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日本に流入し続ける中国人移民問題 ~彼らが警戒されている理由 / ブレジンスキー「毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 在留外国人の中で中国人は23%を占め最多です。人数は80万人を超えています(5分17秒)。“日本の警察官の数は合計約26万人なので、もし何かあった時には、警察を総動員しても止められない可能性がある(5分28秒)”とコヤッキー氏は言っています。
 中国人が警戒されている理由は「国防動員法」があるためで、“この法律が発令されると、中国国内に関わらず、どこの国にいたとしても中国人は政府の命令に従って行動しなければならない。場合によっては武装して軍事行動を取ることも考えられる。…中国から逃げてきた人たちならば、中国当局のために侵略行為には加担しないだろうと言われたりもするんですけれども、本国に身内とか家族がいたらどうですか? 自分が当局の命令に従わなければ、本国にいる家族の身に危険が及ぶかもしれない。そうなると従わざるを得ない。(15分12秒)”と話しています。
 日本人なのに、なぜ自分の国を売るような真似をして、中国にすり寄っていくのか(20分22秒)については、“お金で買収されていたり、あとハニートラップ。両方のパターンもあるでしょう。「何か弱みを握られて」みたいなね。(20分30秒)”と言っていますが、ゲル閣下岩屋外相の顔を思い浮かべる人も多いと思います。
 さて、ツイートの「ブレジンスキーの発言」をご覧になると、彼は「毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ。」と言っていたことが分かります。
 “続きはこちらから”のKan Nishida氏のツイートにリンクされている『Replacement Migration(代替移民)』と題された国連報告書の49~50ページには、次の記述があります。
 「日本の人口は2005年に1億2,750万人でピークを迎える。日本が2005年の人口水準を維持したいとすれば、2050年までに1,700万人の純移民が必要となる。つまり、2005年から2050年にかけて年間平均38万1,000人の移民が必要となる。2050年までに、移民とその子孫は合計2,250万人となり、日本の総人口の17.7%を占めることになる。生産年齢人口を1995年の水準、つまり8,720万人に維持するためには、1995年から2050年の間に3,350万人の移民が必要となる。これは、この期間に年間平均60万9,000人の移民が必要となることを意味する。このシナリオでは、日本の人口は2050年までに1億5,070万人に達すると予測されている。1995年以降に移住した移民とその子孫の数は4,600万人となり、2050年の総人口の30%を占めることになる。」
 コロナパンデミックがそうであったように、移民の問題も国連が中心となって行っていることが分かります。
(竹下雅敏)
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中国からの侵略はここまで進んでいた。メディアが報じない日本の闇【都市伝説】
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ぴょんぴょんの「水道民営化ってサイアク!」 ~漏水も放ったらかし、うんこ垂れ流しの水道会社「テムズ・ウォーター」

 ラジオをつけると、イギリス在住の方の話が耳に入りました。
 「イギリスは今、水不足で大変なことになっている。」ホースを使って水をまくことが禁止され、違反したら1000ポンド(約20万円)の罰金だそうです。
 イギリスご自慢のイングリッシュガーデンはどうなっちゃうんだろう、と思っていると、根本の問題は天候より、なんと水道会社であることが判明。
 そうか、イギリスの水道は完全民営化されていたんだ。これまで、時事ブログで何度か取り上げられた水道民営化とは、こういうことだったのか。
 反面教師イギリスから、水道民営化のヤバさを実感してください。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「水道民営化ってサイアク!」 ~漏水も放ったらかし、うんこ垂れ流しの水道会社「テムズ・ウォーター」

イギリスで出された「ホース使用禁止令」


今年の夏、イギリスは暑くて、雨も降らず、水不足が深刻らしい。

ヨーロッパも猛暑らしいな。スペインやポルトガルの一部は、45℃、46℃で砂漠化してるとか。

イギリスも干ばつになって、小麦の収穫に影響が出ているそうだよ。

日本も田んぼがカラカラで、一時、どうなるかと思ったけど。世界的に食糧不足が心配だ。

水不足に困ったイギリスじゃ、「ホース使用禁止令」が出されたって。

なんじゃそりゃ?

ホースを使って、庭に水をまいたり、車を洗っちゃダメなんだよ。違反したら罰金1000ポンド、日本円で約20万円だって。


わおー! 庭に水まいたら、20万円取られる?! 自慢のイングリッシュ・ガーデンはどうなるんだ? 洗車はどうすりゃいいんだ?

ホースを使わなきゃいいんだよ。

そうか、じょうろやバケツで水をやればいいのか。って、イギリスの広い庭じゃ、1日かかるぞ。

では、ここで問題です。この「ホース使用禁止令」を出したのは誰でしょう? 罰金は誰に支払うのでしょう?

もちろん、国だろ? 罰金は地方の役所に収めるのかな?

ブッブー!!

まさか、警察?

ブッブー!!

