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衝撃的な告発本『財務省の秘密警察』〜 財務省が秘密警察5万人を抱えて、国民から政治家まで尾行している!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、アマゾン全ジャンルでなんと3位まで来ている(1分20秒)という『財務省の秘密警察』は、“財務省が秘密警察5万人を抱えて、国民から政治家まで尾行しているという衝撃的な告発本(1分37秒)”だということです。
 深田萌絵さんは、“陰謀論とかあんまり好きじゃなくて、日本は外国人に支配されてるとか、確実に嘘だと思ってたわけですよ、30歳ぐらいまでは。世界統一政府を築こうとしてるとか、アホでしょって思ってたんですけれども…国会議員の動向を調べれば調べるほど…普通にこの人たちやってるよね…っていう風に思うようになりました(1分58秒)”と話しています。
 5分28秒~9分58秒で自分が体験した事件を説明し、“…財務省の秘密警察ですね。全くもう本当に嘘ばっかりやって、気に入らない会社は嘘の告発で潰すっていうことをやってます。彼らは確実にやってます。(9分14秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で石田和靖氏は、「国税庁は誰に対しても尾行したり、その人の行動を監視する。…だから国税庁は事業者の隠れ家や愛人なども全て把握している。」という本の一節を読み上げています。
 想像するに、チンアゲのタマキンの場合は、国税庁に隠れ家や愛人などを把握されていたということでしょう。
 2024年11月12日の記事で、“財務省が嫌う政策を実現しようとしていました。不倫スキャンダルが出たのは完璧なタイミングでした。”とコメントし、“案の定、今日の午前中に玉木さんの不倫スキャンダルが出たわけです。不倫が良いって言ってるわけじゃないですよ。わけじゃないんですけど、ザイム真理教っていう教団に逆らうと、必ずこういう目に遭うんですよ。そのやり口が「きったねえなぁ…」って思う。”という森永卓郎氏の発言を紹介しました。
 また、こちらの動画で森永卓郎氏は、“問題は財務省をどうするか。…天下り自体を全面禁止する。で、もう一つは国税庁を完全分離する。この二つを同時にやれば、私は抑え込めると思います。”と言っています。
(竹下雅敏)
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元国税調査官が暴露! 首相が恐れる財務省の秘密警察
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[三橋貴明氏] 消費税の輸出補助金は政府が1円も負担しない補助金だった 〜 輸出企業のバリューチェーンに関わる全ての企業が負担した消費税が全て輸出企業に還付されていた

 三橋貴明氏が「ついに消費税について最終的な姿を明らかにすることができました。」と語っています。消費税は付加価値税(VAT)だと考えられていますが、「フランスのモーリス・ローレイさんという方がシャウプの付加価値税と似て非なるものを考案した。これが今の消費税であり、世界的な付加価値税になっているんだけど、これって、サービスのバリューチェーン(VCT)全てに課税されます。」「ここでのポイントは、国内で売っている場合は良いのだけれど、最終的な事業者が輸出した場合、その輸出事業者は、その付加価値税率が0%になりますよ、という計算になっています。その輸出企業は(中略)付加価値税がマイナスで計算されるんです。それが還付金としてその輸出企業にバーンと入っているわけで、これ輸出補助金と言われてるんですけど補助金じゃないんですよ。なぜなら政府は1円も金使ってないから。そうじゃなくて、その輸出企業の後ろにはですね、そのサプライチェーンの上流がですね、膨大な企業がいるわけ。そこの企業全員が付加価値税を払っているわけ。その付加価値税の合計が輸出企業にだけ、バーンと還付されるという、そういう仕組みになっているんです。」「フランス政府はルノーを助けるためにこれをやりたかった。これは政府が1円も使わない輸出補助金なんです。」「これ考えた人、天才だと思います。」「ちなみにこれ、大手輸出企業だけでなく輸出している業者さんは全員還付受けられますからね。YouTuberの方って、コンテンツを輸出していることになるんですって。コンテンツを作るときに使った経費のいろんな消費税が還付されるんですよ。」
 2本目の動画の7:10からバリューチェーンにかかる国内市場の消費税と輸出企業の消費税の比較を説明されています。輸出企業の課税仕入れに対する税額は、その輸出企業が関わった背後の膨大な企業が負担した消費税で、輸出企業が負担したものではない。輸出企業に至るまでのバリューチェーン全ての企業が消費税を徴収されて、それが最後の輸出企業に還付されていたという形が見えてきました。多くの企業が支払った消費税を税務署を通じて還付される仕組みでした。
 サプライチェーンが、調達した原材料が商品となって消費者に届くまでのモノやお金の流れそのものに着目している一方で、バリューチェーンとは、ビジネスフローの中で創出される「価値」に着目した連鎖だそうです。
(まのじ)
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【消費税の正体】輸出補助金の正体が明らかになりました。政府が1円も払っていません。
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消費税はVATではなくVCT(バリューチェーンタックス)だった!
