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メキシコ便り（127）：世界最大規模の鉄道プロジェクト（１５５４km）、マヤ・トレン（マヤ列車）でメキシコ東南部の経済活性化🚈💨を目指す

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　🎍✨あけましておめでとうございます。✨🎍
　「９つのシッポのお方」（日本人女性）が今日から裏天皇かつ地球同盟の新女王に就任されるということで、なんだか目がキラキラ🤩してしまいます。そして１月１５日からはセントラルサンからの✨光✨が体外と体表のチャクラに再び流れ始めるということで、精神状態がとても🍀安らぐ🍀とも言われてましたね！（映像配信 宗教学講座 中級コース第７５回より）神々の皆さまに感謝・感謝🙏。ここ数年カオスな時を過ごした地球ですが、竹下先生の映像配信によると「ものすごくうまくいっている。」というのはとても嬉しく心強い。そしてそんなカオスの中、竹下先生の貴重な情報にどんなに救われたとか。。。ホントに感謝・感謝🙏です。こうして今、健康でしかも穏やかでいられるのは、竹下先生の情報、「ガヤトリー・マントラ」「愛のマントラ」「感謝のマントラ」のお陰です。今年もこれらの神様からの「宝」を胸にpopoちゃん自身の波動を高く保つことを最優先し、そしてオマケに世界の良い流れの加速化にも貢献できたらいいな。。。😊
　さて、今回は元旦の最初の記事ということで、新鮮な希望あるメキシコ便りがお届けできたらなと思いましたが、やはり年末はあまり大きなニュースはなく。。。😢が、メキシコは相変わらず好調です。イギリス雑誌The Economistで「投資するのに有利な国 」ランキングでメキシコが6位に入ったとロペス・オブラドール大統領が先日の朝の大統領プレス・コンファレンスで言っていました。「メキシコはすでに世界で最も良い経済の一つです。」とも言っていました。ちなみに日本は８位でした。👏１２月２３日には半世紀ぶりにペソがドルに対し最も強い通貨となったとも大統領はツイートしていました。
　正直、汚職撲滅、貧しい人々を最優先した富の分配などを軸にしたメキシコ史上４番目の大改革（４T）のプロジェクトの一つ、世界最大級の鉄道プロジェクト（１５５４km）、マヤ列車についてまとめてみました。２０２０年に工事が始まり、２０２３年１２月開通予定。新自由主義政権下で全く経済開発をされなかったメキシコ東南部、マヤ列車はそこを走り （最高時速１６０km）、地元人々の雇用創出、生活向上、観光客の移動でメキシコ経済の活性化を目指します！ メキシコの豊かな大自然の虜になったpopoちゃんは、とにかく早く乗りたい！💨 観光客用の列車は、それぞれの区間で地元の料理が列車の中で食べれるらしい。😋 いつかマヤ列車の生のレポートをメキシコ便りでお届けしたいわん！マヤ列車、ユカタン半島に、振りまけ、みんなの笑顔❣️
（popoちゃん💖）
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メキシコ便り（127）：世界最大規模の鉄道プロジェクト（１５５４km）、マヤ・トレン（マヤ列車）でメキシコ東南部の経済活性化🚈💨を目指す

メキシコ東南部の経済活性化


メキシコに住んで面白いなと思ったのは、popoちゃん在住のファレス（アメリカ・テキサス州エルパソとの国境都市）は首都のメキシコシティよりも物価が高いこと。ファレスはメキシコの中で最も物価が高い街の一つ。ちなみにファレスの人口は約１５０万人。メキシコシティは約９２０万人。

メキシコの北部は、アメリカに近いため他の地域のメキシコよりも経済が発展していて確かに賃金も高い。ファレスはたくさんの外国企業の工場があり、いつも働き手不足。職を求め南部から出稼ぎに来る人も多いです。北部ではシエスタ（お昼寝）の習慣もほぼ消えています。「我々メキシコの北部の人たちがせっせと働き、南部の人たちを食べさせてあげている。」というアンポンタンな発言をした北部の州知事がいるほどです。


ロペス・オブラドール大統領によると、長年、新自由主義政権下でメキシコ東南部への経済開発がほとんど行われなかったとのこと。それどころか前政権は、東南部に属するユカタン半島（メキシコの一番重要な観光地帯）にあるすべての石油資源の開発を外国に引き渡そうとしていたらしい。大統領の出身は、東南部にあるタバスコ州。（上の地図のVeracruzの右隣あたり、メキシコ湾の一番下のカーブのあたり）確か新自由主義政権下ではタバスコ州の成長率はマイナス１０とかだったと記憶しています。余談ですが、レストランのテーブルによく置いてあるタバスコ・ソースはアメリカ・ルイジアナ州の商品。タバスコ州原産のチレを主原料に使っているらしい。（wikiより）