わかった、水道局。

半分正解。実はイギリス、1989年に水道を完全民営化してるから、正解は水道会社。


こんなふうに、イギリスは、10の水道会社が担当地域を受け持っている。

ひえ〜!? あの「ヤバい、ヤバい」とウワサの水道民営化、イギリスはとっくの昔にやってたんだ?

40年ほど前、イギリスは財政ピンチで公共事業を民営化することにした。1989年、当時のサッチャー首相が、電気、ガス、通信、鉄道、航空、水道の完全民営化を行った。その結果、水道公社も民間に売却され、完全民営化された。

いたなあ、鉄の女サッチャー。

マーガレット・サッチャー首相

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[大西つねき氏] 日本の経済問題の最大のタブーが土地の私有制度と金融化 / 土地の金融商品化の弊害を解決する「公有化、国有化」の提案 / 「共産主義」のレッテル貼りは思考停止

 大西つねき氏は、日本の経済問題を語る上で、土地が金融商品となっていることは絶対に看過できない問題で、かつ土地の私有制度と金融化を議論することは最大のタブーであると言っています。

"「外国人に土地を所有させてはいけない」という意見に同意はするけれども、そもそも、外国人だろうと日本人だろうと人や企業が土地を(地球を)お金という数字で買える状態になっていることがおかしい。(お金という)数字を得ることが上手い人たちが地球上のほとんどの土地を持ってしまっている。地球上にはあらゆる生物が住んでいるのに、人間が「所有」という概念を振りかざして、お金という数字で買って、所有権を主張して、その上に住むあらゆる生物を駆逐して、地球上の循環を所有の壁で分断してしまっている。究極、国家が土地を所有して国境を作ることすらおかしい。土地は、所有するのではなく、未来の子供達のために汚さずに使っていくという考え方に変わっていくべきだと考える。
 しかしそこに至るまでのステップとして、国があり国境がある限りは「国のもの」と考えて、一旦、土地の公有化、国有化を提案する。
数年前に「リバースモーゲージ」「リースバック」という金融商品が登場した。団塊の世代の老後の資金が苦しくなってきたところに、所有している土地を売って現金を手に入れ、その土地を借りて住む「リースバック」、所有している不動産を担保にお金を借りて最終的に不動産で清算する「リバースモーゲージ」は、いずれも金融機関に土地を取り上げられる設計になっている。ここには土地の私有制度と金融化の問題がある。
 この現実に対して「土地の公有化」の具体策を提案する。「公有化、国有化」は、国民から強制的に土地を買い上げるということではない。長い時間をかけて国民の自由意志で進めていくものだ。
2つの柱がある。一つは「処分権の停止」で、土地をプライベートに(人や私企業に)売ってはいけないというもの。もう一つは「政府の買取保証」で、政府は国民から「買ってください」と言われたら適正な価格で買わなければいけないというもの。国民が土地を売りたい、買いたい場合、売りたい人は合意した値段で政府に売って、新たに土地を使いたい人は使用料を払って政府からその土地を借りる。これはある意味政府によるリバースモーゲージで、住宅ローンに行き詰まって金融機関に土地家屋と取り上げられるのではなく、政府から得た代金で金融機関に完済をして、残金は生活費に充てるという、住宅ローンの檻から解放するための方策になり得る。
土地が外国人にどんどん買われ、日本人が搾取され続け、使いづらい土地だけが残され、国民の生活の質が上がらないことに対して、これまでの土地の私有制度をそのままキープして、その枠内で解決しようとしている。土地問題は、専門家の叡智を集めてゼロから考えなければいけない。
 土地はすべての経済の基本で、資本の一番大事なものが土地だ。複雑かつ感情的な問題で、「国有化」と聞いただけで日本人は感情的に反応してしまう。共産主義とか資本主義とか概念ワードのレッテル貼りがすでに思考停止だ。現実を見ろと言いたい。
 「本来お金は不要だよね、価値がないものだよね。本来、土地は誰のものでもないよね。」と多くの人が気づけば、土地の公有化は進むはずだ。"
(まのじ)
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土地の公有化の具体策/2025.8.25 パイレーツラジオ
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トランプ政権が日米交渉で消費税廃止を求めた理由 ~消費税は輸出促進税制 / 消費税に入っていた非正規労働を導入するための「謀略の仕掛け」 / 国民を苦しめているのは消費税と税金を納めていない巨大企業

