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NHK「メガバンク3行がATMの共同化へ向け検討」〜 「真の狙いはATMの台数をまとめて減らし、現金廃止のCBDCへ」

読者の方からの情報です。
 読者の方から「メガバンク3行がATMを共同化」の情報を頂きました。おそらく2025/8/2時事ブログの「世界80カ国以上の中央銀行が、今『デジタル通貨』の開発を進めている。その本当の目的は、完全統制経済の実現にある。デジタル通貨を導入するには、すべての銀行のシステムを統一する必要がある」の関連情報と思われます。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は2019年からすでにATMの共同化を進めていましたが、これにみずほ銀行が加わり、3行共同のATMを検討することになります。
 記事では、社会のキャッシュレス化によってATMの利用者が減る一方で、ATMの維持管理の費用が銀行の大きな負担となっているとあり、銀行はATMを削減する方針です。3行のATM共同化によって重複エリアのATMの数は確実に減少します。またATMを製造する富士通は、2028年には提供を終えると発表しました。
 これらの動きについて「keepon」氏は、メガバンク3行のATM共同化の真の狙いが「ATMの台数をまとめて減らすこと」「スマホ決済に移行させられ、現金は使う場が大幅に減る。 」「現金廃止のCBDCへの布石だ」と指摘されています。「ATMが削減されれば、現金引き出しが面倒になり、嫌でも電子マネーに移行せざる得ない。」富士通のATM事業からの撤退も「事実上『新しいATMは作られない』ということ。 既存のATMが壊れたら修理もできない。 つまりATMは消滅していく運命にある。」と見ています。
ちなみに「CBDC」とは「中央銀行デジタル通貨」のことで、日銀では「誰でも24時間365日使える現金をデジタル化したような支払決済手段」と説明しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガバンク3行がATMの共同化へ向け検討
引用元)
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、それにみずほ銀行のメガバンク3行がATM=現金自動預け払い機の共同化に向けて具体的な検討に入ったことがわかりました。
維持管理のコストを削減することなどがねらいで、ATMの設置場所や台数で利便性を競ってきた金融サービスはキャッシュレス化で大きく様変わりしそうです

ATMをめぐっては三菱UFJ銀行と三井住友銀行が2019年から共同化に乗り出していますが、関係者によりますと、これにみずほ銀行が加わり3行での共同化に向けて具体的な検討に入りました。
(中略)
キャッシュレス化が進む中、銀行の間では、ATMを削減する動きが広がっています
(中略)
また、ATMを製造するメーカーでも、大手の「富士通」が2028年3月末で提供を終えると発表するなど、キャッシュレス化が進む中、銀行側、メーカー側ともATMのあり方を見直す必要性に迫られています。
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中央銀行デジタル通貨とは何ですか?
引用元)
(前略)
Q 中央銀行デジタル通貨とは何ですか?
(中略)
A 一般に「中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」とは、次の3つを満たすものであると言われています。(1)デジタル化されていること、(2)円などの法定通貨建てであること、(3)中央銀行の債務として発行されること

中央銀行デジタル通貨は、誰でも24時間365日使える現金をデジタル化したような支払決済手段が主に想定されます。なお、わが国でこうしたデジタル通貨を導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まっていくものと考えています。日本銀行としては、その前提になるものとして、しっかりと検討を進めています。
(以下略)

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「米国は誰が所有しているのか?」を4つの観点から解説 / エドワード・ダウド氏「株式市場は30年前のITバブル並みに異常な水準。今投資すれば10年間は確実に損をする」 / 政府と中央銀行が「危機を管理する」名目で、一般市民の生活をコントロールする権限を着々と拡大している