そんな見捨てられていたメキシコの東南部の経済活性化を目的としたマヤ列車。５つの州からなるこの東南部にあるユカタン半島のカンクン（上の地図の黄色い部分の一番右の先端）は、おそらく日本でもリゾート観光地として知られていると思います。popoちゃんがカンクンに行ったのは約２０年前。

カンクン、ホテルリゾート

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不安すぎるマイナ保険証の導入 ～マイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「厚生労働省からのお知らせ」で、加藤厚生労働省大臣から医療機関・薬局の皆さまに向けた「オンライン資格確認導入のお願い」に関するメッセージ動画が出ています。
　加藤大臣は、“オンライン資格確認の導入は、令和5年4月から、原則として保険医療機関・薬局の義務となります。令和4年10月から、診療/調剤報酬上の加算の取扱いも見直されます”と説明しています。
　しかし、“続きはこちらから”の動画で、島根県保険医協会の事務局長は、“医療機関、薬局が来年の4月に（マイナ保険証の）体制をとれるかというと、無理筋な話で非現実的だと考えています（2分46秒）”と言っています。
　全国保険医団体連合会(保団連)の「オンライン資格確認システム導入義務化アンケート」では、“オンライン資格確認の原則義務化（反対：78.6％）、保険証の原則廃止（反対：75.5％）と約8割が反対した。オンライン資格確認のシステムについて、64.9％が「必要性を感じていない」と回答しており、「マイナンバーカードの紛失・漏洩が心配（71％）」、「セキュリティ面の不安（67％）」などセキュリティ・情報漏洩への懸念が強い”という結果になりました。
　冒頭の動画の3分15秒の所で、“10月の13日、河野太郎デジタル担当大臣は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると発表した”ことについて触れ、“個人番号カードは、住民の申請により交付するもの（番号法17条1項）”とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に違反していると言っています。
　次の動画の2分48秒で、“何かがあった時に、デジタル庁とか河野大臣て、責任取ってくれるんですか？”と言う問いに対して、堤未果さんはマイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」を示した上で、「マイナ保険証の不安なこと」として、“政府職員や国会議員はLINE常用（サーバーHuawei）、政府広報でTikTok活用、売国奴の政治家の登用、自衛隊には中国製PC配布、デジタル大臣がZoomで会議、お友達企業の中抜き祭り、役所のセキュリティ手薄…などなど（4分15秒）”を挙げています。
　情報が中国、韓国に筒抜けの状況をなんとも思っていない政府職員や国会議員が、“信用してくれ。損害について一切の責任を負わないけどな”という態度でデジタル化を推し進めているわけです。「マイナ保険証を使いたくない」と思う人がまともだと思いますが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野太郎デジタル大臣が強行？　マイナ保険証の闇
配信元）
YouTube 22/12/15
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【マイナ保険証を使いたくない人へ】米ブッシュ政権が失敗した国民ID制度が参考になります
配信元）
YouTube 22/12/29

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安藤裕元衆院議員「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」 ～今の社会の矛盾みたいなものを生み出している消費税

