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携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある ~米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めている

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、“米国の通貨システムを支配する者たちは、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くことで庶民からすべてを奪い取るつもりだ“とコメントしましたが、In Deepさんの記事を見ると、どう見ても最初に餌食になるのはヨーロッパです。 
 米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めています。“続きはこちらから”の記事には、「フランスではいくつかの原子力発電所がメンテナンスのために停止しているため、状況はさらに悪化している。」とあります。
 グローバルエリートと呼ばれる人たちは、人間だと思わない方が良い。彼らは人々が苦しむ姿を見て喜びを感じ、エネルギーを充電するのです。人々を苦しめるほど、サタンは喜ぶのです。悪魔崇拝の本質はそこに有ります。
 ヨーロッパはガス不足による停電の重大なリスクに直面していて、停電によって何千もの携帯電話アンテナに取り付けられたバックアップバッテリーが使い果たされると、「携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある」と言うことです。
 携帯電話が使えなくなることよりも、冬の寒さの方がもっと深刻だとは思うのですが、情報の遮断は人々をパニックにします。下手をすると、命綱の「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給」を断ち、それを“ロシアの報復で破壊された”ことにされる可能性があります。
 こうなると、どんなに値段が高くてもアメリカの液化天然ガスを使うしかなくなります。ヨーロッパ経済は破綻し、ドルは高騰しヨーロッパの資産を安値で買い叩くことができます。台湾有事を考慮すると、ヨーロッパの次の標的には日本が入ってきそうですね。
 こうして、世界経済フォーラム(WEF)のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」を実現する準備が整います。著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏は、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシックインカムという形で提示するのです。”と言っていました。
 中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、“私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができる”ようになります。それを正当化するのが、CO2削減による地球温暖化の防止です。
 中央銀行のデジタル通貨は、“人類史上最も効果的な社会統制機構であり、通貨を介した独裁の完成”なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この冬、ヨーロッパ全体で「携帯電話の通信網が崩壊する」可能性が浮上
転載元)
(前略)
「ヨーロッパ全体のモバイルネットワークが崩壊する可能性」があることを、米ロイターが特報として報じています。
 
私は携帯基地局のアンテナのことはよく知らないのですが、停電が繰り返されると、バックアップバッテリー機能が働かなくなり、停止してしまうのだそうで、これがヨーロッパ全体で起きる可能性があるということについての報道でした。
(中略)
最近、ロシアからヨーロッパへ天然ガスを供給していた(事故当時はすでに供給が止められていましたが)ノルドストリームが爆破されたことで、少なくとも、この冬などのロシア経由のヨーロッパへの天然ガス供給の可能性は途絶えました。
 
しかも、最近知ったのですが、トルコや南ヨーロッパなどにロシアから天然ガスを供給していた「タルクストリーム (TurkStream)」という天然ガスパイプラインも、「最近、ガスの流れが停止した」と、アメリカのエネルギーメディアが伝えていました。
 
これは、EU による「新しい対ロシア制裁」の発動後に行われたようですので、「制裁に対してのロシアからの制裁」なのかもしれないですが、いずれにしても、これにより、ロシアから天然ガスをヨーロッパに送っていた、以下の、

・ノルドストリーム二基 (破損)
・ヤマルヨーロッパ (西シベリアからドイツまでガスを送達。5月に停止
タルクストリーム

のすべてのガス流入が停止しているということになり、そして、ロシアからのガスのパイプラインは、「これが全部」なのです。
 
パイプライン経由のヨーロッパへのガスがすべて止まってしまったと見られます。
 
そうなると、他の地域から船舶等で運ぶことになるわけですが、「費用が全然異なる」ために、要するに高くなる。
(中略)
現在、ヨーロッパへの最大の天然ガスの供給国はノルウェーとなっていますが、いつまでもノルウェーだけから供給され続けるというわけにはいかないでしょうし、何より「今は戦争」であり、ノルウェーのある北欧は、ロシアの隣です。
 
