政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
　そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。
　ですからこの改定案は、種は購入しろ！というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
　今、世界の農業は、大規模企業型農業から小規模家族農家重視へと180度転換しつつあるといいます。グローバリズムの推進する、化学肥料、農薬、バイオテクノロジーを使う農業の弊害(腸内細菌へのダメージをはじめとして)に気づきはじめ、それとは対極の生態系の力をフルに活用するアグロエコロジーへと変わりつつあるというのです。
　こうした中、ガラパゴスのような日本政府には地球環境をグローバルに見守るという視座はなく、相も変わらず旧来のグローバリズムにしがみつき、経済的植民地政策のような収奪システムに邁進しています。種子法、農業競争力強化支援法新設、卸売市場法改定、そして今回の種苗法改定で自家増殖を禁止するというのです。これでは実質的にグローバル企業が種苗を独占することになってしまいます。一般の小規模家族農家を潰し、国民を餌付けされたモルモットのようにでもしたいのでしょうか？
　しかも日本政府は、こうしたモデルをRCEP等の自由貿易協定を通じて東南アジアなどにも押し付けようとしているのです。印鑰氏の見立ては、種苗法改定における背景や問題点を浮き彫りにしてくれます。
　「お金が法の上にある」ような政治家はもういいかげんに退場してもらいたいものです。種という命に知的所有権などつけるな！ということです。「人の命は法の上にある」というメキシコのロペス・オブラドール大統領のようなトップがのぞまれます。このままでは、種子法の時のようにまともな議論もなく、新型コロナウイルス対応の混乱とどさくさに紛れてベルトコンベアーのように「種苗法改定案」は国会で可決されてしまいます。ぜひ多くの人々にこの危険な法改定を知ってもらいたいものです。これは農家だけの問題ではありません。命とお金のどちらが大切なのかを問われてもいるのですから。