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「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所に出勤者を8割削減するよう指示していた! ~何が何でもPCR検査数を増やさないという、厚労省・専門家会議・安倍政権の意思

竹下雅敏氏からの情報です。
 「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所(感染研)に「出勤者を8割削減するよう指示していた」という衝撃の事実が判明。世に倦む日日さんは、“PCR検査の数を抑制するために故意にやっていたとしか思えない…マンパワーが不足してパンクとか、真っ赤なウソだった…何が何でも、意地でもPCR検査数を増やさないぞという、厚労省・専門家会議・安倍政権の意思がひしひしと伝わってくる”と言っています。
 こうまでして「PCR検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、“年寄りには死んでもらおう”という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか。
 メディアは、このシナリオに沿って、“新型コロナウイルスから回復した人たちが差別に苦しんでいる”と報じ、こうした差別の問題を無くすには、“完全に回復した人やワクチンを受けた人たちに「デジタル証明書」が必要だ”と論じるでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この卑劣な連中の「これまでの言動」を、もう一度振り返ってみましょう。政府の専門家会議副座長の尾身茂氏は「PCR検査数」について、“必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている…日本はPCR検査能力の拡充の機運が起こらなかった”という驚きの「おまいう」発言
 加藤厚労大臣の「(37.5度以上4日という)目安が受診の基準のように(捉えられた)。我々からみれば誤解でありますけど・・・」という発言は、正常な人なら「ハリセンで、思いっ切り叩きのめしたい」と思うのではないでしょうか。「見え透いた嘘をぬけぬけと。守って亡くなった人がいるんだよ。それを遺族の前で言えるのか」は、「てめえら人間じゃねえや! 叩っ斬ってやる!」を上品にしたもの。
 「世界で活躍する日本の全自動PCR検査機」に至っては、“完全に頭にきた”というのが、まともな人間。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<コロナ緊急事態>感染研も出勤8割減? 厚労省指示 先月中旬5割、「業務に支障出ず」
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所(感染研)に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示していたことが分かった。 (市川千晴)
(中略)
 厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。

 厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でPCR検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。
(以下略)
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配信元)
 

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西日本新聞が「全力で中小企業支援を」、タムトモ議員は「人を人件費で見るのはやめよう」、神戸市の臨時採用は公務員削減からの転換に

 西日本新聞の単刀直入な記事がありました。大手全国紙が一斉にこのように書き立てれば社会のお役に立てるのに。
 緊急事態宣言の延長で経済活動は縮小し、国内企業の99%を占める中小企業の経営が深刻な状況です。中小企業を支えることは地域の暮らしを守ることにもなると丁寧に伝え、そのためにはズバリ「資金繰りの支援だ」と明快です。政府の支援メニューが現実には役立っていないことを指摘し、スピードアップを求めています。また、緊急経済対策の目玉らしい「持続化給付金」も、休業した企業への「雇用調整助成金」も金額が全然足りていないこと、上限額の見直しが必要であることを指摘し、政府への要求だけでなく、そのような実態であることを社会に知らせています。そして何より効果的な支援として家賃対策を訴えていました。休業中でも固定の経費となる家賃を国や自治体が支援することの意義は大きく、国会でも審議の対象でした。
 そのような中、田村智子議員の「人を人件費で見るのをやめよう」というメッセージが目にとまりました。これまで人を「人件費」という経費で見て、いかに人という経費を減らすかを重視してきたために、これまで当然にあった世の中の要所が破綻しています。公務員も病院も文化も人が離れてしまったら崩壊してしまうという現実を今、見ています。タムトモ議員は「社会を支える多くの人の力をきちんと尊重し、ふさわしい待遇をすることが当たり前だという世の中に戻さなければ」と訴えました。
 コロナ禍を受けて企業からの採用内定の取り消しを受けてしまった新卒者の方々も「人件費」扱いでしたが、神戸市では彼らを対象に市職員として臨時採用すると発表しました。公務員の世界も正規職員との待遇差のある非正規化が進んでいますが、今回の神戸市の取り組みは、従来の非常勤、臨時職員と異なる優れた労働条件で採用し、自治体が雇用のセイフティネットを提供してみせました。
 新型コロナはこれまでの矛盾を暴き、修正の機会を与えてくれているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中小企業支援 緊急事態で力尽きる前に
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言が延長され、経済活動の収縮はさらに続くことになった。企業経営に深刻な影響が出ており、大企業に比べ経営基盤が弱い中小企業や小規模事業者が特に心配だ。今の状況が長引けば力尽きる中小企業が相次ぐ恐れもある
(中略)
 まず求められるのは資金繰りの支援(中略)