地政学的な意味合いでは、「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給を断つ」ことができれば、戦争の一部は終わったようなものだと思いますが (参考記事:ノルウェーの北欧最大の石油開発事業者の石油とガス基地の周辺に「正体と目的が不明の無人機」が出現し続けている)、それがなくとも、エネルギーに関しては、どの国でもさらに厳しくなっていまして、10月2日の英 BBC は、「この冬、英国は、ガス不足による停電の重大なリスクに直面している」と報じています。
 
  英国はこの冬、ガス不足の重大なリスクに直面している、とエネルギー規制当局に警告
UK at significant risk of gas shortages this winter, warns energy regulator
BBC 2022/10/03

大規模な停電を避けられるのかどうかギリギリの検討が続けられていると報じられています。
(中略)
このような中で、最初にも書きました、「この冬、ヨーロッパで、携帯ネットワークが崩壊する可能性がある」ことが報じられていました。
 
対策として考えられているのは、「一般家庭を停電させて、モバイル通信を維持する」というような方法らしいです。つまり、どのみちこの冬のヨーロッパの停電は避けられないものとしての対策のように読めます。
(中略)

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カンザスシティ・ミズリー大学の経済学教授のマイケル・ハドソン氏が語るアメリカのスーパー・インペリアリズム(超帝国主義) ~「ドル体制=巧妙なアメリカ世界支配の仕組み」

竹下雅敏氏からの情報です。
 カンザスシティ・ミズリー大学の経済学教授のマイケル・ハドソン氏が、アメリカのスーパー・インペリアリズム(超帝国主義)を語ります。The Sun Snores Pressさんの全訳の中から要点のツイートのみを取り上げました。
 10月3日の記事で、プーチン大統領の演説を紹介しました。プーチン大統領は、「西側は新植民地主義体制を維持するためであれば、どんなことでもするつもりです。…一部の国々の支配層トップは、自主的にそうすることに同意し、自主的に臣下となることに同意しています。…現在の新植民地主義モデルが最終的に破滅することはあきらかです。…世界は、革命的変容の時代へと踏み出しました。…我々と志を同じくする人々は、ヨーロッパや米国を含め、世界中にいます。…今日、我々は公正で自由な道を歩むために戦っています。」と言っていました。
 私たちは歴史的な転換点にいるのですが、多くの人々はその事に気付いていません。プーチン大統領は、「米国の専横は、武力の上に成り立っています。」と言っていましたが、その米国の軍事力はドルが基軸通貨であることで支えられています。一連のツイートは、この「ドル体制=巧妙なアメリカ世界支配の仕組み」を分り易く説明しています。
 マイケル・ハドソン氏は、「かつてアメリカは全世界の保有ゴールドの75%以上も保有していたのに、それを戦争ですっかり使い果たしてしまった。…金本位制を離脱したことで、アメリカは逆にはるかに強力に全世界を支配できるようになったのです。」と言っています。
 この「金本位制の離脱」の部分は、9月12日の記事で紹介した“Kan Nishida氏の「基軸通貨ドル」の仕組み”をご覧ください。
 アメリカは金本位制を離脱したことで、いくらでもドルを刷れるようになりました。世界に溢れるドルは米国債を買わせることでアメリカに還流します。「そうすることで皮肉にもアメリカを除く全世界は自分たちを脅かすアメリカの軍事力の費用を自ら負担することになった。」のです。
 また、金本位制を離脱したことで世界経済は不安定になります。経済が不安定であるほど、ジョージ・ソロスのような投機家は利益を上げることができます。マイケル・ハドソン氏はギリシャの破産を例(ツイート39~54)に挙げて、その仕組みを説明しています。
 マイケル・ハドソン氏の説明で良く分からないときは、映像配信「家族の絆 〜夫婦(97):IMF・形を変えた植民地支配〜」をご覧ください。
 グローバリズムとは「形を変えた植民地支配」のことであり、プーチン大統領は、「この体制の下で西側は、ドルの力と技術による専横で世界に寄生、つまり世界を強奪し、人類から貢ぎ物をかき集め、覇権への地代という不労所得を獲得してきました。」と演説していました。
 “好きなだけドルを刷り、世界に溢れるドルで米国債を買わせる”と言う手法がいつまでも続くはずがありません。ねずみ講と同じでいずれは破綻します。その破綻を先延ばしにするために新型コロナウイルスがばら撒かれ、更に延命するために戦争が必要だということなのです。
 エドワード・ダウド氏によれば、金融システムの終焉において、「ドルは上昇しながら破綻する」と言うことでした。米国の通貨システムを支配する者たちは、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くことで庶民からすべてを奪い取り、解決策として中央銀行デジタル通貨を人々に強制するつもりなのです。
 しかし、ロシアを中心とした資源に裏付けられた新金融システムが、この野望を打ち砕くことになるでしょう。
(竹下雅敏)
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Michael Hudson on Super Imperialism: How America Rules the World
配信元)
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配信元)
(中略)
(中略)
(中略)
(中略)
 
