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紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針 ~マイナンバーカードを持つという事はマイナポータルを利用する【申込み】に等しい

竹下雅敏氏からの情報です。
 河野デジタル大臣は、紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。
 一本化されることで、マイナンバーカードが実質義務化されることになるわけですが、この件に関して本質を突く非常に重要なツイートがありました。
 冒頭の動画は、「マイナンバーカードの健康保険証利用」を紹介するものですが、病院の窓口では顔認証システムで保険資格の確認が完了、このサービスを受けるためには、「手続きもオンラインで初回登録するだけでいい」と言っています。
 私はこうした分野のことは、さっぱり分からないのですが、どうもこのオンラインで初回登録するだけでいいという「手続き」が、“マイナポータルを利用する申込み”ではないかと思います。二つ目のツイートには、“マイナンバーカードを持つという事はマイナポータルを利用する【申込み】に等しい”とあります。
 シャンティ・フーラの「る代表」に、“マイナンバーカードに保険証を紐づけるのに、マイナポータルが必要かどうか”を聞いてみたのですが、「る代表」によれば、“マイナンバーを被保険者番号に紐つけて「マイナ保険証」にするには、現状、マイナポータルの利用が必須なことは確かなようです。マイナンバーカードの健康保険証利用|マイナポータルには、マイナポータル以外の方法で、マイナ保険証を作る方法は記載されていません”という返事でした。
 こちらのアボカド氏のツイートには、マイナンバーカードと健康保険証の一本化が「マイナポータル申込みの強制化」であることを解説しています。
 なお、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータル に関しては、「マイナちゃんに聞いてみよう!マイナポータル!!」をご覧ください。
このマイナポータルの「利用規約」が酷いらしい。
 一連のらん氏のツイートを見ると、「規約変更は国会を通さずに自由に変更できる」「汎ゆるリスクを申込み者(利用者)が背負わされる」「マイナポータル利用者(=マイナンバーカード申込者)は、内閣総理大臣に対し、自己の本人確認(認証)情報が、いつ・如何なる時でも、自由に開示・閲覧される事に、同意したものと見做される」ということです。
(竹下雅敏)
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【概要編】マイナンバーカードの健康保険証利用(令和3年10月20日本格運用開始)
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[鮫島タイムス]「今週のダメダメTOP10」から見える自民・立憲の擦り寄り、統一協会問題の見逃し、自民・公明・立憲・維新の権力者目線の政治

 「鮫島タイムス」鮫島浩氏が一週間の「ダメダメ」なニュースを振り返ってランキングする動画がありました。一つ一つの気になるニュース、そしてそれら全体に通底する今の政治の流れがよく見えるもので、第1位にたどり着くと、もはや国として崩壊している政治絵図が見えてきます。
 [第10位]の山際大志郎大臣の更迭、それ自体は不思議では無いのですが、野党からの批判の弾除けに使える山際大臣をなぜ岸田首相が切ったのか、統一協会問題の追及を収める野党との取引があったと見ています。[第9位]の大石あきこ議員の質問時間打ち切り問題もひどいものでした。弱小政党の質問時間を少なくするというルール自体が化石時代ですが、与えられていた4分を3分にされた挙句、その3分さえ途中で打ち切られ、NHKの中継も切られました。これは単に「れいわイジメ」に止まらず、自民・立憲・維新が急接近し、異なる意見を封殺する象徴的な場面だったと鮫島氏は指摘しました。[第8位]の立憲・泉代表は、今後維新と協調し憲法9条も議論する姿勢を打ち出し、共産党との野党共闘を事実上放棄しました。[第7位]は野田佳彦元首相の安倍元首相追悼演説が入りました。どうやったらこのようなインチキ臭い鳥肌演説を評価できるのかナゾでしたが、与野党議員の大絶賛の裏にはちゃんと理由があり、ここでも自民・立憲の馴れ合いが見えます。鮫島氏はこの演説を評価した議員は「権力者目線」、違和感を示した議員は「市民目線」のリトマス試験紙と評しました。[第6位]では、立憲創始者である枝野前代表が自公立維の協調路線を表明したことを驚きをもって取り上げました。[第5位]では同様の流れとして、統一協会問題の被害者救済法案を巡って自民・公明・立憲・維新だけで法案を進める、その中でさらに立憲と公明が自民を奪い合って対立している構図を示し、自民を倒すどころか、すり寄る情けない野党の状況を指摘しました。[第3位]は、自民党に統一教会との関係を断つ気はないこと、しかも地方議員は検証の対象外にして来年の統一地方選挙には目を瞑るつもりです。[第2位]は、岸田政権の総合経済対策です。25兆円をもの巨費を石油業界、電力業界につぎ込む大盤振る舞いをするつもりです。鮫島氏によれば「このお金を仮に国民一律に現金給付したら一人20万円以上」となりますが「業界に中抜きさせたお金は、政治献金や天下りで見返り」となります。そして最後、鮫島氏は[第1位]に、渋谷区の公園封鎖によるホームレス排除をあげました。意外な気がしましたが、この問題の背後には、アベノミクスで大量の金融マネーが株や不動産に流れ、都市再開発に繋がった状況があり、一方で高騰した土地から追いやられた人々がホームレスにされた安倍政権下の格差拡大があります。政治によって生み出された弱者を救うべき行政が、反対に公園を封鎖してさらに人々を追い詰めている、これが今の「強い者、権力者のための政治」を象徴する事件だと鮫島氏は糾弾しました。
(まのじ)
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野田佳彦だけじゃない。枝野幸男お前もか!自民へ近づく立憲が岸田政権を延命させる〜サメタイが選ぶ「ダメダメTOP10」今週の1位は?
配信元)