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竹下雅敏氏からの情報です。
　12月28日の編集長の記事で、“消費税は間接税ではなかった。消費税法のどこを見ても「消費者」というワードはなく、事業者が税金を負担し、事業者が納める直接税だった”という三橋貴明氏の動画が紹介されました。
　驚きの内容で、“「消費税」とは事業者からすれば、利益に対して２段階で税金がかかる「第二法人税」だった”ということでした。
　安藤裕元衆院議員は11月9日のツイートで、「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と言っています。
　また、「消費税は消費者が負担する税金という大嘘」というYouTube動画は2021年9月29日に掲載されていますが、この動画でも同様の事柄を指摘しています。
　冒頭の動画の9分50秒で安藤裕氏は、消費税は（課税売上－課税仕入）にかかる税だが、（課税売上－課税仕入）＝（利益＋非課税仕入）なので、“消費税の実体と言うのは、利益と非課税仕入れ、非課税仕入れって主なものは人件費ですけれども、ここに課税しているのと一緒なんですよね（10分20秒）”と説明しています。
　続けて、“法人税は利益だけに課税されるけれども、消費税は利益と人件費に課税されると、そういうことになるので、事業者にとっては非常に過酷な税金であると。そういうことなんですけれども、これを預かり金だと誤認させると、こんな過酷な税金だというふうに思わないわけです”と言っています。
　下の動画の8分30秒で郷原信郎氏は、“今の経済社会の1つの大きな問題は、正規雇用がどんどん減っていって、非正規雇用に置き換わって派遣がどんどんふえていった。…それはいろんな原因がありますけれども、この消費税がどんどん引き上げられていった。…で、消費税がかかる対象が利益と人件費ですから、どうしてもそこのところで、まず経費にできる派遣に切り替える、非正規の請負に切り替える、そして人件費は抑える、できるだけ払わないようにする、今の社会の矛盾みたいなものを生み出している、これが消費税なんじゃないか”と言っています。
　10分20秒では、「輸出戻し税」のおかしなところを説明しています。13分20秒ではインボイス制度について安藤裕氏は、“免税事業者の平均の売り上げが550万で、平均的な利益がそのうち150万ぐらいで、それで10％の消費税をかけると15万ぐらいの納税になるでしょうと、そういうふうに財務省が答弁している（14分13秒）”と説明しています。
　年収が150万の人からも税金をむしり取ろうとする。これがインボイス制度だということが良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【「消費税は『預り金』ではない、“インボイス制度”はおかしい！」安藤裕元衆院議員と語る】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」
配信元）
YouTube 22/12/2
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【「消費税は『預り金』」の嘘は、日本社会に何をもたらしたのか？安藤裕氏と徹底討論 ！ 】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」
配信元）
YouTube 22/12/9

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子ども関連予算を来年に先送りの岸田政権は、物価高騰で困窮する子育て世帯を救わない / [ゆるねとにゅーす] 今の日本政府やマスコミは意図的に国民を”間引き”

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　物価高騰のために子育て世帯が深刻な影響を受けているとの報道がありました。支援団体の調査では、子どもが食事を十分に摂れず栄養不足になったり、病気になりやすくなったり、衣服、文房具を買えずに我慢をしたり、進学をあきらめたなどの声が届き、「寒い、寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」と言う親の声も伝えていました。ひとり親家庭では、家賃や光熱費の滞納、借入を経験する厳しい状況に追い込まれ、子ども達はクリスマスや年末年始の行事どころではない様子に、いたたまれない気持ちになります。国がわずかの予算を振り向けるだけで子ども達が笑顔になれるのに、岸田政権は「子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。」
　そして続く28日には、痛ましい母子心中の報道を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げておられました。「もうね、これは岸田政権の罪ですよ。政治家の皆さん、このニュースを聞いて何も感じませんか？」「毎日多くの人が苦しんでるのに国は何故動かない」とのツイートがありましたが、本当になぜ動かない？ 国が意図的に国民を死に追いやっています。国民を困窮させるだけでなく、食糧危機を招き、戦争を招き、ワクチン接種を進め「世界中の人口を本格的に”間引き”しようとしている」ことに気づこう、と、ゆるねとにゅーす管理人さんは訴えておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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入浴は週3回、大学進学もあきらめた…困窮する子育て家庭を物価高が直撃「親子の健康の危機」と支援団体
引用元）
東京新聞 22/12/27
（前略）
　支援団体の認定NPO法人「キッズドア」（渡辺由美子理事長）の調査によると、子どもがいる困窮家庭のほぼ100％が物価高で「家計が厳しくなった」と答えた。うち「とても厳しくなった」は70％超に達した。調査は11月中旬、キッズドアに食料支援を申し込んだ家庭を対象にインターネットで実施し、1846世帯が回答。物価高を実感する項目では「食費」が99％で最多だった。
（中略）
自由記述には「子どもたちの文房具、服や靴を買えず我慢」「寒い寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」などの声が並ぶ。
（中略）
　キッズドアの渡辺理事長は「コロナ禍での減収に加え、物価や光熱費の高騰で子どもや保護者の命と健康が危機にさらされている」と指摘。政府は本年度、住民税非課税世帯などを対象に臨時給付金を支給したが、岸田文雄首相が掲げる子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。渡辺氏は「子育て世帯は働いて納税していることが多いため、非課税世帯向けの支援だけでは十分ではない。単発ではない子ども一人一人への継続的な現金給付を急いでほしい」と訴える。

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【凄惨】埼玉・JR北戸田駅で母親と男児2人が一斉に電車に飛び込み、死亡…警察は「無理心中の可能性」と発表→ネット「これが今の日本社会」「岸田政権に殺されたようなものだ」
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/12/28
どんなにゅーす？

