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自民・公明・維新・国民民主の賛成で地方自治法改正案が衆院総務委員会で可決、改正案の危険を知らせないメディアも同罪 / 政府与党はもはや処置なし、政権交代で悪法一新を

 5月28日衆議院総務委員会で「地方自治法改正案」が、自民・公明・維新と国民民主の賛成で可決しました。30日の衆議院本会議で可決の見込みです。この改正案の危険な点として、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した」と判断すれば、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」を創設しようとしていること、政府は想定外の重大な『その他の事態』の類型を定めていないこと、指示権を行使する際に地方自治体との事前協議は義務ではないことが挙げられます。「国民の安全に重大な影響を及ぼす」具体的な事態も想定できない政府に、「自治体の判断を飛び越えて」強い指示権を持たせることは、安心どころか恐怖でしかありません。戦争の準備もワクチン接種の強制も政府の思いのままです。現状でさえ国民を苦しめ続けている岸田政権が、フリーハンドの「指示権」を国民のために使うわけがない。
 ゆるねとにゅーすさんは「岸田政権とその上にいるグローバル支配層は、あの手この手でより強権的なワクチン接種システムを構築させようとしており、この地方自治法改悪もその一つと言えるだろう」「岸田政権は、『緊急事態』を口実に憲法までをも無効化させつつ、自治体の自由や独立性までをも奪い取った上でより一極的かつ強権的な指揮権を手に入れようとしている」と解説されていました。
世界にあっては、WHOパンデミック条約やIHR規則を理由にWHOとその背後のグローバリスト達が強制力を持つことに気づいた多くの国々がWHOを拒否し始めています。しかし日本だけは国民に改正内容すら明かさずに進めようとしています。同様に、国内にあっては今回の地方自治法改正によって、国民に説明もなしに地方自治体の裁量を取り上げようとしています。日本の政治が誰のために働いているのか隠そうともしません。
「これが可決された後に(後出しジャンケンで)報道する」メディアも同罪です。
 自民、公明、維新そして国民民主が、この違憲の法律をムリやり可決させたことを絶対に忘れずに、次の選挙で落選させること、そして「自民党を完全に潰したうえで政権交代を実現させる(その上で、まっとうな民主主義を阻害させるあらゆる悪法を破棄する)」国民のための政治を実現させましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裏金犯罪政権がさらに独裁化】「地方自治法改悪案」が衆院総務委員会で可決!自治体の独立性が大きく脅かされ、さらに緊急事態条項(日本版FEMA)の足掛かりになる危険性!
転載元)
どんなにゅーす?

2024年5月28日の衆院総務委員会において、地方自治法改正(改悪)案が自民公明維新などの賛成多数で可決された

政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と定めた場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれている中、多くの国民から自治体の独立性や政府のさらなる独裁化を危ぶむ声が多く上がっている。


【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決 重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
~省略~
地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれています。

28日に開かれた衆院の総務委員会では改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成多数で可決しました。

立憲民主党などは「指示権」の創設について「国による恣意的な行使の恐れがある、地方分権に逆行する」などとして反対しました。
(中略)
TBS NEW DIG 2024.5.28.

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
~省略~
あまりにも曖昧な「その他の事態」
「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「(指示権行使の)事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。
同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた

幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない(中略)

指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか
~省略~
また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」(松本氏)としていた。
~省略~
保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」
この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。
~省略~
東京新聞 2024.5.24.



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ぴょんぴょんの「習近平のセルビア訪問」 ~全体主義を徹底するために、経済を失速させて戦争に向かう中国共産党

 1999年5月7日は、セルビアの中国大使館がNATOによって空爆された日です。
 そこから25年目の2024年5月7日、習近平氏がセルビアを訪問して大歓迎を受けました。
 中国主導のセルビア・ハンガリー高速鉄道工事も順調に進み、今年中にセルビア区間が全線開通する予定です。いずれハンガリーまでつながれば、ギリシャのピレウス港に着いた中国製品を、セルビア、ハンガリー経由でEUまで届けることが可能になります。
 ただ、中国の現在の経済状況で、完成までこぎつけられるのか。
 時事ブログで紹介された、「中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか?」が気になります。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「習近平のセルビア訪問」 ~全体主義を徹底するために、経済を失速させて戦争に向かう中国共産党

習近平国家主席を歓迎するセルビア


〈中国は、セルビアのBRICS加盟を全面的に支持する。〉

この和やかな空気。

習近平がセルビアで歓迎されていることがよくわかる。ベオグラードの中心では、習近平を歓迎する市民が集まり、大型スクリーンには「ようこそ、親愛なる中国の友人たち」というメッセージが映し出され、大歓迎モードだった。

