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[日本や世界や宇宙の動向]アメリカの34州が連邦政府を倒す可能性とフリーエネルギー

竹下雅敏氏からの情報(2点)です。
 下のニュースは、米海軍がフリーエネルギー技術を事実上宣言したということで、ブッシュ・ナチ陣営の者たちが、今後壊滅すると言うことです。また上の記事は、“この200年間で最も重大な政治的展開を招くことになる出来事が起きました”ということで、アメリカの革命が確実に射程の中に入っているということです。記事の最後にあるように、確実に正しい方向に向かっています。“皆さん、備えをし、注意しよう。”
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――1点目――――――――――――
アメリカの34州が仮政府を開催し連邦政府を倒す可能性もでてきました。
転載元より抜粋)
http://www.politicalears.com/blog/something-huge-just-happened-and-the-mainstream-media-is-ignoring-it/?utm_content=buffer60170&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer
(概要)
4月8日付け:
仮国会 
昨年発売されたマーク・レビン氏の著書、The Liberty Amendmentsをご存じかと思いますが、著書の中でレビン氏は州による仮国会を求めています。米憲法の第5条に、州が仮国会を開くことで、憲法の改正、修正、或いは破棄が可能となると明記されています。



先週、ミシガン州議会は、憲法上で認められた州による仮国会開催を求める決議を採択しました。ミシガン州以外にも既に33州がこの決議を採択しています。つまり、これで、3分の2の34州が仮国会を求めていることになり、州による仮国会の開催が憲法上、可能になりました。しかしいつもの通り、このような重大な動きに関して主要メディアは一切報道をしていません。

TRN Newsによると:
先週、この200年間で最も重大な政治的展開を招くことになる出来事が起きました。それは、ミシガン州議会が34番目の州として憲法上認められた仮国会の開催を要請したからです。

米憲法の第5章に、3分の2の州が仮国会を求めた場合、仮国会が開催されなければならないと明記されているのです。仮国会が開催されれば、米憲法が全て変更される可能性があります。米憲法をどうするかは仮国会が決めることになります。つまり、州が連邦政府の同意なしに連邦政府を解体することもできるようになるのです。

さらに連邦政府が負う負債を拒絶(破棄)することもできます。先週、ミシガン州議会が仮国会の開催に賛成したことで3分の2の州(34州)が仮国会を求めていることになり、憲法上、米連邦議会を無視して、州が独自に米憲法の改正、修正、破棄を行う権利を得たのです。これは、過去200年間の世界史上で最も重大な政治的展開となります。


――――――――――――2点目――――――――――――
米海軍が悪漢共に対抗して戦線布告をした 2014年4月7日
転載元より抜粋)
人間は何年にも亘って、いや、既に数十年に亘って、化石燃料を燃やすよりも遙かに優れた、エネルギーの創造方法 があることを知っていた。1900年代の初めから、これに関する知識を抑圧しているという大きい陰謀が行われ、フ リーエネルギーの開発によって失う者が大きい者たちはその抑圧に冷酷無惨な方法を用いてきた。テスラ(環境技術)からフォード(大麻オイル自動車)、スタ ンリー・メイヤー(水を燃料とする自動車)まで、全ての世界を変革させた可能性があるフリーエネルギー技術は化石燃料システムの支配者たちによって無惨に も抑圧された。
少なくとも今までは!!

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米海軍、ゲームチャインジャー、海水の燃料への変換
http://news.yahoo.com/us-navy-game-changer-converting-seawater-fuel-150544958.html (ワシントン (AFP) – 米国海軍は、科学者が数十年に亘って研究してきた、海水を燃料に変換するという問題の解決に至った。)

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さて、これが何故今更大きい解決だというのだろうか。何故米海軍はもう数十年前から知られているこの技術を今、発表したのだろうか?

簡単である: 米ドルの生き残りは石油燃料製品の購入のために米ドルを利用している人達に100%依存しているからだ。

米国は世界の全 ての国にオイルの売買に米ドルを使うように強制しているので、世間では、ペトロダラーという名称を使っている。もしもペトロダラーを利用しない国があった ら、米国は、侵略し、爆撃し、その国が衰弱するまで破壊してしまう。理由は単純である。すなわち、オイルはこの惑星上で売買される最大の商品だからだ。世 界は、9200万バレルのオイルを1バレルあたり100ドルの価格で消費している。これには一年間で3兆ドルもの米ドルを必要とし、これらの売買を安定な ものにするためにこれよりも遙かに多くの米ドルを銀行に蓄えておかなければならない。

基本的には、もしもオイルの売買に米ドルを使わないようになったとしたら、米ドルは市場にあふれ深刻なハイパーインフレが起こり、米国は大規模な負債を長い間背負い切れず崩壊する。

これが、新しいフリーエネルギーソースの世界への導入が許されなかった理由なのだ。


そしてそれそのものが、米海軍がこの目覚ましい発表をした理由なのだ!!!

このニュースを他の反米ドルニュースのトップに据えれば、この不換通貨システムの動揺という爆発的な材料の山が現れてくる!