竹下雅敏氏からの情報です。
 元日本郵便副会長の稲村公望氏は動画の冒頭で、“トランプ政権が今度の日米交渉の中で、消費税を廃止しろと言ったんですね。その理由は、(消費税が)輸出促進税制になっていると。…(トランプ大統領の)言ったことは、本当に図星だと思うんですよ。(1分5秒)”と話し、消費税はなくすべきだと言っています。
 また、消費税には非正規労働を導入するための「謀略の仕掛け」が入っていた(3分3秒)と言っています。消費税は非正規労働者を増やすと「税金をまける (値引きする)」という制度(3分12秒)になっていて、“非正規労働を雇えば雇うほど、払う税金が少なくなるので、大企業が争って非正規労働の会社を作ったんです。そういう非正規労働の有名な会社は「パソナ」という会社がありますよね。(3分28秒)”と話しています。
 関連して移民の問題(5分20秒)を取り上げています。彼らは時給数百円で長時間労働を強いられ、奴隷労働をさせられている。“彼らは金を借りて日本に来ていますから。ブローカーがいてね。金を返せないから、早く帰るわけにもいかない。(6分38秒)”と言っています。
 低賃金の外国人労働者に頼ることで利益を上げる仕組みの根源に消費税があるわけです。また、このことは日本人の給与が、いずれ外国人労働者の賃金に近づいていくことも意味します。竹中平蔵は「正社員をなくしましょう」と発言していました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「日本国民を苦しめているのは消費税と税金を納めていない巨大企業です。それをバックアップしているのが政治家とメディアと連合です。」というのは、その通りだと思いますが、巨大企業の中には創価学会のような宗教団体も含まれるでしょう。
 また、最後のツイートの動画で石田和靖氏は、消費税が外国人犯罪に悪用されていると話しています。 
(竹下雅敏)
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日本経済沈没の根源「消費税」導入に隠されたグローバリストの謀略とは? 稲村公望氏
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地域通貨が現在の「お金」の問題を根本から解決する ~シルビオ・ゲゼルの「スタンプ貨幣」 / 「誰がシステムの運用者なのか?」が問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 『エンデの遺言』の12分40秒から18分32秒をご覧ください。シルビオ・ゲゼルの「スタンプ貨幣」が出てきます。
 “第1次世界大戦が続く中でゲゼルは『自然的経済秩序』を出版します。…自由貨幣と呼ばれる新たなお金の考え方を提案しました。後に経済学者ケインズは、その著作『一般理論』の中で、後世の人々はマルクスよりはゲゼルの精神により多くのものを学ぶであろうと記述しています。アルプスを間近に望むオーストリア・チロル地方。1929年に始まった世界恐慌の影響はここにも及んでいました。ドイツ国境にほど近いヴェルグルは、1人の町長の決断で今からおよそ70年前にシルビオ・ゲゼルの自由貨幣の理論を実践した町です(13分16秒)。…当時のヴェルグルの人口は5000人足らず。そのうち失業者の数は400人にも登りました。税金の収入は激減し、負債は膨れ上がっていました。町は財政破綻の状態だったのです。当時の町長ウンターグッゲンベルガーは、貨幣の流通が滞っていることが経済破綻の原因と考えました。通貨は溜め込まれ、生産活動に使われなくなっていました。お金が循環しなければ、失業者は増え、生産は減り、消費は落ち込みます。1932年7月、町議会に諮ってヴェルグルだけで通用する地域通貨を発行することを決議しました。町が事業を起こし、失業者に職を与え、それを労働証明書という名目の新たな地域通貨で支払ったのです(14分42秒)。…町は道路や公共施設を建設し、失業者に地域貨幣を支払いました。奇跡が起きました。最初に給料として支払われた地域貨幣は、非常な勢いで町を巡り始めました。回転することでお金は何倍もの経済活動を行えるのです。滞っていた町の税収が確実に増え始めました。速やかに循環するお金の秘密は、紙幣に貼られたスタンプにありました。このお金は、月初めに額面の1%にあたるスタンプを買って貼らなくては使えません。言い換えれば1ヶ月に1%ずつ価値が減っていくのです。ですから、このお金を手にした人は、まずこのお金から使います。こうして1枚の紙幣は次々に循環し始めます。経済活動を推進する機能をお金が持ったのです。このゲゼルの減価するお金は、溜め込まれることなく流通し続ける画期的なものでした。この地域通貨は公務員の給料の支払いにも使われ、銀行にも受け入れられるようになっていきました。ヴェルグルの成功を見て、周辺の町でもオーストリア・シリングと併用できる独自の地域貨幣の採用を検討し始めました。しかしオーストリア政府は、貨幣発行は国家の独占的な権利であるとして、自由貨幣を禁止しました。(16分35秒)”と説明しています。
 Alzhacker氏のツイートでも、地域通貨が現在の「お金」の問題を根本から解決していることが分かります。「オーストリアの小さな町では失業率30%が13ヶ月で完全雇用に転換。スイスでは78年間、6万社が無利子融資を受けて経済安定を実現。日本でも時間銀行や地域通貨の導入により、高齢者介護や地域活性化の課題解決が始まっている。」とあります。
 さて、ここからが問題です。物事には必ずプラスとマイナスがあるのです。完全な政治体制や金融システムというのはあり得ないのです。地域通貨も同様です。“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、「誰がシステムの運用者なのか?」が問題であることが分かります。
 法律や体制の問題ではなく、正すべきは「人の心」なのだということです。
(竹下雅敏)
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エンデの遺言 ~根源からお金を問う~
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