photoAC

台風19号で緊急放流を行った６ヶ所のダムは「事前放流」を行っていなかったことが判明！〜 官邸は有識者らの事前放流の進言を聞き入れなかったのか？

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　台風19号で緊急放流を行った６ヶ所のダムのいずれも、洪水対策のための「事前放流」を行っていなかったとのことです。
　城山ダムに関しては、データから若干の水位調節を行っていたようですが、これは、「予備放流」と言われるもののようです。「予備放流」と「事前放流」の違いは、ツイートをご覧ください。予め、洪水対策として決められた「予備放流水位」を超えて水位をさらに下げるのが、「事前放流」というイメージでしょうか。
　“続きはこちらから”をご覧ください。共産党の高橋千鶴子議員が、城山ダムの緊急放流の発表に関して、「どうして水害が起こると分かって、溜め込んでおくのか」とツイートしました。城山ダムでは予備放流は行っていたのですが、事前放流は行っていなかったのです。なので、高橋議員の指摘は的を射ていたのです。
　昨年の西日本豪雨の教訓があるにもかかわらず、なぜ事前放流は行われなかったのか。きっこさんのツイートによると、有識者らが事前放流を進言したが、官邸は聞き入れなかったとあります。
　きっこさんがこの情報をどこから手に入れたのかがわからないので、この情報が正しいかどうかも今のところはっきりしません。しかし、もしこれが本当だとしたら、大変です。今回の大災害は、この事前放流だけを見ても、官邸の無能さが招いた部分がかなりあると言えそうです。
　それにしても、あべぴょんが危機管理学会名誉会長というのは本当なんでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダム緊急放流、水位調節は実施されず　国交省、対応調査へ
引用元）
カナロコ by 神奈川新聞 19/10/14　共同通信

　台風１９号で茨城など４県と国は１２日夜から１３日未明にかけ、治水機能を持つ６カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、６ダムとも実施していなかった。同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。
　６ダムは、国が管理する美和ダム（長野県）、県が管理する高柴ダム（福島県）、水沼ダム、竜神ダム（ともに茨城県）、塩原ダム（栃木県）、城山ダム（相模原市緑区）。

（以下略）
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配信元）
Twitter




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画像の出典: Pixabay & Author:ディック・トーマス・ジョンソン [CC BY]

本気で国民を殺しに来ている 〜 市民を守る義務を放棄する行政、そして今この状況で社会保障費の削減を検討する安倍政権

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　安倍政権が「国民のことなどどうでもいい」と考えていることを裏付けるニュースが次々と報じられます。一つは、日経が「行政主導の防災対策には限界があり、しかも費用対効果が小さい」ため国の「治水事業の積み増しは慎むべき」「自らの命は自ら守る意識を持つべき」と論じています。お金をかけて防災し人命を救うのは採算が合わぬ、ということでしょうか。都市計画レベルの対処を個人や企業に負担させ、それで被災しても自己責任とは、日経は中学校の公民レベルすら学んでいないようですが、あべぴょんはさぞや嬉しかろう。BUZZAP！の記事が指摘する通り「治水は国家存亡に関わる一大事」で、それが不可能だと放棄する政権など税金のムダ。それを指摘できない日経は、いよいよ落とし紙にも使えぬ。
　もう一つは、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所の確認できない人を避難所に受け入れなかったというニュースです。「税金を納めていない人間は被災して死んでもよい」ということか、「行政による究極の社会的排除であり差別」と識者も批判しています。ここにも行政が負うべき義務を放棄するあべぴょん得意のパターンがあります。この報道を受け、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏は「自分は高い税金を払って、税金を払えない人の分も負担させてもらっている。社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所」と、日経に聞かせたいようなコメントを出していました。
　しかし、まのじの可愛い皮肉など到底及ばぬ凶悪内閣、なんと今この被災の実態も明らかにならない状況で、1300億円の社会保障費削減を検討し始めたそうです。本気で国民を殺しに来ています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「もう堤防には頼れない」日経新聞が今度は防災の自己責任と民営化を提案
引用元）
BUZZAP! 19/10/14
（前略）
この災害を受けた日経新聞の記事「『もう堤防には頼れない』 国頼みの防災から転換を」に驚きの声が上がっています。