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米中貿易戦争によって株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われてしまったアメリカ ~世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ロサンゼルス港湾局長のジーン・セロカ氏は、中国との貿易戦争の影響でロサンゼルス港に入港した海上コンテナ船が減少し、来週以降には減少幅が約80%に拡大すると予想しています。
 米国の倉庫の在庫は5~7週間分しかないため、できるだけ早く貿易協定が締結されなければ、米国の店舗の棚は空になり、インフレが加速し、社会的な大混乱に陥る可能性があります。そして、この混乱はアメリカだけにとどまりません。
 アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会(CEA)の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。“トランプ政権の最初の任期中…ドルは関税とほぼ同じ額だけ上昇しました。関税導入後の米ドル輸入価格は変動しませんでした。”とツイートしていました。
 関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。しかし、現実には株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われています。
 冒頭の動画では、“最新データによると、貨物輸送量は60%も急減しました。予約が減少したため、海運会社は過去2週間で中国から米国の貨物船の25%をキャンセルしました。ちなみに、それらの貨物船はすでに他の航海航路に再配置されてしまっているため、そう簡単に戻すことはできません。つまり、この大混乱は政治的に解決されたからといって、物理的に一晩やそこらで回復できる状況ではなくなったということです(54秒)。…世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告しています。想像できますでしょうか。世界最大の輸入大国と世界最大の輸出大国の、この世界ナンバーワン・ナンバー2の国々の取引の80%が消滅すれば、世界経済は一体どうなってしまうのでしょうか(6分49秒)。…米中間の航海の約80%が欠便になり、この現状はコロナショックよりも悪化している状況になってしまったんです。(7分29秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【全て消滅しました】
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NHK「憲法記念日特集・SNS時代の選挙は」大石あきこ議員の本質的な指摘「かつてのDAPPI事件など直接的な大量の資金がインフルエンサーに流れたことを解明すべき、そこに規制を」

 5月3日、NHK「憲法記念日特集“SNS時代”の選挙は」という番組があったそうです。与野党の代表者による憲法論議というよりも「選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非」がテーマだったようです。
NHKの記事を見る限り、"SNSの重要性は認めるがフェイク情報への規制は必要、ただし憲法で保障される表現の自由への規制は慎重であるべき"という一般論が主に語られていたようです。
その中でネット上に上がっていた大石あきこ議員の意見は、SNS規制の一般論で終わらせず、問題の本質に迫る鋭いものでした。
 「選挙のSNS活用・規制は? 偽・誤情報にどう対応?」という問いに対して、「このテーマに決着がつかないのは、一般国民や一般事業者のやる名誉毀損は表現の自由と必ずぶつかるので、その議論でスタック(立ち往生)してしまう。今起きていることのメカニズムは、大量の資金が流れ込んで、それでデマ情報や個人のセンシティブ情報に関わるような、公益性もないような情報を流して、それが選挙にまで影響してしまっている。そのメカニズムをちゃんとクローズアップして解像度を上げて議論しなければ法整備などできない。まず解明すべきは、自民党も取引をしていたと言われるDAPPI問題、これは2021年から2023年に裁判で決着がついて名誉毀損が認められたが、ワンズクエストという会社の、おそらく社長が月110万円もらって専業で、自民党や維新の会の賛同や動員を行ったり、一方で立憲や共産の誹謗中傷を繰り返し行っていたという裁判の結果が出ている。自民党も提供していた大量の資金源があって誹謗中傷を流していたという事例がある。その事例で検証していき、然るべき法整備をしていくことが大事だ。」
