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加速する言論弾圧の動き 〜 X(旧ツイッター)への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう

 言論弾圧に関する動きが加速しています。政府は次の国会に「プロバイダー責任制限法」の改正案を提出し、X(旧ツイッター)を念頭に「不適切な投稿の迅速な削除」を可能にする法改正をすると報じられました。「インターネット上の誹謗中傷への対策を強化する」目的で、削除申請への迅速な対応をSNS企業に義務付けるものになります。さらに今後は「偽情報や誤情報への対策も検討する」ともあり、現在人々の情報拡散に有効なX(旧ツイッター)から、お上にとって都合の悪い情報を排除する狙いが透けて見えます。このような法案に加担する議員は要チェックです。
 厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様?
 また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報(地域の医療および関連行政機関や世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ)」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
 そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
 そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アスペルガー症候群の男性が、脳への電磁波の放射という実験治療を受けて、一気に理解できるようになるという話 ~頭の中から一切の雑音が無くなり、完全な静寂による完全な集中が可能になった

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は読者の方からの情報提供です。オタキング(オタク王)を自称する岡田 斗司夫(おかだ としお)氏は、SF小説の名作「アルジャーノンに花束を」が、まるで現実になったかのような『ひとの気持ちが聴こえたら 私のアスペルガー治療記』(ジョン・エルダー・ ロビソン著)の内容を紹介しています。
 “内容は一言でいうと、人の気持ちというのが全く理解できず、人間の顔色とかですね、表情も読めないですね、アスペルガー症候群の男性が脳への電磁放射ですね、電磁波の放射という実験治療を受けて、一気に理解できるようになるという話です。しかもそれはですね、普通の人みたいな分かるというレベルを突き抜けて、まるで普通の人から見たら超能力者に見えてしまう。顔とか目を見ただけで、相手の人の気持ちや考えがほとんど全部わかってしまう。そこまで読めるようになってしまうわけですね。しかし、この治療法の欠点はですね、効果は永遠に続かないということです。その効果はですね、短い場合はたった15分間ですね、長くても数週間で消えてしまいます”ということです。
 私は大学院生の頃、霊的探究に1年半ほどの時間を費やしました。その間、そしてその後も普通の人から見ると不思議な体験をたくさんしています。例えば、私が神戸の実家に帰っていた時にリビングで横になっていると、突然、体が肉体から外れた感覚になりました。しかし通常ならこの後、内側の身体が起き上がり、スッと上昇して家の壁を通り抜け、別の世界に行くのですが、このときは内側の身体が肉体に重なった状態のままでした。すると私の近くにいて座って仕事をしていた母の思考が、声として全て聞こえてきたのです。このとき私は、この意識状態に意のままに入ることができれば、人の心を読むことが可能だと思いました。しかし、私はそのような能力をまったく望まなかったので、体験したことを追いかけずに、そのままにしておきました。
 動画の5分33秒で「TMS(経頭蓋磁気刺激)」という治療法について説明しています。こうした電磁波による脳への刺激は米軍も研究しており、“イギリスの科学雑誌「ニューサイエンティスト」の記者のサリー・アディーという人が数年前、特別に取材を許可してこのヘルメットをかぶりました(18分5秒)。…この日からですね、この実験に参加してから数日間、サリーの頭の中からですね、一切の雑音が無くなったそうです(19分50秒)…完全な静寂による完全な集中が可能になったそうです(20分22秒)”と話しています。
 頭の中に一切の雑音が無く、完全な静寂による完全な集中が可能な意識状態は、私の普段の状態です。このような意識状態を宗教ではサハジャ・ニルヴィカルパ・サマーディと呼びます。近代インドの聖者ラマナ・マハリシはサマーディについて、「静かな心によって存在-意識を絶えず体験している状態、それこそがサマーディである。至高の真我の成就によって得られた静かな心、それこそが神の実在である。」と説明しています。
 サハジャ・ニルヴィカルパ・サマーディは究極のサマーディであり、この意識状態に到達すると、二度と騒がしい雑音だらけの意識に戻ることはありません。宗教が目指す最終到達地点です。
 サリー・アディーという記者が体験した「完全な静寂」は、サマーディに似た状態を電磁波の照射によって作り出すようです。しかし、ここで注意が必要です。認知症が進んだ状態は、「頭の中に一切の雑音が無く、完全に静寂な意識状態」なのです。従って認知症患者の人は、周りの人の理解があれば「幸せ」なのです。
 私が大学院生だった時に幻聴、幻覚に悩まされている女性と話をしたことがありました。その女性に「頭の中に思考、お喋りはありますか?」と聞いたところ、「ありません」と彼女は答えました。彼女の場合、頭の中の「お喋り」は、彼女を罵る幻聴として聞こえていたのです。そして、その幻聴が自分自身の心の声であり、それが他人(悪魔)からの罵倒として聞こえていることも理解していました。
 従って治療は自分自身を癒すこと、すなわち自己肯定感を得ることになります。幻聴、幻覚を恐れず、無視をすることが最善です。現在ではガヤトリー・マントラがあり、ガヤトリー・マントラの除霊・浄化の祈りがあります。
 能力の拡大、意識の拡大に電磁波の照射を使うべきではない、というのが私の考えです。クンダリニーの覚醒と、それをサハスラーラ・チャクラへと上昇させることが本来の道筋です。各チャクラから憑依を取り除き、全身のナディーの浄化の準備が出来ている人は、簡単にクンダリニーを覚醒させ、それをサハスラーラ・チャクラへと上昇させることができます。
 準備が出来ている人の場合、ガヤトリー・マントラを3マラ(3×108回)唱えるだけで、最初の1マラ(108回)でチャクラの浄化が自動的に行われ、次の1マラで全身のナディーが浄化され、最後の1マラでクンダリニーがムーラーダーラ・チャクラからサハスラーラ・チャクラへと上昇を始めるのです。3マラを唱え終わると、クンダリニーはサハスラーラ・チャクラに到達します。私は、このことを体験的に確認済みです。
 霊的探究の簡単な道筋は、私の著作『幸せを開く7つの扉(チャクラ)』を参照してください。
(竹下雅敏)
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【にわかに信じがたい】今から僕がお話しする事は全て現実に起きた話です。人の気持ちが理解できない自閉症患者に備わったとんでもない能力。【ひとの気持ちが聴こえたら/岡田斗司夫/切り抜き】
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24/1/8 フルフォード情報英語版:我々はおそらく今週、ある種のメガブラックスワンイベントに向かっている