〈「中国!セルビア!」と2万人のセルビア人が歓声を上げ、習主席を歓迎した。〉

中国をこんなに歓迎する国も、めずらしい。

なんたって中国は、セルビアに大きな投資をしてくれた大恩人だからな。コソボについても、セルビアの領土だと認めてくれてるし。

セルビアにとって中国は、ロシアと並ぶ貴重な味方だね。

ヴチッチも習近平大好きで、「習兄さん」と呼ぶほどの信頼を寄せている。

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岸田首相の大奮発「定額減税」はたった年4万円、毎月ちびちび減税分を給与明細に記載させる大迷惑、しかも自民党政権のままでは見返りに消費増税の可能性が高い

 選挙の可能性があるからでしょうか、岸田首相の思いつきのような「定額減税」が6月から始まります。年収2000万円以下の人を対象に、所得税3万円、住民税1万円、合計4万円です。月にすると3300円程度、日割りだと100円程度の減税額らしい。これは過去2年間に増えた10兆円の税収の一部を「下々」に還元するのが目的のようです。
 一括ポンと4万円振り込んでくれれば済むのに、「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」だと思った首相の一存で給与明細に毎月ダラダラと減税分を明記することにしたそうです。ネット上で話題になっていた税理士の方の「税理士業務に携わって10年になりますが定額減税は今までで1番酷い。 温厚界の神と言われたわいが電卓投げるレベル」とのコメントが悲惨すぎておもしろい。税理士だけではなく「市町村課税部門も収納部門も、企業の給与部門もとても困っています。」と訴え、あんどう裕氏は「こんなことしたら、現場は大混乱。事務処理が増えまくり、間違いが続出する。システム改修も間に合わない。給与明細の仕様変更もこのためだけにやらなくてはならない。それこそムダというものだ。 そしてそのコストは事業者負担となる。まったく利益に貢献しないコストを負担させられる。 インボイス制度と同じだ。」と、たった1年間の思いつき減税による大迷惑を解説されていました。
 しかも月3300円程度の減税に対して、国民の生活は実質賃金の連続マイナスに加えて物価上昇が続き、6月からはさらに電気代値上げが加わり、全く減税効果は期待できません。森永卓郎氏は"消費税廃止のほうがシンプルで経済効果が高い、しかも財務省はこの一時的な減税の後、増税を狙っているのは間違いない"とヒヤリとする予想されていました。確かに財務省が何も見返りなく、減税を許すわけがない。
(まのじ)
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農林中央金庫がアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、1兆2000億円規模の資本増強を検討 / 商業用不動産の債務は今後2年間で1兆ドルを超える分の満期を迎えて、そのほとんどが破綻すると見込まれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「農林中央金庫がアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、1兆2000億円規模の資本増強を検討している」というニュースです。
 アメリカがインフレ対策で金利を上げたことで債券価格が下がり、多額の含み損が出たわけですが、「満期まで持てばなんの問題もない」という意見もあります。しかし、どうもそう簡単にはいかないらしい。
 「農林中金。ポートフォリオ見て唖然。株式3%で債権55%? こいつらホンマにプロか?」「こいつらはポートフォリオが偏りすぎててこれだけ株が上がってるのに株で儲けられてないのは問題だろ。」というツイートがありました。
 CLO(ローン担保証券)は、信用力の比較的低い企業が金融機関から借りたローンを元に作られた金融商品で、利回りは高いが紙くずになる可能性があります。
 2020年6月の記事『持ちすぎキケン?CLOって何』によれば、2020年3月末時点でのCLO投資残高は、農林中央金庫7兆7000億円、三菱UFJフィナンシャルグループ2兆3000億円、ゆうちょ銀行1兆7000億円で、“なかでも農林中央金庫は「世界最大のCLO保有者」と言われている”ということです。
 農林中央金庫は、“利率の高い金融商品を持っていけば何でも買ってくれるので、「ゴミ箱」と呼ばれていた”という話です。
 2023年12月18日の記事『“くじら”の死』には、“農林中金は農林水産業等の組合が保有する金融機関で、非上場です。農林水産業向けの融資ばかりを扱っていると思いきや、それは17.5%にすぎすポートフォリオの77%は海外に向けられています。…農林中金は日本円を調達し海外で運用するキャリートレードの本拠地となっていた”と書かれています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。“今、長引くアメリカの高金利によって、多くの金融機関が厳しい状況なんです。商業用不動産の債務は今後2年間で1兆ドルを超える分の満期を迎えて、そのほとんどが破綻すると見込まれています(55秒)。…リーマンショックの時は住宅用不動産の危機が金融ショックになったわけなんですけど、今回は商業不動産がきっかけになるかもしれないですね(2分6秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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「責任を痛感」農林中央金庫が2兆円超の含み損 1兆2000億円規模の資本増強を行う方針 米金利の上昇に伴い保有債券の価値下落|TBS NEWS DIG
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伊藤貫氏の「思想的な観点から、アメリカ人の考え方をマネしてはいけない」 ~心理学者や教育学者のいうセルフ・リアライゼーション(自己実現)とは、単に社会的成功を意味しており、非常にレベルの低い価値観

