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インボイス制度は単なる法人税の拡大・増税、「ボイコット大作戦」でギリギリまで登録申請を行わず、親会社も個人事業主も協力してインボイス廃止を

 消費税は、消費者が支払う税金のように思わせて、実は単なる第二法人税でした。第二法人税である消費税を導入する時に「可哀想だから見逃されていた」課税売上3000万円以下の免税事業者がいつの間にか1000万円に下げられ、ついに全ての事業者に網をかけようとするのが、今問題になっているインボイス制度です。ささやかな個人事業主も廃業か増税かを迫られています。国会でも消費税の嘘が追求され、インボイス制度が「単なる弱いものいじめの増税」だと暴かれていました。
 しかし庶民が財務省に対抗するには、どうすれば良いのか。「安藤裕チャンネル」で「インボイス制度ボイコット大作戦」というアイデアが紹介されていました。もしもインボイス制度が導入されるならば令和5年10月1日からです。3月31日までに登録番号を得る申請が必要ですが、ボイコット大作戦として「3月31日ギリギリまで登録申請しない」。ボイコット大作戦は、もうすでに登録してしまって後悔している人は「登録取下げの手続をする」、そしてボイコット大作戦は、3月31日を過ぎ「9月30日ギリギリまで登録申請しない」これは3月末までに申請できなかった「困難な事情」を添えて申請する方法です。つまりあらゆる時点で登録者を増やさずにインボイス制度そのものを不可能にする意思表示の大作戦です。「チキンレース、我慢くらべですよ。ビビった方が負け!」「事業者はビビって登録したら負け!財務省は焦って導入したら負け!」というわけです。
 ところが財務省も必死です。事業者にいろんな圧力をかけて登録者を増やそうとしています。2つ目の動画で紹介されている例では、保険会社が全国の代理店に3月末までの登録申請をさせ、代わりに20万円を提供するというものでした。保険会社はインボイス制度での増税を回避するため代理店に登録させたい。しかし代理店は登録すると増税になる。これでは税負担の押し付け合いです。どちらにとっても単なる増税に過ぎないインボイス制度を拒否するために、親会社も個人事業主もみんなが協力をするのが得策なのです。「インボイスに登録するということは増税に賛成するということ」です。9月30日までがんばってボイコットをしてインボイス廃止に持ち込みましょう。
(まのじ)
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配信元)

河野太郎デジタル相がマイナンバーカードとSNSとの紐付けに言及 / ネット上では社会監視システムへの危惧が殺到

 マイナンバーカードの交付率は7割に迫るそうです。河野太郎デジタル相は、あの手この手で申請を強要し、もはや国民に嫌われることは気にしていないようです。「いろいろな(SNSの)サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初、するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う。」「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、まずこれは犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」とテレビ番組で述べました。これについてネット上では批判が殺到し、「全く意味のない政策をしたがるのは何故?」「国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた」との反応です。
 回転寿司店で不衛生な迷惑行為をして動画にアップするという炎上ケースが多発しています。一連の騒動が店内の監視システム導入、やがては社会の監視システム導入を狙った意図的なものではないかという意見がありました。河野大臣の発言からして、この読みは正しかったようです。らんさんは「何時の時代も。検閲と校閲と言論統制の開始時は。まず先に何らかの偽旗作戦が実施され。それが何故か大きく報道されて世論を形成。」、あいひんさんは「事実上のネットの実名化」と危機感を表明されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野デジタル相「SNSにマイナカードで認証を」発言に非難轟々「やっぱり国民を監視する恐怖ツールだった」
引用元)
(前略)
ジャーナリストの山路徹氏は2月13日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

ただでさえマイナンバーカードの個人情報漏洩が懸念されているにも関わらず、河野さんはSNS運営会社にマイナンバー情報を提供するというのでしょうか?不信感を通り越して恐怖すら感じます。この国は一体どうなってしまうのか、、、》

 SNSでのアカウント取得に際し、マイナカードを認証や年齢制限に利用する河野氏の考えには、SNSで批判的な声が多く上がっている。

《河野調子に乗りすぎ》

《やっぱりマイナンバーカードは、国民を監視するための恐怖ツールだったことが明確になってきた。利便性とか全く無関係になってる》

《実質SNSにまでマイナンバーを紐付けすることになるのかな。管理社会に向かってるし、情報流出の恐れとか個人にとってはデメリットの方が大きくない?》

《こうやってマイナンバーカードを「悪用」して国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた》

別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。全く意味のない政策をしたがるのは何故?
(以下略)
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「米FDAが製薬会社から独立した機関というのは嘘」予算の65%が製薬会社から / 日本のPMDAはもっとすごい、薬品関連部門の予算の85%、その上ワクチン審査部の75%の人が利益相反関係