 いよいよアメリカの経済は破綻の危機らしく、「5,000万人という途方もない数の人々がローン返済を滞納している」、「アメリカの労働者の67%が、生活費が賃金の伸びを上回っている」と言っています。
 ハザール・マフィアが大規模なテロ事件を計画しており、それは「カリフォルニアでの大地震と壊滅的な津波」だと言っています。これによって、「2024年のアメリカ選挙を阻止し、戒厳令を開始する口実として使われるだろう」と推測しています。
 石川県を襲った元旦の地震について、「この攻撃は在日アメリカ海軍の司令官であるカール・A・ラハティによって命じられた」と言い、そして、「彼はまた、日本の海上保安庁の航空機を民間旅客機の進路に突っ込ませる遠隔ハイジャック事件にも関与していた」とも言っています。石川県が攻撃された理由としては、「日本の独立を推進する前田一族の本拠地だったから」という見解のようです。
 「ジェフリー・エプスタインと彼のペド島に関連する膨大な文書」が裁判所によって公開されたため、「法的措置への道が開かれ」、ハザール・マフィアに対する本格的な取り締まりが始まったと言っています。2014年のキエフでのクーデター以後、あらゆる種類の小児性愛者の温床となったウクライナで、「ジョー・バイデンとハンター・バイデンは、児童売買組織の中心人物だった。J.バイデンは地下トンネルとアドレノクロム、臓器採取工場の大規模なネットワークを持つ邸宅を所有していた」とのこと。奴らは森で人間『狩り』をしており、それはあえて「子供たちに恐怖を与え、アドレノクロム濃度を高めるため」だったようです。また、「生きたまま体から直接血を吸う」ことが出来る装置を持っていたのだとか。また、「イギリスとデンマークのすべての君主がこの狩りに参加」していたとも言っています。アメリカには、「ウォルマートを強制収容所として利用したアメリカ国内の児童売買ネットワーク」があるようです。こうしたことに関連して、「ドナルド・トランプはいかなる不正行為も潔白であり、ジェフリー・エプスタインの島や家を訪れていないと公式の法廷文書で証明されている」と主張していますが、1月11日の時事ブログで紹介された動画の中で、キンバリー・ゴーグエンさんは、「トランプに関しては、私は彼が人類の友ではないという証拠と事実を持っています。彼が40歳の誕生日の儀式に参加し、若い子供が犠牲になっていること、エプスタインとの関連があることがビデオテープで証明されています。彼は多くの人にヒーローとみなされていますが、それは全て完全に嘘です」と語っています。
 ポーランドでは、「ドイツのEU工作員であるドナルド・トゥスク政権が急速に悪夢に変わりつつある」として、彼らは「テレビ局を警察で取り囲み、プロパガンダメッセージを強要しようとしている」ことや、不合理な「EU予算に対する拒否権を撤廃する条約に署名した」り、「ヨーロッパ諸国で犯罪の波を引き起こしているアラブ人やイスラム系移民の軍人の大量移住を受け入れている」そうです。
 最後に明るいニュースです。ドイツでは「目覚めた」農民の大規模な抗議行動によって、オラフ・ショルツ政権が突きつけていた、「食料生産に影響を与え、地元農家に不利益をもたらす、いくつかの専制的で無意味な課税とネット・ゼロ政策」を撤回させたとのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • (カナダのトルドー首相が)祖国キューバに逃亡しようとして捕まった(中略)...(逃亡理由は)彼のワクチン大量殺人キャンペーンが暴露されたからだ。(中略)...捜査するために、軍警察が出動したということだ。
  • (中国では)不動産価格の暴落が大規模な暴動を引き起こしている(中略)...2022年6月から2023年10月までの間に、不動産部門に関連する1,777件のデモが数えられた。これらのデモ参加者の3分の2は住宅購入者と住宅所有者で、(中略)...残りのデモ参加者のほとんどは、未払い賃金を要求する建設労働者だった
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:我々はおそらく今週、ある種のメガブラックスワンイベントに向かっている
転載元)