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤貫セミナーの3回目です。1回目は「政治的・軍事的な拝米主義は日本の自滅に繋がる」、2回目は「経済政策における拝米主義は間違い」という話でした。
 今回は「思想的な観点から、アメリカ人の考え方をマネしてはいけない」ということを説明しています。
 長い動画なので、印象に残った部分を抜き出し、その事について私の感想や見解を述べていこうと思います。
 28分7秒のところで、“アメリカの心理学者と教育学者が言い出した「教育というのはハイ・セルフ・エスティーム(高い自尊心)とハイ・セルフ・リアライゼーション(高い自己実現)を目指せばいい」というのは、一見もっともらしく聴こえる。しかしこれは、競争することよって社会全体の生産性が上ってみんなうまくいくはずだという、最終的には「自分だけ良ければいい」という行動に繋がり、この思想は誤りである”というような事を話しています。
 心理学者や教育学者のいうセルフ・リアライゼーション(自己実現)とは、単に社会的成功を意味しており、非常にレベルの低い価値観です。宗教における自己実現は、真我(ジーヴァ)を実現する事を意味します。百歩譲って「悟り」を得ることだと言っても良いです。
 こうした低い価値観に踊らされて努力し成功を収めたとしても、“能力主義的な競争に勝った人たちは、負けた6割~8割の人を馬鹿にする(30分)”ようになると伊藤貫氏は話しています。
 私は本当の意味で「高い自尊心」を持つ人というのは学歴や年収、社会的地位とは無関係に、人そのものを見ていると思います。そういう人は賢者であり、社会のあらゆるレベルに存在します。
 分かりやすい例えでは、どんなに高い社会的成功を収めても自分を偉いとは思わず、また学歴や年収や社会的地位が低くても自分を愚かだと思わない人は賢者だと言えます。「賢者は自己に安らい、愚者は理想を追い求める」のです。
 31分34秒では、“トランプを支持している人たちは圧倒的にボトム7割、上手く立ちまわるのが下手な人達”だと話しています。自分が不幸なのは社会が不公正だからであり、トランプが正してくれると信じているのでしょう。
 「社会が不公正」なのは事実ですが、「自分が不幸」なのは自分の中に問題があるからです。自分自身の心の中にある問題を見つめて解決しようとせず、社会の不公正を問題にすれば、その人が幸福になる事はないでしょう。
 1時間10分38秒で伊藤貫氏が影響を受けた人たちは、みんな古典主義者で正統主義者だったと話しています。“人間には大切にすべき古典的な良い考え方がある。最近の200~300年の言論人の薄っぺらな思想ではなく、過去2500年の思想の中で今でも光を放ち続けるのが、「尊敬すべき人達」なのであって、そういう人たちの思想を尊重するのが古典主義であり正統主義である”と言っています。
 1時間18分40秒のところでは、“実を言いますと、安倍さんの外交政策、軍事政策も評価してなかった。結局はアメリカの一極覇権主義の政策に利用されているだけ。彼の経済政策にしても外交政策にしても軍事政策にしても、結局は岸とか佐藤栄作とか中曽根と同じようにアメリカの覇権主義的なグランド・ストラテジーに都合のいいように利用されていただけではないか。安倍さんは日本の国益にとってマイナスの存在だった。ただし、安倍さんのことをちょっと弁護すると、過去79年間の日本の政治家の中で拝米主義は間違いだと本気で考えて行動しようとした人は、重光葵(しげみつまもる)さんと石橋湛山(いしばしたんざん)の2人ですから、安倍さんがその他大勢の拝米主義者として行動したのも、まあそんなものかなという風に考えております”と話しています。
 1時間31分50秒では、哲学者にとって一番大切な問題は「人間が生きる意味」と「人生の目的」の二つである。アメリカ人は実利主義者であり、自分にとって利益があるかどうかで判断するだけで、深い思想は持っていない、と言っています。
 「人生の目的」は愛を学ぶことです。「愛」は感情ではありません。それは真の自己(ジーヴァ)のヴァイブレーションなのです。至高の本質であり、存在そのものです。あなたが目的を持たないとき、愛はそこにあります。
 哲学者が「生きる意味」を問うとき、自分が正しく生きていないことを自覚しているのです。なぜ、正しく生きられないのかと言うと、目的を追求し理想を追い求めているからです。
 目的を追求し理想を追い求めている人は、「今」を否定しているのです。彼の中では、変わらなければならない自分、変わらなければならない世界があるのです。しかし、それはありのままの自分を否定することであり、世界を否定することなのです。そこに「愛」はありません。
 「人生の目的」は何か? それは愛を体現することです。そして、その状態は目的を持たないことなのです。
(竹下雅敏)
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アメリカ文明のモラル崩壊と日本への警告
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