 経済産業省のホームページにさまざまな支援メニューが並んでいるが、申請や相談が殺到し対応が追い付かない状況だ。無利子・無担保融資の扱いを地方銀行に拡大するなど政府も手は打っている。ここはさらなるスピードアップを求めたい

 緊急経済対策の目玉の一つに収入が半減した場合の持続化給付金もある。農家や作家、俳優業なども対象で、法人には上限200万円、個人は同100万円が給付される。ただ、従業員を抱える中小企業の資金繰りを支えるには力不足の金額と言わざるを得ない。休業手当を出した企業への雇用調整助成金も、日額8330円の上限の見直しを早期に実現すべきだ

(中略)2020年度補正予算の国会審議でも中小企業の家賃支援を求める声が与野党から出た。
 行政の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者を対象に、家賃の一部を補助するといった独自支援策を取る自治体も出ている。政府も家賃対策を早急に検討すべきだ。それが中小企業支援を惜しまないという力強いメッセージになる

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一人10万円の給付は実現するのか?申請の複雑さ、受付現場の混乱、世帯を離れた個人への対応など 〜 しかし税金の請求は超スピーディな日本

 1人10万円の特別定額給付金が出るというのは本当か?と疑うほど動きが遅いです。
田中龍作さんがご自身の申請手続をレポートされていました。闊達な取材をこなされ適応力のある田中氏すらも立腹させる申請状況のようです。
 まず、オンラインでの申請が受け付けられず、仕方なく実際に区役所に向かうと、区での受付体制が未だ整っておらず事実上のたらい回しにされ、判明したことは申請書がまだ出来上がっていないことでした。申請手続を委託する業者契約もこれから、申請開始は5月下旬との見通しのようです。
それならばと、オンライン申請できない理由を確認すると、なんとその区のオンライン受付開始は書類申請手続きと同時期の予定だそうで、「オンラインの方が早い」自治体はどれほどあるのでしょうか。しかもオンライン申請の場合、PCはカードリーダーが別途必要、スマホはアプリをダウンロードして操作をしますが、マイナンバーを3回間違うとロックされ、結局窓口での手続きが必要となるそうです。スマホを扱い慣れた方でも「アウト」になった話をチラホラ耳にします。
早い給付ができないのは、まるで国民側のせいのようですが、海外のように「気づいたら口座にお金が振り込まれていた」という夢のような対応ができないものでしょうか。
 なすこさんは、しっかり申請書を郵送されたようですが、いち早く届いたものは税金の請求書の方でした。取ることばかりスピーディーな日本。
 さらに深刻なのは、虐待や貧困などで家に居られない少女たちですが、ネットカフェなどを転々として住民登録がなくても申請が可能なようです。「Colabo」では親身に相談に応じておられるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10万円が届く前に野垂れ死にする
引用元)
(前略)
 安倍首相が「特別定額給付金として国民1人につき10万円を給付する」と宣言して20日が経つ

 GWも明けたので、田中は申請の手続きをしようと政府(総務省、内閣府)のHPにアクセスした。

 「書類申請よりオンライン申請の方が早い」とする新聞記事の真偽を確かめる狙いもあった

 HPの案内通りに田中の居住区を入れたところ弾き出された。画面に「受付期間外のため申請できません」と赤い文字が表示された。ニッチもサッチも行かなくなったのである。原資は我々の血税だ。詐欺に遭っているようでもあった