 
(中略)

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「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が10/7いよいよ結審に、裁判所が忖度なしの判断を下せるよう国民の関心を集め、TPPを追い出そう

 山田正彦元農水大臣が、種子法廃止違憲訴訟の進捗をブログで伝えられ、その内容をMaxさんがツイートにして下さったので全文を取り上げることができました。
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
 ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている?
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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重要なお知らせ】10/7(金)種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日(最終弁論)のご案内
引用元)
(前略)
 6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。

 私たちは、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました

 今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
(以下略)

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第52話 ― 自民党の結党

 『Yahoo!知恵袋』のベストアンサーに次のものがありました。
「 政党 」は 政治的に思想・信条などを同じくしている人間が集まって成り立つ団体です。
確か、私が子供の頃はこのように習ったような記憶があります。しかし、「政治的」の語が入っているから何とも言えない部分は残りますが、「思想・信条などを同じくしている」というのは政党の実態とは大きく離れているように思います。
 例えば、自民党は「保守政党」とされますが、思想・信条として何を「保守」している「政党」なのか?
 普通は日本の伝統文化がその対象だと思うでしょう。しかし、自民党は「だまし討ち」でTPPを導入するなど、平気で日本の伝統文化など破壊してきました。普通の感覚で言えば、「保守」の思想信条で動いてなどいないのは明白です。政治が最優先で思想信条などは全くの後付の見せかけということで、彼らにとって政治は支配の道具です。
 ただし思想信条は別として、「政党」には「似た者同士」が集っているのは確かでしょう。「権力の側に、支配者側にありたい、そのために現在の立ち位置で利用できるものは何でも利用する」、自民党を始めとする多くの政治家に共通するのはこの嗜好性でしょう。つまり思想信条ではなく、多くの政治家は「野心」で動いているということです。
  • 「政党」は政治的な嗜好性を同じくしている人間が集まっている団体です。
こう表現すると、かなり実態に近づくとは思います。
 また思想で言えば、「資本主義」と「共産主義」は全く異質で、逆のものとされます。…しかし見せかけと言葉の違いだけで、中身は同じものともなります。極少数者による民衆奴隷支配です。「資本主義」では資本を独占する者が、「共産主義」ではその社会を管理する者が、このそれぞれが、民衆を奴隷支配できる絶対支配者になれるのです。自民党はこの「資本主義」側の養護者となっていったのです。
 ただし、自民党結党時には骨のある毛色の変わった人物たちが党内に存在してもいました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第52話 ― 自民党の結党


「第五福竜丸」被爆の実情


1945(昭和20)年: 第2次世界大戦終了。日本はGHQの統治下に。
1947(昭和22)年: 米ソ冷戦が始まる。
1948(昭和23)年: 韓国と北朝鮮が建国。イスラエル建国宣言、中東戦争に。
1949(昭和24)年: 共産中国が建国。中国国民党は台湾へ。
1950(昭和25)年: 朝鮮戦争が始まる。1953年まで激しい戦闘。
1951(昭和26)年: サンフランシスコ講和条約・日米安保条約。日本は形式上独立。
1953(昭和28)年: スターリン暗殺。
1954(昭和29)年: ビキニでの米水爆実験で「第五福竜丸」被爆。統一教会創設。
1955(昭和30)年: 自民党結党(CIAの手引による)。

