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[みんな楽しくHappy♡がいい♪]年収200万円以下が全体の4分の1もいる今の日本って・・・

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事ではNHKと赤旗の報道の仕方を比べていますが、勝ち組の視点か負け組の視点かで、まったく同じニュースが違ったイメージで語られるということがとてもよくわかります。NHKが政権に媚びた報道をするのはこれまで通りですが、彼ら自身が勝ち組なので、21時のニュースなどを観ていても、私は関係ないという顔をして報道しています。
 やはり、これは赤旗の視点から見た報道が、どちらかといえば正しい見方だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年収200万円以下が全体の4分の1もいる今の日本って・・・
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[日刊ゲンダイ]日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」

竹下雅敏氏からの情報です。
「アイツだけは許さない」ですか。藻谷ちゃん、髭を生やして、なかなか頑張っているようです。病状が悪化して今年いっぱいもつかどうか怪しい人間に言われても、堪えないでしょうが、藻谷ちゃんの株が上がったことは確かだと思います。
 批判するのは簡単ですが、実際にはどうすればいいのかということは、これまで時事ブログで、何度もその処方箋を書いて来ました。ものすごく簡単に言うと、円を刷って米国債を買ったり海外にばら撒いたりするお金があるのだったら、その同等のお金を、例えば年収が1千万円以下の国民の銀行口座に振り込めばよいのです。最低でも一人100万円以上の国からの現金のプレゼントになるでしょう。これで内需は確実に拡大するし、物が売れるようになるので、企業も設備投資を始めます。インフレになることは、この程度ではなさそうです。少なくとも今のアベノミクスよりは、ずっとましです。
 経済学者なら、もう少し気の利いた方法を考え付くだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」
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[HUFFPOST]「イスラム国には武力しか通用しない」オバマ大統領、各国に掃討協力呼びかけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国覇権にとってロシアが脅威であるということは、その通りだと思いますが、オバマの頭の中では、エボラとISISの脅威と同列のようです。私は、世界の平和と安全に対する脅威は、アメリカ・イスラエル・イギリスではないかと思います。スノーデン情報によれば、ISISはこれら3つの国の諜報機関の産物だということ。これまでずっとこの3つの国を悪の枢軸国家と呼んで来たのですが、それが間違いない事だったとわかります。
 オバマによると“ロシアが平和的かつ外交的な手段を講じるのであれば、米国としても制裁を解除する用意がある…、各国が国際法を順守しつつ…”ということらしい。あべぴょん以上に精神が錯乱しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の幻視する「安全な世界」
転載元より抜粋)
© Photo: AP/Richard Drew

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米国のバラク・オバマ大統領が国連総会で行ったスピーチは、平和を愛する者のそれとは聞こえなかった。ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相はこう断じた。オバマ大統領はグローバルな脅威に一致して取り組むよう、国際社会に呼び掛けた。グローバルな脅威として、エボラ出血熱、中東におけるテロリズム、そしてロシアが名指された。

ノーベル平和賞受賞者は好戦的だった。オバマ大統領は世界に対し、グローバルな脅威を前に結集するよう呼びかけた。その「グローバルな脅威」として名指しされたのはエボラ出血熱、中東におけるテロリズム、そしてロシアだ。オバマ大統領は「歴史の正しい側に立つよう」呼びかけた。

ラヴロフ外相はこれを「責任転嫁」と評している。

「オバマ氏のスピーチで、国際平和・安全保障に対する脅威として、ロシアが第二位を頂戴した。第一位はエボラ出血熱。第二位が「欧州におけるロシアの侵略行為」。第三位が「イラク・レバノンのイスラム国」「アルカイダ」その他、中東を跋扈するテロ集団。ただし、中東で特にテロが盛んなのは、米国が国際法に反して干渉を行った国々なのだが。

さて、今日行われた米国大統領の演説では、米国流の世界観が示された。米国と言えば、その安全保障ドクトリンに、「いかなる国連安保理決議、いかなる国際法主体とも独立に、自己の判断に基づき武力を行使する権利を留保する」と書き込んでいるような国である。私が聞いたのは「平和主義者のスピーチ」などではなかった」

米国の無謬性、例外性、優越性は、かつて国内向けの宣伝だったが、今や国際社会に鼓吹されている。そうでもしなければオバマ氏は、大統領就任以来7年間で、他人の領土で7つの戦争を展開したことを正当化できないのだ。ロシアの欧州議会常駐代表部代表、アンドレイ・クリモフ氏はそう語る。

「これはシニズムである。私には、オバマ氏が愚か者だなどとは言えない。私には、彼は情報弱者だなどとは言えない。しかし彼が白を指して黒と言い、黒を示して白と言うなら、神明に徴して明らかに愚か者である。