 「SNSでのインプレッション(SNSの投稿や広告などが閲覧された数)で収益を上げることへの規制について」という問いに対しては、「国民の皆さんが間接的に報酬を得てしまうことの悪い部分に関心を持つのは分かるし、いずれ規制なども必要になるのかもしれない。しかし結局、憲法21条の表現の自由との兼ね合いでいつもスタックする。こうした間接的な報酬よりも、やはり直接的に報酬を与えてDAPPIのようなインフルエンサーに誹謗中傷活動をさせていたという事例を検証して、そこに時間をかけなければ、間接的な報酬の議論ばかりするのは滑稽な気がする。視聴者の皆さん、DAPPIを知らないかもしれないが、かつて17万人のフォロワーのいるインフルエンサーがいて、、、」と説明しかけたところで司会者に遮られていました。
 大石議員の解説は、兵庫県の異様な知事選挙にも当てはまる問題で、DAPPIに相当するのは現在のクラウドワークスかもしれません。そこへの資金源は? 自民党への資金源は? その流れを断つことが規制の本質です。
(まのじ)
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GHQに押し付けられたものではなく、日本国憲法の根幹は日本人によって書かれたものである / 自民党が衰退して、野党が躍進する方が憲法改正のリアリズムは高まる

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日は憲法記念日です。冒頭の動画のコメントに、「現憲法は戦後、日本が力を付けれないようにGHQにあてがわれたものだから現代日本の現状に照らし合わせて改善できる部分は変えて行くべき」とあるように、多くの人が日本の憲法はGHQに押し付けられたものだと思っています。
 実は、1945年10月29日に民間での憲法制定の準備・研究を目的として結成された憲法研究会が、12月26日に発表した「憲法草案要綱」にGHQが強い関心を示したことが分っています。
 「憲法草案要綱」の冒頭の根本原則では、「統治権ハ国民ヨリ発ス」として天皇の統治権を否定、国民主権の原則を採用する一方、天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めたとあり、憲法研究会案がGHQ草案作成に大きな影響を与えていたことが確認されています。要するに、日本国憲法の根幹は日本人によって書かれたものなのです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。SAMEJIMA TIMESは、“自公与党が過半数を割って憲法改正は遠いたと安心していませんか? それ、大間違いです。実は自民党が衰退して、野党が躍進する方が憲法改正のリアリズムは高まります。(18秒)”と言っています。
 例えば、チンアゲのタマキンは「緊急事態条項」に前のめりで、立民のエダノンは憲法審査会長として改憲議論を進めているとのことです。
 “玉木雄一郎代表は憲法改正論議にかなり積極的、これもリベラルの立憲民主党との違いを強調する狙いがあるでしょう。それでは立憲民主はどうか? 実はこちらも左翼とは見られたくない。このような思いが非常に強まっている。憲法審査会長に就任した枝野さんは昔からリベラルの星と見られてきました。けれども、あまりにもリベラル色が強く、民主党内ではなかなか支持を広げることができなかった。だから枝野さん、憲法改正論議を強調することで自らのリベラル色を打ち消したい。そんな思いをずっと抱えてきたんです。憲法審査会長に就任した後も毎週会議を開いて、これまで以上に憲法論議を活性化させています(7分15秒)”ということです。
(竹下雅敏)
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憲法記念日 札幌・大通公園で憲法改正反対を訴える集会 午後からは市内で憲法改正を訴える集会も
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