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は「米国は誰が所有しているのか?」を分かりやすく解説したものです。動画では、土地・不動産を所有する者、通貨発行権を持つ者、株式市場を所有する3社(ブラックロック、バンガード、ステートストリート)、米国債を所有する者という4つの観点を説明しています。
 “ちょっと考えてみてください。米国の不動産市場の規模は136兆ドル。米国株式市場の規模は30兆ドル。米国債市場は37兆ドルで、これらを合計するだけで200兆ドルを超えてきます。それぞれが完全に独立している市場ではないため、これらはあくまでも概算値になりますが、それでも動画の中頃で触れた通貨の量が指数関数的に増えていることを考えれば、200兆どころではありません。ただ米国を所有するということは、その価値があるからお金を払って所有しています。では本当に米国に200兆ドル以上の価値があるのでしょうか? ある1つの価値基準として、その国が生産した量という概念があり、それはGDPとして計算されます。現在の米国のGDPはおよそ30兆ドルです。何かがおかしいんです。30兆ドルという価値しか生み出さないものに、200兆ドル以上の所有者が群がっているんです。ただこれは覇権国の末期によくある現象で、みんなが価値があると思い込んで所有しに来るタイミングは、あまり長続きはしません。(14分)”と言っています。
 こうした米国の所有者が何を考えているのかを推察することは重要ではないでしょうか? 元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏は、「株式市場は30年前のITバブル並みに異常な水準。今投資すれば10年間は確実に損をする」と言っているようです。
 問題の核心は、政府と中央銀行が「危機を管理する」名目で、一般市民の生活をコントロールする権限を着々と拡大していることであり、氏の分析によれば、私たちは「管理された崩壊」の入り口に立っているということです。
 世界80カ国以上の中央銀行が、今「デジタル通貨」の開発を進めている。その本当の目的は、完全統制経済の実現にある。デジタル通貨を導入するには、すべての銀行のシステムを統一する必要がある。そのために意図的なバブルの崩壊、その後の銀行統合が行われると予想しています。
 一般市民が生き残るためには、現金を確保すること、信頼できる人々とのネットワークを構築すること、政府の「便利な提案」に疑いの目を向けることだと言っています。
(竹下雅敏)
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【誰も知らない米国を所有する者】そして衝撃のエンディング
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

日本銀行が1980年代の資産バブルを意図的に作りだしたと指摘するリチャード・ヴェルナー教授 ~日本の成功したシステムを破壊するため、アメリカは日本の経済システムの変更を強制するために、日銀を裏切り者として利用した

竹下雅敏氏からの情報です。
 名著『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の著者、リチャード・ヴェルナー教授は、日本銀行が1980年代の資産バブルを意図的に作りだしたと言っています。このことは、“目撃者の証言、データ、逸話的な証拠など、複数の証拠によって証明されています。(43秒)”と話しています。
 日銀の目的は、日本の成功したシステムを破壊することであり、アメリカは日本の経済システムの変更を強制するために、日銀を裏切り者として利用したと言っています。
 アジア通貨危機も同様だった。システムを崩壊させ、暴落を引き起こし、危機を引き起こし、そしてIMFによる外国投資への開放を強制する為だった(2分42秒)。
 戦後の日本が、アメリカの属国であることを考慮すれば、リチャード・ヴェルナー氏のこうした主張は、完全に的を射たものだと言えるのではないでしょうか。私は、リチャード・ヴェルナー氏の『円の支配者』によって、経済の本質を理解することができました。FRBが日銀を完全にコントロールしているのです。そして、日銀が失われた30年の主犯なのです。この意味で「財務省解体デモ」は、意味はあるものの、本質から外れていると感じるのです。
(竹下雅敏)
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配信元)


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ぴょんぴょんの「大空襲のただ中で」 ~「弾に当たるのがいいことだ」とプロパガンダされて、自ら弾に当たりに行く日本国民

参院選当日の朝、まだ選挙結果を知らない今、これを書いています。
日本が独立するためには、どうしたらいいのか?
というテーマで話し合われた、3時間あまりの討論会動画を見ました。
出席者は、池田としえ、井上正康、ジェイソン・モーガン、林千勝、原口一博、深田萌絵というおなじみの顔ぶれです。
最後に、原口一博氏の大ケガについても、ちょこっと触れました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「大空襲のただ中で」 ~「弾に当たるのがいいことだ」とプロパガンダされて、自ら弾に当たりに行く日本国民

自民党が日本国民を殺している


くろちゃん、選挙行った?

ああ、たった今、帰ってきて、鼻を洗ったところだ。

岐路に立たされる日本は、これからどうなるんだろうね?