 お上のやることに疑り深くなっている田中は、すぐに地元の区役所に足を運んだ。対応はアベノマスク以上の「無能」「怠慢」「他人事」だった
(中略)

 上述したオンライン申請の謎を確かめた。「受付期間外のため申請できません、と出るのはなぜか?」と。

 女性職員は「申請書の発送が始まっていないから」としてオンラインの受付開始は「書類申請の手続きと同時期になる」と答えた。

 「オンライン申請だと早い」という新聞報道は、少なくとも田中の地元では事実に反することになる。

 呆れたのはオンライン申請そのものだ。PCから申請した場合、マイナンバーカードを読み込むためのカードリーダーが別途必要になるというのだ。

 スマホによる申請はアプリをダウンロードしなければならない。メカの操作に長けた人物がトライしたが、最後までたどり着けなかった。

 5月下旬に書類を各世帯に発送(オンライン申請も同時期)し、それから受付が始まる。手元に現金が届くのは6月だ

 自粛要請で仕事がなくなった人々は、4月と5月の2ヵ月を無給で過ごす。10万円が届く6月頃には野垂れ死んでいるだろう。
(以下略)


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新型コロナウイルス感染に終息のメドが立たない中、懸念される巨大災害 ~行政の無能さにより、避難所のクラスター化は避けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 “日本政府の対応の遅さ”で誰もが恐れるのは、このまま台風の季節を迎えること。“狭い空間に避難が必要になるケースはここ数年の傾向から確率が高く”て、行政の無能さを考えると、避難所の「クラスター化は避けられない」ように思えるからです。
 日刊ゲンダイは「連夜の緊急地震速報」に触れ「コロナ感染に終息のメドが立たない中、巨大災害が起きること」を懸念しています。ネット上では、511の前後を警戒する声もあるようです。ネット上の予言の類のほとんどは、闇の連中の計画が出ているわけなので、多くの人が警戒すれば、まず起こせないものです。
 ただ、今年に限って、“避難所暮らしを強いられる「被災者」がいない”と言うのも、考えにくいのは確かです。引用元では、“避難所での感染リスクも考えれば、自宅に残った方が安全な場合もある”とし、“友人や親戚宅に身を寄せられるようにあらかじめ相談しておくのも重要”だとしています。
 「日本は五輪を当て込んで急増した膨大な数のホテル」があるので、“これを利用すれば…”と言うツイートがありますが、政府が信頼できないから、皆困っているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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連夜の緊急地震速報…迫り来る“コロナ震災”での避難リスク
引用元)
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
3密の極み(左は熊本地震のときの避難所)/(C)日刊ゲンダイ

(中略)
4日夜の千葉県北東部を震源とする最大震度4(M5・5)の地震に続き、6日未明には、千葉県北西部を震源とする最大震度4(M5・0)の地震が発生。ともに、関東地方で緊急地震速報が鳴り響いた。
(中略)
心配なのは、コロナ感染に終息のメドが立たない中、巨大災害が起きることだ。ここ数年は地震はもちろん、数十年に一度の豪雨災害が繰り返され、そのつど、被災者は避難所暮らしを強いられる。避難所は究極の3密状態。今、災害が起きたら、クラスター化は避けられない。
(中略)
政府はコロナ禍の避難所について地方自治体に対し、ホテルや旅館を活用するなど、通常の災害発生時よりもできるだけ多くの避難所の開設を図るよう助言している(初鹿明博衆院議員の質問主意書への4月14日付答弁書)。
(以下略)
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配信元)
 
 

カオスの様相を呈する、新型コロナウイルス狂騒曲!