岸田政権のキーパーソン木原誠二官房副長官が統一教会の推薦を受け、後援団体まで設立して選挙支援されていた 〜 官邸中枢まで統一教会に汚染された自民党政権

 注目を集めていた山際大志郎経済再生相が辞任し、間をおかず、名前も知らないような副大臣クラスが次々と統一教会との関係を暴かれ始めました。大串デジタル副大臣、豊田国交副大臣、井出文科副大臣、井野防衛副大臣。さらに国会の文部科学委員会の宮内秀樹衆院議長まで統一教会とガッツリ繋がりのある人物だと発覚し、日韓トンネル問題や宗教法人問題に関わる職務が統一教会に汚染されていたことが判明しました。これでは内閣ばかりか国会まで正常な運営が期待できません。しかも、今なおウヤムヤのまま放置されている萩生田光一政調会長、下村博文議員、細田博之衆院議長、山谷えり子元国家公安委員長などを忘れるわけにはいきません。
 そこにさらに大物議員、木原誠二官房副長官が登場しました。木原氏と言えば岸田総理の最側近、「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二が行っている」と言われる岸田政権のキーパーソンです。7/16時事ブログでは、木原官房副長官の背後にラーム・エマニュエル駐日大使の存在があることも見てきました。
 その木原氏の選挙の際には統一教会からの推薦を受け、教団関係者によって「誠世会」という後援組織まで設立されていたにも関わらず「選挙活動での支援はない」という「募ってはいるが募集はしていない」に匹敵する珍答弁をしています。
 バイデン政権の意のままに総理を動かす者が統一教会によって当選していたという事実、これは自民党政権がそのまま傀儡でありカルトであることを表しています。ゆるねとにゅーすさんは「自民党そのものが統一教会の政治部門」とうまい表現をされていました。もはや自民党内で統一教会に全く縁のない議員を探す方が早いのではないか?
私たちが肝に銘じるべきは「国民の力で自民党本体を壊滅に追い込まない限り、日本国民が“大量死”を免れる術は他にない」という、ゆるねと管理人さんの指摘でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まさに底なし】岸田総理の最側近、木原誠二官房副長官が統一教会関連団体から推薦状を受け取り!さらに教団関連団体が「誠世会」なる後援組織を設立!
転載元)
どんなにゅーす?

岸田総理の最側近で「影の総理」ともいわれる木原誠二官房副長官について、今になって反日朝鮮カルト・統一教会との深い繋がりが明らかになった

・報道によると、木原氏は教団関連団体から推薦状を受け取っていた上に、教団関係者によって「誠世会」なる後援組織が設立されていたといい、木原氏は教団との繋がりについて国会で「選挙活動の支援はない」などと抗弁した。

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インボイス制度の廃止を求めてフリーランスの人々が立場を超えて繋がった 〜 政治もメディアも無視できないほど多くの国民を巻き込む動き「声をあげよう、私がスイミーになる」

 2023年10月から始まる予定の消費税の新ルール「インボイス制度」は、導入する合理的な理由も無いのに、一方で全国1000万人と言われる対象者には破壊的な経済的打撃を与えるものだとネット上で伝えられます。しかし直接的な対象は個人なので、一人一人が知ることも反対することも不十分なままズルズルとスタートしそうです。もしも制度が始まった場合、声優業に至っては2割が廃業の危機と言われています。小さな個人がどんなに政治に訴えかけても「与党から『インボイス止めたきゃ数を見せろ』『メディアに取り上げさせろ』と言われ続け」たそうです。
 そのような中、いろんな業界のフリーランスの人々が広く繋がって、インボイス制度に反対する市民グループを立ち上げ、26日には日比谷で大きな集会まで実現しました。集会には消費税、インボイス制度に反対する各界の著名人も参加し、短いスピーチを繋ぎながらインボイス制度を知り、多くの仲間がいることを知る機会となったようでした。イベント前日には10万筆の署名も達成したそうです。立場を超え、党派を超え、国民的な危機に共に立ち向かおうとする形が新鮮です。これからの政治を平和的に動かすものになるのではと期待します。
 当日のイベント動画は、どなたのスピーチも迫真の訴えでしたが、中で印象に残ったところを書き出してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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予想通り消費税増税、年金保険料負担増が議論され始めた 〜 植民地日本から徴収したお金を日本人の福祉に使うはずがない売国政権

 岸田政権は財務省に近く、必ず消費税アップを実行してくると予想されていましたが、ついに「でたわね」。政府の税制調査会では消費税10%では手ぬるい、国民の負担感覚なく引き上げていくことが重要などの意見が相次いだそうです。また厚労省年金部会では、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論を始めました。現行20歳から59歳までを、64歳までに5年延長する方針です。その結果、延長した5年間で約100万円の負担増となりますが、だからと言って年金受給額が引き上げられる見込みはなく、国民にとっては単なる大増税にしかなりません。
 日本人が負担する税金と社会保険料は今や所得の半分を占めるそうです。年貢の厳しい江戸時代でも4割負担だったそうですから、今の日本人は江戸時代の農民以上の苦しさを味わっています。消費税で絞り上げた分は法人税引き下げとなり、企業の内部留保になります。その内部留保は誰のものか?大企業の株主の多くが外資であるならば、植民地日本の企業が潰れようが奪えるだけ奪うでしょう。売国政権が搾り取るように徴収した国民のお金はどこに行くのか?日本人が飢えようが日本人の福祉に使うはずがない。今の政治を変えない限り、死ぬまで根こそぎ奪われ続けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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