1954年、統一教会が創設された同年の3月から、ビキニ環礁にて米国による連続の水爆実験が行われました。

アメリカによるビキニ環礁での水爆実験の様子

米軍はこの水爆実験の爆弾の威力を低く見積もり、危険地域を狭く設定したため、安全とされた区域で操業していた多くの船舶が被爆することになりました。その中に「第五福竜丸」があり、船員たちが「死の灰」を浴び、久保山愛吉無線長は、被爆した3月1日から約半年後の9月23日に死亡するという事件となりました。

ウィキペディアの「第五福竜丸」記事には、「第五福竜丸が浴びた放射性物質とその被害は、1954年の映画『ゴジラ』が制作される動機にもなった。」との記述と共に、

第五福竜丸は救難信号 (SOS) を発することなく、ほかの数百隻の漁船同様に自力で焼津漁港に帰港した。これは船員が、実験海域での被爆の事実を隠蔽しようとする米軍に撃沈されることを恐れていたためであるともいわれている。

ともあります。米ソ冷戦・東西対立の深刻化、米ソはそれぞれ宇宙開発と核兵器開発競争を激化させている途上での事件でした。

この世界潮流の中で、コントロールが全く不能で翻弄されるしかなかった日本の姿が「ゴジラ」「米軍に撃沈されることを恐れていた」との表記に見て取れます。 1951年のサンフランシスコ講和条約にて日本は形式上独立となりますが、同日に結ばれた日米安保条約で、日本の米軍による軍事占領は継続されていたのです。

「第五福竜丸」事件にて、日本では原水爆禁止の運動が本格化する反面、米国から原子力の平和利用が謳われており、日本では「第五福竜丸」事件と同時期に、原子力発電所が次々に建設される動きが本格化していました。ウィキペディアの「日本の原子力発電所」に次にある通りです。

日本における原子力発電は、1954年(昭和29年)3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。

中曽根康弘
Wikimedia Commons
[Public Domain]
正力松太郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]

日本の原子力の父とされるのが、中曽根康弘と読売新聞の正力松太郎です。共にCIA工作員であったのには間違いなく、正力松太郎にはポダム(podam)なるコードネームもあります。言うまでもなく、日本の原発にはCIAの思惑があったのです。

それと黒龍会の3代目総裁であった中曽根康弘同様に、正力松太郎も裏天皇の部下であったでしょう。つまり、日本の原発乱立はCIAの思惑もありますが、「核兵器を保持したい」という裏天皇グループの動きもあったと見て間違いないのです。地震国日本での原発乱立、これがやがて2011年のフクシマ事故に繋がります。

☝ お・さ・ら・い
【ガンダーセン教授が指摘する3号機の核爆発について】
何が3号機の爆発を引き起こしたか?
明らかに3号機は爆発であり、その二つの理由があります。
一つは、噴煙が上方に立ち昇っている大きさ。
二つ目は、赤い閃光が建屋の側面で光ったこと。
(中略)
水素・酸素の化学反応が始まり(水蒸気爆発が起こり)、
それによって燃料棒が激しく動いて変形するような衝撃波が生じた。
使用済み燃料プールでの燃料棒が変形し(集約したことで)、即発臨界による核反応を引き起こした。
その反応が、プールから燃料棒・燃料棒集合体などを吹き飛ばし、噴煙を浮き上げる爆発のエネルギーと3号機での劇的な場面を作り出した。


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プーチン大統領「これは、すべての人に対する挑戦です。こうした完全な人間否定、信仰や伝統的価値観の転覆、自由の抑圧は…あきらかな悪魔主義の特徴を帯びています。」 ~アメリカの顔色をうかがう売国政治家の姿を暴露