竹下雅敏氏からの情報です。
 もはや、カオスの様相。順に見て行きましょう。“ポリ袋防護服を作って下さい”と言う病院の呼びかけに、子供たちが頑張ったという話。しかし、医療用防護服を製造している工場の「5月のお仕事がゼロ」で、「注文があればいくらでも作ります!」という助けを求めるツイート。なんだこれ。
 次は日本が「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた」のだが、ついに文明開化の波には逆らえなくなったという話。デジタル化と並行して、「はんこの使用」しか仕事のないオッサンたちを駆除することが大事かも。
 東京都のPCR検査の数が、いまだに「3日399人、4日219人、5日はわずか109人にとどまっている」らしい。ところが、iPS細胞の山中伸弥教授は、“大学の研究所を利用すれば2万を超えて10万/日はいける可能性がある。私も貢献したい”と言っています。国からお金さえ出れば、山中伸弥教授のもとに何十人もいるという「普段からPCR検査を行なっている研究員・技術員」の給金の心配は、当面無くなります。しかし、あべぴょんは「途上国に向けて15億4000万ドル(約1640億円)もの支援」を行うのは簡単なのですが、山中伸弥教授の言葉の意味を理解することも、国民のために金を使うこともないでしょう。
 そのPCR検査ですが、タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”と言う結果が出た。新型コロナウイルスは、ついに果物に感染するまでに高度に変異した模様。これからは、果物を食べるのも気を付けないといけない。(笑)
 こうした中、我らがあべぴょんは、ニコニコ動画に「国民へのメッセージ」を投稿。画面は罵詈雑言の嵐。「本当の支持率」が出てしまいました。「すぐさまNGワードを設けまくった結果スカスカ」な画面になった様子を、最後のツイートの動画でご覧ください。
 日本は、こうして何もなかったかのように、時間を食いつぶしていくのです。 
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ポリ袋防護服】

手作りガウン「完成版」の作成にご協力ください!
 
先日来、新型コロナウィルス感染症対応用の「手作りガウン」のパーツ(腕・エプロン)を作成いただき、誠にありがとうございます。ありがたいことに、我々の想像を遙かに超えるご寄贈をいただいております。現在、職員総出で胴体部分との接合作業に取りかかっております。 

甚だ勝手なお願いで申し訳ありませんが、今後もし「完成版」(70L ポリ袋2枚使用)の作成にご協力いただける方は「完成版」でお願いいたします。 

もちろん、従来通りの「腕とエプロン」もありがたく頂戴いたします。 なお、「完成版」の作成手順は、青空組様作成のYouTube動画をご参考になさってください。
 
参考動画YouTube(ビニールガウンの作り方 青空組 様)← クリックで移動します

患者様から図解を頂きました。(2ページ~)ありがとうございます。(2020年5月1日)
 
2020年4月30日
堀川病院
事務長 山田 正明
(以下略)
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配信元)
 
 

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【ファクス脱却】
コロナ届「日本ついにデジタル」
米紙、ファクス脱却と報道
引用元)
(前略)
「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた日本が、ついにデジタルへ」―。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は6日までに、日本政府が医療機関に新型コロナ発生届を手書きしてファクスするよう求めていた仕組みから脱却し、今月中旬からオンラインで行われるようになると伝えた。

 同紙は、先進技術が使われる日本では「広範な役所仕事で古い技術を強要する政府」に多くの人が不満を抱き、代表例が「はんこの使用」と紹介。「医師が前時代的と不満を抱いたプロセスを合理化」する動きと指摘した。

 呼吸器内科医が「手書きの発生届」への不満をツイートしていた。
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配信元)
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【PCR検査】
問題は検査数…東京都の感染者4日連続100人割れのまやかし
引用元)
(前略)
「東京都の感染者は4日連続100人を下回る」――。こんなニュースを見ると、思わずコロナが終息に向かっているような錯覚に陥ってしまうが、とんでもない。

 都の感染者は、3日91人、4日87人、5日58人、6日38人と4日連続100人を下回っているが、問題は検査実施人数だ。3日399人、4日219人、5日はわずか109人にとどまっている。

 検査結果判明までタイムラグがあるため、日々の検査人数と感染者数は対応していないが、あまりにも少ない検査件数である。100人割れに注目するより、少ない検査でこんなに陽性者がいるとみるべきだ。

 検査実施数を抜きに感染者の増減に一喜一憂しているのは、世界の笑いものに違いない。
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配信元)
 
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