少なくとも、オバマ氏の大統領在任中、(他の)主権国家を舞台に行われた軍事行動の件数は、彼の在任期間と同数である。しかも、米国はまず国家機構の破壊、混沌の創造に加担し、次いで誰彼構わず武装させ、しかるのちその武装した者たちと戦うのである。こういう不条理を自ら演ずるのである」

第69回国連総会の一般政治討論は 10月1日まで続く。この間、国・国際機関の首脳または高官140人以上が演説を行う。ロシア代表団を率いるセルゲイ・ラヴロフ外相のスピーチは27日に予定されている。

[マスコミには載らない海外記事]ガスとシリア危機の地政学: イラン-イラク-シリア ガス・パイプライン建設妨害の為、武器供給されているシリア“反政府派”

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前に、シリアの混乱は、記事の中に挿入した地図にあるイスラム・パイプラインが、欧米とペルシャ湾の同盟諸国の怒りに触れて引き起こされたことを紹介しました。
この記事では、現在のシリア反政府派の活動領域が、アメリカ政府が承認している別のパイプラインのルートに一致していることが示されています。このルートは、シリアを南北に通過しトルコを経由するということで、トルコに旨味があるとのこと。シリア政府の転覆にトルコが関わっているわけです。
 こういう状況を見ると、この連中は石油やガスの利権のためなら、人が何人死のうとおかまいなし。都合の悪い政権は、テロリストを送り込んで政権を倒す。しかもそのテロリストに対する支援の理由は、全てウソ。本当にいい加減にしてもらいたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガスとシリア危機の地政学: イラン-イラク-シリア ガス・パイプライン建設妨害の為、武器供給されているシリア“反政府派”
転載元より抜粋)
Dmitry Minin
Strategic Culture Foundation
2013年5月31日
 

中東で最も民主的な国家の一つ、シリアが、西部の隣人達の一部、獰猛な民主主義戦士を怒らせるような、一体どのようなことをしたのだろう? ヨーロッパでテロリストと見なされているのと全く同じ連中が、シリアのこととなると“自由戦士”だと宣言されるという、シリア危機に対する欧米諸国のやりくちの不合理さと無節操さは、シリアの悲劇の経済的側面を見ると、より明らかになる。ヨーロッパは、なによりもまず、エネルギー資源の為に戦っているのだと考える十分な根拠がある。21世紀の主要燃料として登場しつつある天然ガスが、そこで重要な役割を演じているのだ。

東から西へのヨーロッパ向けパイプラインを、イランとイラクから、シリアの地中海沿岸にするのか、あるいは、もっと北より経路の、カタールとサウジアラビアから、シリアとトルコ経由にするのかを巡って、戦いが行われている。“民主主義”の為の戦いというのは、全く別の狙いを隠蔽する為に放り投げられた偽の旗なのだ。

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イスラム・パイプライン(出典)            中東地図(出典


シリアにおける反乱が、2年前の、2011年6月25日、ブーシェフルでの、新イラン-イラク-シリア・ガス・パイプライン建設に関する覚え書き署名とほぼ同時に拡大し始めたことに気付くのはさほど困難なことではない… シリアの地中海の港経由で、ヨーロッパへの液化ガス供給の可能性も検討されている。このプロジェクトへの投資は100億ドルにのぼる。

“イスラム・パイプライン”と呼ばれているこのパイプラインは、 2014年から、2016年の間に稼働を始めるものと想定されていた。

イランからのガス・パイプラインは、シリアには大いにうまみがある。ヨーロッパも、それで恩恵を受けるだろうが、明らかに、欧米の誰かには気に入らないのだ。西欧にガスを供給しているペルシャ湾の同盟諸国にとっても、そうなれば、商売から外されるガス輸送国ナンバー・ワンになるのを希望しているトルコにも嬉しい話ではない。

カタール国内には、アメリカ中央軍ペンタゴン司令ノード、アメリカ空軍司令部本部、イギリス空軍第83遠征航空部隊と、アメリカ空軍第379遠征航空部隊が駐留している。実際、カタールは、その多くがサウジアラビア、パキスタンやリビア出身者であるシリア“反政府派”戦士への武器供与を含め、パイプライン建設を妨害する為、出来る限りのことをしている。

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[Bloomberg]日経平均急落も、安倍首相が消費増税を延期なら-ポーゼン氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは日本の経済への助言ではなくて、恫喝ですね。
 日本の大企業は、消費税10%を財政再建という目くらましで要求しているわけですが、消費税還付金が目当てなのは明らか。何の経営努力もなしに還付金が懐に入る。当然、日本株に投資した海外投資家も笑いがとまらない。
 だから、日本経済がどうなろうと、消費税率10%の"計画を守らなければ心配だ"とありがたい助言をしてくれているのです。さもないと"日本株と円の投げ売り"になるぞと脅してます。
 株価だけでアベノミクスをごまかしている政権にとっては脅しは効くでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日経平均急落も、安倍首相が消費増税を延期なら-ポーゼン氏
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