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事でリンクが貼られていたマタタビさんの動画『ウクライナ親ロシア派地域の「住民投票」が終了 ロシア編入に「約9割が賛成」』では、“住民投票が行われ、成功しました。キエフ政府、キエフ軍が、現地住民をできるだけ家にいるように、できるだけ投票に行かせないように威嚇しようとしたにもかかわらず、です。しかし、ここにいる人々は皆、喜んでおり、最終的な数字が出るのを待ち遠しく思っています。これが、西側メディアでは見ることができない現実であり、例えばヨーロッパに住んでいる人はテレビで見ることができません。西側は、この住民投票は強制されたものであると言っています。例えば、ドイツの外務大臣によると、ここや他の地域での住民投票は銃口を突きつけられて行われていると言っています。この投票は、確かに銃口を突きつけられていました。しかし、その銃口はキエフ軍側から突きつけられていました。(4分26秒)”と言っています。
 このように現場の状況を伝える映像を見れば、西側の主要メディアの報道は著しく偏向しており、プーチン大統領が演説で指摘しているように、「本質的に民主主義と自由に反しており、徹頭徹尾うそと偽善に満ちている」と言えるのです。
 プーチン大統領は、「西側は新植民地主義体制を維持するためであれば、どんなことでもするつもりです。…一部の国々の支配層トップは、自主的にそうすることに同意し、自主的に臣下となることに同意しています。
…ドイツ、日本、大韓民国、その他さまざまな国を今日まで事実上占領し、その上で皮肉にもこうした国々を対等な同盟国と呼んでいます。こうした国々の幹部が監視され、そのトップは官邸のみならずプライベートな住居にまで盗聴器を仕掛けられていることは、全世界の知るところです。これこそ恥辱と言えます。 仕掛けた側にとっても、またこの厚顔無恥を黙って従順に奴隷のように飲み込む側にとっても、恥辱以外の何ものでもありません。
…米国は次々と新しい対ロ制裁を求め、ヨーロッパの政治家の大多数はこれに従順に従っています。…これがヨーロッパの空洞化につながり、米国がヨーロッパの市場を手中に収めるようになることは、ヨーロッパの政治家自身も十分理解しています。これこそ、自国の国民に対する直接の裏切りにほかなりません。」と指摘し、アメリカの顔色をうかがう売国政治家の姿を暴露しています。
 メディアを含め、こうした情けない状況に対して、「これは、すべての人に対する挑戦です。こうした完全な人間否定、信仰や伝統的価値観の転覆、自由の抑圧は…あきらかな悪魔主義の特徴を帯びています。」と、プーチン大統領はその本質を明らかにしています。凄い演説です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドネツク人民共和国、ルガンスク両人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州のロシア編入に関する条約調印式におけるプーチン大統領の演説 (全文)
転載元)
💬プーチン大統領:

ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州で住民投票が実施され、投票の集計結果があきらかになりました。人々は、自ら最終的な選択を行ったのです。

今日我々は、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州のロシア編入に関する条約の調印を行おうとしています。新たな4つの地域のロシアへの受け入れと新たな4つのロシア連邦構成主体の形成に関する憲法法規を、連邦議会は支持するものと確信しています。なぜなら、これは数百万の人々の意思だからです。

そしてもちろん、これは国連憲章第1条が定める不可侵の権利でもあります。 国連憲章第1条には、人民の権利平等と民族自決の原則が明確に謳われています。

繰り返しますが、これは人々の不可侵の権利です。歴史的統一に基づく権利なのです。古代ロシアの時代からロシアを建国し守ってきた我々の祖先は、歴史的統一の名の下に、幾世代にもわたり勝利を収めてきたのです。

ここ、ノヴォロシアではルミャンツェフ、スヴォロフ、ウシャコフが戦い、エカテリーナ2世とポチョムキンが新たな都市を建設しました。また大祖国戦争の時代には、我々の祖父や曾祖父がここで死闘を繰り広げました。