 2022年2月に時事ブログでも掲載した、FDAの医療対策イニシアチブ執行役員、クリストファー・コール氏のインタビュー動画が、今またネット上で散見されるようになりました。プロジェクト・ベリタスがTwitterに復活したことで、この重要な隠し撮りインタビューを多くの方々が再掲されています。「製薬会社は自社の製品を承認してもらうために、年間何億ドルもFDAに支払っている」「今後、毎年コロナワクチンを接種することになる」「それで製薬会社は継続的に金を稼ぐことができる」「幼児も含めて全てが対象になる」このような内容でしたが、現実にそのようになっています。
 Kan NIshida氏がFDAについて解説されていました。「多くの人がこの組織は製薬業界を監督する政府機関だと思っています。しかし、実はこの組織の薬品関連部門の予算の65%(2021年度)は薬品業界から来てると知ったら どうでしょうか?」具体的には約5,200億円ものお金が製薬会社からFDAに渡っています。「ほんとにこんな組織に製薬業界を監督できるのでしょうか?」むりむり。FDAの長官以下、従業員に至るまで退職後には製薬会社のポストが与えられる、いわゆる「回転ドア」は日常茶飯事とあります。さらにFDAでの承認プロセスを速めるために「製薬会社がお金とスタッフを提供し、さらにその承認プロセスを終える日も決めれる」特急プロセスなるコースまであるそうです。今やこの「特急プロセス」で承認される新薬は70%とも。これで医薬品の安全性が確保されるとは思えません。
 日本のFDAにあたる厚生労働省所管の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構(PMDA)はもっとすごかった。Kan Nishida氏によると「なんと薬品関連部門の予算の85%が製薬業界から。 さらに、コロナワクチン審査部の75%の人たちが製薬会社と何らかの金銭関係(利益相反)があるとのこと。」真っ黒ではないですか。このような連中がワクチン行政を仕切っています。
(まのじ)
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岸信夫前防衛相の長男、岸信千代氏が立候補の公式サイトに「家系図」を載せて政界のサラブレッドをアピール、、のはずが世論の批判を浴びてサイト閉鎖へ / 上級国民ボケの世襲議員を排除する選挙に

 前防衛相の岸信夫氏の長男、岸信千代氏が立候補の公式サイトに「家系図」を掲載したことが話題になっていました。「父の信夫氏、伯父の安倍晋三氏、祖父の晋太郎氏、曾祖父の安倍寛氏、岸信介氏、曾祖叔父の佐藤栄作氏の6名」が記載され、「政界のサラブレッド中のサラブレッド」をアピールしたものになっています。おそらく本人や周囲の人間は、この家系図が候補者の箔つけになると信じて疑わず、また山口2区の人々も誇らしく思うのでしょう。よく残っていたなと思う「優れた」動画もあったので、3本目の候補になればと追っていました。
 しかしネット上の多くのツッコミが素晴らしく、また見逃してはいけない大事な指摘もあり、ユーモア記事に収まらない様相になっていました。政界で名の知れた血族を並べたものの「母親」は省かれていてナチュラルに「男尊女卑」の家風をさらしてしまった。また政治の表舞台に立てなかった家族は当然のように「家系図から消されている」無情。そしてラサール石井氏の「むしろ、家系ではなく私自身を見てください、と思うのが普通。この感覚では庶民のための政治はできない。」との指摘は本質的でした。あまりにも世襲議員が幅を利かせ、政界が上級国民のものになっていることへの抗議でもありました。
 統一教会がこれほど大問題にならなければ、今回の「家系図」も見過ごされていたかもしれません。けれども岸信千代氏はなんと公式サイトを早々に閉じてしまいました。今や世論を無視できないようです。家系図ではなく人物本意、フジテレビ入社5年目の岸信千代氏の活躍ぶりを選挙前に確認しましょう。
さらに「家系図」が消されたと聞いて親切に「加計遺図」がアップされていました。これもまた選挙前に相関図をおさらいすると良いですね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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安倍元首相の甥っ子・岸信千世氏、公式サイトで家系図アピールに「世襲感すごい」の声…批判受け速攻削除
引用元)
衆院山口2区補選への立候補を表明した岸信千世氏が、公式サイトに「家計図」を掲載したことが物議を醸している
(中略)
信千世氏は、健康悪化を理由に衆院議員を辞職した岸信夫・前防衛相の長男。安倍晋三元首相の甥にあたる
(中略)
 そこには、父の信夫氏、伯父の安倍晋三氏、祖父の晋太郎氏、曾祖父の安倍寛氏、岸信介氏、曾祖叔父の佐藤栄作氏の6名の名前が記されていた。

 お笑い芸人のラサール石井は、2月12日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

普通の感覚があれば、こんなこと、恥ずかしくて出来ない。むしろ、家系ではなく私自身を見てください、と思うのが普通。この感覚では庶民のための政治はできない。と私は思います。はい。私の感想です》
(以下略)

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危険な「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」創設案が今国会に提出 〜 地方自治体も指示下に置き、マイナンバーで国民を一元管理 / 野党は阻止できるか

 感染症対策の司令塔となる日本版CDCと「内閣感染症危機管理統括庁」の設置が閣議決定されました。これは昨年から着々とメディアで流されていた案で、感染症対策の企画、立案、調整などを一元的に迅速・的確に行う目的の新たな機関を内閣官房に創設するものです。後藤コロナ対策担当大臣は「国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制」と述べています。現在は緊急事態宣言が出た時にだけ認められている、総理大臣による都道府県知事への「指示権」が、政府の対策本部を設置した時点で行使できる案も含まれます。
 J Sato氏が、これまで矢継ぎ早に決められてきた国内外の政策を見事に繋げておられました。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」「WHOがコロナ未接種に疾病コードを割当」「CDCが未接種者を追跡」「日米合同委員会が検疫・保険分科委員会を設置」「CDC日本支部・内閣感染症危機管理統括庁を創設」そして「総理大臣の指示権発動」と「マイナンバー制度」で逆らう日本国民を捕獲する。この改正案が成立してしまったら、感染症対策の名の下に政府が強権発動をし、地方自治体の独自の対策や異論を認めず、国民を一気にコントロール下に置くイメージしか見えてきません。「これ以上ワクチンを打ちたくない」などの個人の意思が通るとは思えません。
 この内閣法の改正案は、今国会に提出され成立を図り、今秋に発足予定とあります。野党がこの危険な法案を本気で潰せるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
引用元)
感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です

(中略)
(中略)トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。
(中略)
また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。
(中略)
後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。