・埼玉・戸田市のJR北戸田駅で、母親と小学生の息子2人が一斉に電車に飛び込み、救急先の病院で死亡を確認。警察は「無理心中の可能性がある」として調べを進めているという。

・ネット上では、その凄惨なニュースにショックが広がっており、庶民の暮らしをここまで貧しく疲弊させた岸田政権に怒りの声が上がっている。

（中略）

（中略）

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三橋貴明氏の衝撃の解説「消費税は消費者が負担している税であるかのように国全体で思い込まされている」30年間どんどん課税対象の事業者が拡大してきた第二法人税が正体

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　大蔵省による消費税の導入の時（1989年）から現代のインボイス制度まで、一貫して続く国家的詐欺を三橋貴明氏が解説されていました。消費税の第一人者、三橋氏が「30年以上も財務省に騙されていた！」と衝撃の告白をされるスリリングな内容でした。これを知ってしまうと、消費税という名の法人税が日本全体にかけられ、ジワジワと時間をかけて小さな事業者までも追い込まれていることがハッキリ分かりました。
　消費税が導入された時の言い分は「直間比率の是正」でした。法人税や所得税など直接税の比率を下げて、消費税などの間接税を大きくしようというもので、間違っても社会保障の財源ではないですよという話でした。ところが、消費税は間接税ではなかったのです。「直接税」とは、税金を負担する「担税者」と納める「納税者」が同じ税金で、異なる場合が「間接税」です。消費税は、消費税法のどこを見ても「消費者」というワードはなく、事業者が税金を負担し、事業者が納める直接税だったのです。「直直比率、、。」
　ではなぜ、消費税という名前がつけられたのか？
ここから三橋氏の非常に説得力のある論が展開されました。動画の内容の要約を付しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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三十数年間も騙されていた！財務省が消費税を導入した驚愕の理由を暴く[三橋TV第634回]三橋貴明・高家望愛
配信元）
YouTube 22/12/5


（3:45〜）
事業者の売上から、売上原価を引いた「粗利益（付加価値）」に10％をかけたものが消費税です。

粗利益から人件費を引いたものが「税引き前利益」で、ここに法人税がかかります。

税引き前利益から法人税を引いた残りが「純利益」になります。

法人税は、税引き前利益が赤字だと課税されません。事業者は期末が近づくと賞与を出すなどして人件費を使い、利益を抑えます。こうした法人税対策は違法でも脱税でもない。

そこで財務省（大蔵省）は、法人税逃れができないように、大元の「粗利益」に税金をかけようとして作ったのが消費税ではなかったのか？という三橋氏の指摘です。傍証として、西田昌司参議院議員が財務官僚から「消費税とは第二法人税なんです。」と言われたそうです。事業者からすれば、利益に対して２段階で税金がかかることになります。その批判をかわすために「消費税」という名前にして、あたかも消費者が払う税金のように見せたと。「（財務省が）やりそうでしょ？」

導入時はさすがに零細事業者にまでダブルで法人税をかけるのは控えて、課税売上3000万円以下の事業者は免税になりました。
　
（7:34〜）
　ここですでに「直接税」の尻尾を出していました。
消費税がもしも間接税ならば免税はあり得ない措置で、消費者の払った税金を免税事業者が横領することになります。
かつて消費者側が起こした裁判がありました。免税事業者は消費者の払った消費税という預かり金を懐にいれているのではないかという主張です。それに対して財務省や国税庁は「あれは間接税ではない、益税ではない」と証言しました。

ところが、かつて財務省自らが否定した「益税論」を使って、インボイス制度を導入しようとしています。三橋氏は「どこから突っ込んでいいんだよ！この状況！」

上場企業や大企業は法人税を払わずに「純利益」を増やして、株主配当金を増やしたいという株主からの圧力があります。その代わりに法人税を払っていない中小企業に網をかけようと作ったのが、付加価値税ならぬ消費税だったという見立てでした。

（10:32〜）
例えばレシートを見ると、外税方式で商品単価の外に消費税が記載されます。すると私たちはあたかも商品代金以外に消費税を払ったような錯覚を受けます。しかしそれは誤解でした。丸ごと販売価格です。
企業の経営者さえも会計ソフトに「預かり金」とあるので、そのように認識している人が多いと言います。「これ、国家的な壮大な詐欺ですよ。」「わざと誤解を与えるプロパガンダを三十数年間やってきた。」

消費税当初は、課税売上3000万円以下の事業者は「可哀想だから見逃されて」いたのが、1000万円に下がり、そしてついに「こいつら全員網にかけてやろう。」としているのがインボイス制度でした。

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