今それが起きつつある、皆さん、備えをし、注意しよう。

道が正しい方向に向かうことを祈ろう。

[NHKニュース]みんなの党 渡辺代表辞任を表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 あれっ?熊手じゃなかったんですか?渡辺代表の顔色が変わるだろうと以前に言い、結いの党の離党騒ぎですでに言った通りになっているのですが、この写真を見ると、ここまでべしょべしょになるとは想定外でした。
 ただ吉田会長のコメントから察するに、議員辞職までは考えていないようです。今後の焦点は、みんなの党に残れるか否かというところでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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みんなの党 渡辺代表辞任を表明
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[朝日新聞デジタル]集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査

竹下雅敏氏からの情報(2点)です。
 NHKなどの大手メディアが安倍政権にすり寄る報道ばかりしている割には、まともな世論調査の結果が出て来たのには少し驚きを感じます。地球上を覆っていた幻影というか、無知の霧のようなものが一掃された事が大きいのではないかと思います。皆さんの頭の中も、少し霧が晴れたようにすっきりとしているのではありませんか?スーパー人工知能による電磁波的な想念のコントロールが、実際にこれまで人間の意識に影響を与えて来たのです。今ではそれが破壊されたために、人々はこれまでのような盲目的な状態から解放されるようになっているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――1点目――――――――――――
集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査
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――――――――――――2点目――――――――――――
集団的自衛権 「限定容認」という詭弁
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[植草一秀氏]賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊

竹下雅敏氏からの情報です。
 小沢一郎氏の言っていることは基本的に正しいと思いますが、内需拡大のためには、現在安倍政権が行っているような日銀による円の増刷が明らかに必要なのです。問題はそれをどこに投入するかということなのです。オリンピック特需に与れるのが東京と建築関係の一部の業種、特にバブル業種であるのがいけないのです。GDPを増大させる業種に、特に地方に投入することにより、内需拡大が実現します。ですからデフレ下でこそ公務員の数を増やすとか、地方のインフラの整備などという公共事業が重要になるのです。
 ところが鳩山・小沢の民主党政権では、デフレであるにも関わらず、公共事業を削減するなどの致命的な誤りを犯しました。今回の小沢氏のこの消費増税のコメントを見ても、今指摘した部分に関する反省も理解もないと感じます。税金の無駄使いを改めるというのは当たり前のことですが、ただ削る一方だと景気は回復しません。この意味でアベノミクスで大量の円を刷っていることは正しいのです。問題はそのお金が銀行の当座預金にブタ積みになっている事なのです。銀行を通さないで日銀が国債を直接引き受け、国が手にしたそのお金を地方のインフラ整備(特に東北)に使うとか、あるいは銀行を使うなら、窓口指導により、貸し付けを義務付けるようにすればよいのです。ただ最終的には、日銀券を政府通貨に変更するのが最も良いのです。こうした経済の根本に関わる事に対する理解も議論も無いことが、大変な混乱を生んでいると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊
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[日本や世界や宇宙の動向]4月4日に米株価が急落した理由は?NYの株式市場の信用が失われつつあるため。

竹下雅敏氏からの情報です。
 この内容は、これまで取り上げて来た報道を総合すると、正しい内容だと思われます。どうも、不正操作によって株式市場は何とか持ちこたえているという状況のようですが、これがいつまで続くかということでしょう。その時は一気に来る、ということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4月4日に米株価が急落した理由は?NYの株式市場の信用が失われつつあるため。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2014/04/fabian4liberty-why-stocks-plunged-today-reveals-much-2585412.html
(概要)
4月4日付け:


(概要)

なぜ、今日(4月4日)、株価が急落したのでしょうか。自殺したとされる銀行家との関わりはあるのでしょうか
全てがつながっています。株式市場は完全に操作されていますが、今、一体何が起きているのでしょうか。
非常に信頼おける情報筋から爆弾情報を入手しました。もしこの情報が真実なら。。大変なことです。
その情報とは。。。米政府が今、何をやっているかというと。。。米政府は、中国の投資家つまり中国政府と談合をして、アメリカの企業、農場、工場施設を中国に売り飛ばしているのです。これは完全に犯罪行為だと思います。

ではなぜ今日、突然株価が急落したのでしょうか。そして自殺した(本当は暗殺部隊によって殺された)とされる銀行家との関係はあるのでしょうか。世界中、特に欧米(特にニューヨークとロンドン)の株式市場は完全に不正操作されています。彼らは組織的な詐欺を行っているのです。金融界では政府関係者を賄賂で買収しているため、彼らの犯罪が見逃されています。一部の銀行家は金融界で詐欺が横行していることを暴露しようとしています。自殺したと言われているが殺害された銀行家は内部告発者になろうとしていたのです。

インサイダートレードをしている連中は彼らの組織的な詐欺が世界中に知れ渡ることを死ぬほど恐れているのです。しかし徐々に彼らの犯罪が明らかになっています。隠されてきた金融犯罪が明らかになれば、金融界は崩壊するのではないでしょうか。欧米の金融市場を誰も信用しなくなったらどうなるでしょうか。今、世界は警告を受けています。特に欧米の金融市場は完全に不正操作されているのです。

しかし金融市場は今後もなくならないでしょう。ただ、彼らの不正操作が明らかになれば、金融犯罪者はこれまでのような金融詐欺はできなくなります。