日経新聞は近年の災害の頻発に対して「行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている」と指摘し、堤防の増強などの治水事業の「安易な積み増しは慎むべき」と主張。

理由は近年の災害は気候変動と関連する可能性があり、防ぎきれる保証がない上に、人口減少のため費用対効果が小さいというものです。
（中略）
この上で日経新聞は市民と企業に対して「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と、自己責任での対応を求めてしまいます。

「津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない」としますが、これはどこからどう見ても都市計画レベルの話で、個人や民間企業に押しつけられるものではありません。

日経新聞の論法では、津波の危険地域や木造住宅密集地から個人の負担で転居しろということになり、それでも住んでいる人は被災しても自己責任ということにもなりかねません。

（中略）
上記のケースでは、実際には建築基準法に基づいて地方自治体が条例で災害危険区域を指定し、国からの補助金を支給する形で集団移転を促すことがありますが、これこそ国や自治体が行うべき極めて重要な「防災」という仕事のはず。
（中略）

治水は国家の存亡に関わる一大事であり、もちろんそこに住む人にとっては直接命に関わる問題です。国に治水を筆頭とした防災を頼れないのであれば、安くない税金を納める意味にまで疑問符が付いてしまいます。


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路上生活者の避難拒否　自治体の意識の差が浮き彫りに　専門家「究極の差別だ」
引用元）
毎日新聞 19/10/13
　台風19号に伴って開設した避難所で、東京都台東区は路上生活者など区内の住所を提示できない人を受け入れなかった。生活困窮者支援の専門家からは「究極の差別だ」などとの批判が上がる。
東京都内では住所の区別なく受け入れた区もあり、「災害弱者」への意識の差が浮き彫りになった。
（中略）
今回の台東区の対応について、生活困窮者支援に詳しい立教大大学院特任准教授の稲葉剛さんは「行政による究極の社会的排除であり差別と言わざるを得ない。緊急時に路上生活者が命の危機にさらされる、という意識が薄いのではないか」と批判する。
（以下略）



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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Digital_Globe [CC BY-SA]

台風19号の直撃を受けたフクイチ、排気筒の倒壊は免れたものの、汚染水流出の不安に加えてフレコンバッグが浸水、流出

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読者からの情報です。
正直に報道してくれた自治体。
もっと多くの場所で似た様な事象が発生していると
想像はできる。

相当な雨量が地下に染み入ったからこれが
F1（東京電力福島第一原子力発電所）を通り
太平洋へ。

回遊する海産物の汚染を想像しましょう。
（DFR）
　台風19号の予想進路上には福島第一原発がありました。311以降、応急処置のまま経年劣化した脆弱な施設が強風に耐えられるのか、また、これまでの台風の時と同様、地下水位の上昇により汚染水が流出するのではないか、さらに現在、解体作業が進行中の１号機２号機の排気筒が倒壊し高濃度の放射性物質が強風に乗って大量に飛散するのではないか、多くの不安を抱えつつ夜が明けました。
NHKのニュースでは、フクイチの「配管の水漏れ検知器の警報が鳴っている」と報じながら、同時に「放射性物質が漏れ出す異常は確認されていない」と断じており意味不明です。それに対して、ロイター通信では「放射能汚染水感知器の異常な測定値の検出が続き、汚染雨水も含め放射能汚染水が海洋に漏出されたことは疑いない」と報じています。結果的にNHKの「異常」を報じたようなものでした。
　そして13日、福島県田川市では除染廃棄物をつめたフレコンバッグの仮置場が浸水し、川に流出したと報じられました。野ざらしのまま台風対策などは取られておらず、流出は「想定内だった」状況です。空気中の飛散だけでなく、河川の下流域の汚染も一層深刻です。途方に暮れる思いですが、除染利権にとっては、再び「宝の山」ということでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染廃棄物が川に流出＝大雨で仮置き場から－福島
引用元）
時事ドットコムニュース 19/10/13
福島県田村市は１３日、東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物を袋に入れて保管する市内の仮置き場が浸水し、袋が川に流出したと発表した。約２７００袋が保管されており、市は流出した袋の数を調べている。
（中略）
　市によると、大雨で水路があふれ、仮置き場の袋が古道川に流れ出たという。これまでに汚染された草木などを詰めた１０袋を回収した。シートで袋を覆うなどの対策は取っていなかったという。
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配信元）
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