ニューヨーク・タイムズ紙の全面広告『オーシャン・オブ・ストーム』


We are headed for some sort of mega black swan event, possibly this week
By
Benjamin Fulford
January 8, 2024
3 Comments
There are many signs we are headed for some sort of massive black swan event or set of events, that is likely to involve both a white hat mass arrest operation and a Khazarian Mafia response that will dwarf 911.
我々は巨大なブラックスワン*の出来事、または一連の出来事に向かっている兆候がたくさんある。これはおそらく9.11を凌ぐような、ホワイトハットによる大量逮捕作戦とハザール・マフィアの反応を含むものであると思われる。

One hint that something is being planned came in the form of a full-page advertisement in the New York Times that read: “OCEAN OF STORMS, 11.01.2024 New Moon.” 何かが計画されているというヒントの一つは、ニューヨーク・タイムズ紙の全面広告にあった:『オーシャン・オブ・ストーム、2024.01.11 新月(OCEAN OF STORMS, 11.01.2024 New Moon)』

To be added later. 後で追加する。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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国際保健規則(IHR)の規則違反の改定案は無効である。よって従う義務はない(大阪市立大学医学部名誉教授 井上正康氏) / COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」の予告なのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は、パンデミック条約よりもこちらの方が本命だと言われているWHOの国際保健規則(IHR)の改正の問題について、“IHRには第55条という規約の改正に関する規則がございまして、それによりますと5月のWHO総会の4ヶ月前、すなわち今年の1月27日までに改正された案を正式にWHOの方から加盟国に確実に通知する必要がございます。…しかし、今の状況でWHOの事務局でも、その時期に間に合わないということが議論されております。…その事に関して上條事務局長が厚労省の担当者に質問したところ、その担当者の方は実は日本も含めて各国が、もうすでに昨年12月の段階で改定案をWHOの方に報告しているということで、それを持ってこの1月27日をリミットとする報告に変えることができるというとんでもない解釈をされたことが分かりました。…少なくとも今年1月の27日にWHOの事務局長から正式な改定案が出されることはない、ということが事実として分かっております。そういう意味では、今の問題にされている5月のWHO総会で決議されるような手続きそのものが、すでにルール違反の状態になっている。…IHRの第55条の改正のルールに則りますと、1月27日に間に合わなかった改正案が、たとえWHOから締約国に通知されても、それに従うことはありえない。これが国際的ルールの基本でございます”と話し、「規則違反の改定案は無効である よって従う義務はない(4分7秒)」としています。
 ニュージーランドではロックダウンとワクチンの事実上の強制を行ったジャシンダ・アーダーン(労働党)が2023年1月に首相を辞任、2023年10月14日に行われた総選挙では国民党が第1党になりました。
 及川幸久氏は、“労働党に変わって出来たのが新たな連立政権です。中心は国民党(中道右派)、さらに右派のACT党、さらに加わったのがニュージーランド・ファースト党です。…新連立政権がWHOのIHR(国際保健規則)の第59条改正に合意せず留保した…この後、今年5月までにIHRの残りの大幅改正が出てくるわけですよ。それは、まだハッキリ言ってませんけど、間違いなく拒否するだろうという風に言われています”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。WHOが国際保健規則(IHR)の改正を目指しているのは、今年のダボス会議(1月15日~19日)の議題のひとつ「疾病Xへの備え」とリンクしているように思えます。
 インサイダー紙は、“世界保健機関(WHO)は最近、COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」について警告を発している”とし、ダボス会議で1月17日に行われるセッション「疾病Xへの備え」の一般講演者は、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス(WHO事務局長)、シャム・ビシェン(ジュネーブWEF保健医療センター長)、ロイ・ジェイコブス(ロイヤル・フィリップス社長兼最高経営責任者)、プリータ・レディ(アポロ・ホスピタルズ・エンタープライズ社取締役副会長)、ニシア・トリンダーデ・リマ(ブラジル保健省保健大臣)、ミシェル・ドゥマレ(アストラゼネカ・ピーエルシー取締役会長)だと報じています。
 宮沢孝幸氏の「オミクロン株は人為的に作られた」という主張は、まず間違いないでしょう。人為的に作られ、意図的にばら撒かれたわけです。
 今度は、“COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」だからな、予告しといたぞ~”ということなんでしょうね。
(竹下雅敏)
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【拡散希望】IHRに従う義務が無い事が判明しました!この事実を武器に運動を加速させよう!
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未だに現地入りしない石川県知事、国会内の動きを伝える山本太郎議員 / 岸田「壺」政権は地震被害には目もくれず巨額のウクライナ支援、被災世帯へは無慈悲な20万円貸付