そうそう、夕べ、こんな動画を見た。

【討論】日本独立への未来[桜R7/5/23]

3時間だって?!

そんなに長くは感じなかったな。

重いテーマなのに? どんなこと話したの?

おれの中で、いくつかあるハイライトを話してやろう。まずは、林千勝の上げた「いのちとくらしと日本を無くす」ための、グローバリズムの数値目標。YouTube 20:44〜)

・いのちを無くす → 人工遺伝子100% 【厚労省】
            食料自給率 0% 【農水省】
・くらしを無くす → 消費税  25% 【財務省】
・日本を無くす  → 移民   39% 【法務省】
           買収・歴史認識・LGBT・別姓                

なるほど〜。各省庁がみんな仲良く、「いのちとくらしと日本」を無くそうとしているね。

財務省解体だけじゃダメなのがよくわかる。お次はジェイソン・モーガンの、かなり過激な発言「自民党の役割は、日本国民を殺すこと。」YouTube 51:08〜)

ひえ〜! この人、おだやかな顔で、淡々と過激なことを言うねえ。たしかに、お先棒を担ぐ省庁の運転手は自民党だからね。しかし、自民党が国民を殺しているの?

妊娠9週まで経口で堕胎できる、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン/ミソプロストール」という薬がある。こいつを日本で認可したのは、自民党の加藤勝信、当時の厚生労働大臣。この薬は胎児を殺すだけでなく、母体にも重大な副作用がある。日本国民を殺しているのは誰か? バックにいるのはワシントン、日本国内の協力者の総本山は自民党だと言う。(YouTube 46:44〜)

それを言ったら、コロナワクチンを半ば強制して、多くの死者を出したのも自民党だよ。

そうだな。モーガンは言う。「日本国民の皆殺し、ジェノサイド、この80年間、誰が担当してきたかと言うと、拝米保守で、50年からずっと担当しているのが自民党。」YouTube 53:11〜)


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創価学会が社会を支配する為に採用した「総体革命」という無血革命路線 〜 司法、行政、外交、経済、教育、マスコミなど各分野に創価学会員を送り込み、情報収集、権力掌握に努め、公明党が政権を掌握した暁には、その国家機構を支えるという計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 池田大作に70回も会ったことがあるという元お笑いタレントで西東京市議会議員の長井秀和氏の話が面白い。
 一つ目の動画では、「創価学会の力が様々なところに入り込んでいるのではないか?(8分49秒)」という話題です。創価学会は、1960年代以降に「総体革命」という無血革命路線を採用しました。
 司法、行政、外交、経済、教育、マスコミなど各分野に、創価学会員を送り込み、情報収集、権力掌握に努め、公明党が政権を掌握した暁には、その国家機構を支えるという計画です。
 “池田大作自身が様々な裁判を抱えたときに、かなり追い込まれたり…オウムの事件があり、創価学会もおかしいだろうとなり、自民党が徹底的に公明党を叩いた時期があった(9分28秒)。…その時に、やっぱり創価学会は総体革命で、裁判官とかね、法曹界にもどんどん人材を送らないと、池田大作自身の立場が危くなると。自分の立場です。自分ファーストだからね。ということで、とにかく創価大学とか、いわゆる学生たちに法律を勉強しなさいっていうキャンペーンがあったんですよ(10分47秒)”と話しています。
 二つ目の動画では、“(財務省の)副大臣は2人いるんですけれども、徴税機関の方の副大臣を創価学会の公明党がずっと務めているんです(1分42秒)。… 創価学会っていうのは、やはり力があるから、33年間、その後税務調査入ってませんから(12分37秒)”と言っています。
 池田大作の評価に関しては、“池田さんね、話もつまんないし、品がないんですよ。…原稿を読むといいこと言うんだけど、原稿は周りが書くから。ちょっと人間性としてどうかなとは思ってたんですね(15分18秒)”など、面白い話が結構でてきます。
(竹下雅敏)
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池田大作大先生の逸話が凄すぎる! 法曹界を牛耳る学会力は諜報機関越え!? 長井秀和氏
配信元)
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削除覚悟!!S価学会の税務調査の深い闇は「間違いない」!? 長井秀和氏
配信元)