『ロシアの春』の英雄たちを、我々は決して忘れはしません。2014年、ウクライナで起きたネオナチによるクーデターに屈しなかった人々、母国語で話し自分たちの文化、伝統、信仰を維持する権利や生きる権利を守るために亡くなった人々すべてを、我々はいつまでも覚えていることでしょう。この人々は、ドンバスの戦士であり、『オデッサ・ハティニア(虐殺)』の殉教者であり、ウクライナ政権が組織した非人間的テロ行為の犠牲者です。また、志願兵や民兵、一般市民、子供、女性、老人、ロシア人、ウクライナ人、実にさまざまな民族の人々なのです。

ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州の数百万の人々が行った選択の背景には、我々共通の運命と千年に及ぶ歴史があります。この精神的な絆を人々は子供へ、孫へと伝えてきました。いかなる試練にもめげず、ロシアへの愛を貫いてきたのです。我々のこの思いを壊すことは、決して誰にもできません。年長者も、またソ連崩壊の悲劇後に生まれた若い世代も、統一と我々と共に歩む未来に投票した理由は、まさにこの点にこそあるのです。
1991年、ベラヴェシュスカヤの森で、当時の党エリートは国民の意思を問うことなくソ連解体の決定を行い、人々は一夜にして祖国から切り離されました。国家としての同一性が生木を裂くように引きちぎられ、分割され、大きな国難となりました。革命後、連邦共和国の国境が秘密裡に切り刻まれたように、ソビエト連邦の最後の首脳部は、1991年の国民投票で大多数の国民が明確に示した意思に反して我々の偉大な国を崩壊させ、国民にはただその事実だけを突きつけたのです。

彼らは自分たちが何をやっているのか、また最終的にそれがどんな結果を否応なくもたらすのか、最後まで理解できなかったのかもしれません。しかし、それももう重要なことではありません。ソビエト連邦はすでになく、過去を取り戻すことはできないのです。また、今日のロシアにとってはもはや必要でもないし、我々が目指すところでもありません。しかし、文化、信仰、伝統、言語において自分をロシアの一部と考え、その祖先が何世紀にもわたり一つの国家で暮らしてきた数百万もの人々の決意は、何ものよりも強いのです。真実の歴史的祖国に帰ろうというこの人々の決意より強いものはありません。

8年の長きにわたり、ドンバスの人々はジェノサイドや砲撃、封鎖に曝されてきました。またヘルソン州とザポロジエ州では、ロシアとロシア的なものすべてに対する憎悪を植え付けようとする犯罪的な行為が行われました。そして今、住民投票が行われる中、ウクライナ政府は学校教師や選挙委員会で働く女性たちを制裁や死を以て脅し、意思表明をしようと投票所に訪れた数百万の人々を迫害を以て威嚇したのです。 しかし決して挫けることのないドンバス、ザポロジエ、ヘルソンの人々は、その真意を表明しました。

ウクライナ政権とその真の支配者である西側には、私の言うことに耳を傾け、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポロジエに住む人々は永遠に我々の市民となったことを記憶に留めてもらいたいと思います。

我々はウクライナ政権に対して、武器を置き、あらゆる戦闘行為を停止し、彼らがすでに2014年には始めていた戦争を止めて交渉のテーブルに戻るよう、要請します。我々にはその用意ができていますし、これについては何度となく言ってきました。しかしドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの人々の選択について議論はしません。選択は為されたのです。ロシアがそれを裏切ることはありません。 ウクライナ現政府は、人々の自由な意思表明には敬意を以てあたらなければならず、それ以外は認められません。これだけが平和への道となり得るのです。

我々は 、持てるすべての力と手段を用いて我らの土地を守り、国民が安全に生活できるよう全力を尽くします。この点にこそ、解放という我が国民の偉大なる使命はあるのです。破壊された都市や市町村、住宅、学校、病院、劇場や博物館は必ず再建し、企業、工場、インフラ、公共システム、年金支給や医療・教育制度を復旧し、さらに発展させていきます。

もちろん、安全レベルの向上にも努めます。新たな地域の市民が、ロシア国民すべて、国全体、すべての共和国、広大な祖国のあらゆるの地方や州から支持されていることを実感できるように、共に取り組んでいきます。

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