 1月10日現在の輪島市町野町は未だに停電した孤立地区の一つで「全校生徒20人の中学校に400人が避難しています。高齢者、認知症の方、持病のある方、子供たち。みなさん10日お風呂に入っていません。夜は真っ暗闇。外は雪。避難所に入りきれない人は車中泊。ビニールハウスで寝泊まり。これが孤立地区です。現実です。」と市民の方が投稿されていました。この投稿の後、避難所の中学校のみ電源車が到着したとのことで、現地では歓声が上がったそうです。被災地の市職員さんたちも疲労のピークで、応援職員の派遣を希望されているところもあります。こんな状況で石川県の馳浩知事は、なんとまだ現地に居ないそうです。「13日に岸田総理が来た際に現地入りしたい」と、まるで他人事で、さすが"身を切る"維新の顧問です。
 被災地から戻った山本太郎議員が今の国会内の様子を伝えています。「特別災害委員会」という場で一刻も早く「現場の人々の危惧、足りていないものなど、 国会という場で議員がその必要性を伝え、 運用の変更など含め強く求め、 変えていくプロセスが必要で、 大臣含め、政府と直接やり取りできる」ことが求められますが、現実には「委員会」を開く前に必要な「理事会」を開く手前の、「理事懇談会」を非公開でやっと開いた段階だそうです。人命よりも国会内の「しきたり」優先です。山本太郎議員は「今日から16日後にやっと国会が開会。 委員会がセットされるまでさらに数日となれば、 一体いつ議論するつもりなんだ?」と文面から怒りを滲ませています。「さっさと総理入りで災害委員会開いて、 被災された皆さんへの バックアップを議論しようぜ、 それが最優先課題だろ?」10日、彼は再び現地入りする。東日本大震災に対応した、総務大臣経験者でもある原口一博議員は「私だったら、官邸のオペレーションルームに真っ先に駆け込みます。そして危機管理官と指示の手順を言います。」と明確なシミュレーションを指摘されています。
 国民が能登半島の救援に心を痛めている傍らで、今起きていることを見てみますと、上川外務大臣がウクライナに出かけ、日本の被災者には目もくれず勝手に53億円を差し出しました。厚労省は能登半島の被災世帯への支援として「最大20万円を貸し付ける」と決めました。「200万円の給付」の間違いではないのか。維新の音喜多俊議員は現地入りした山本太郎議員への誹謗中傷を言い連ね、ヘリコプターでの救援物資輸送を全力で否定する投稿が大量に湧いてきて、能登支援の足を引っ張ります。沖縄では火事場泥棒のように辺野古基地建設の工事が着手され、さらに昨年末、やっと警察の暴走捜査と逮捕の違法が認められた大川原化工機事件では、非情にも東京都側が控訴の方針だと伝えられました。国は、日本国民を見殺しにし苦しめるベクトルで一致し、ネット上では国民を救う動きを封じ込めようとしているようです。
 この現象を、ono hiroshi氏が「統一教会」をキーワードに解説されていました。日本を壊滅させるのが傀儡政権の目的ですから、「自民」「維新」がネット工作を駆使し、国民を苦しめる政策を優先させるのは指令通りというわけです。今更ですが統一教会は、CIA、ウクライナとも繋がっています
(まのじ)
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