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岸田首相がロンドン金融街「シティ」で「資産倍増プラン」を表明、投資で日本国民の貯蓄を巻き上げ、誰の資産を倍増させるのでしょう
ネット上で見る日本国民のみなさまは、「日本の」首相がどこを向いて政治をしているのかをしっかり認識されていて、「どう見ても格差倍増プラン」「国民皆を投資家にさせ元本は保証なし」「(貯蓄)ゼロは何倍にしてもゼロ」「史上最大の投資詐欺グループ」と、的を射たコメントが並びます。
投資する余裕がない国民には関係ない話かって?いえいえ、大有りでした。「続きはこちらから」の一連のツイート「岸田幕府」の本心が傑作です。庶民の人権は幕府からお情けで与えられるもの、庶民ごときの銀行預金には重課税で投資を促進、庶民のなけなしの年貢(貯蓄)は、めでたく幕府の使途不明金に使われ、庶民ふぜいが行政サービスを受けられると思うなよ、というお達しを繋いでいくと、海外の富裕層のために日本国民がさらに絞り上げられることになりそうです。首相が売国奴。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル(潜在力)がある」とし、少額投資非課税制度(NISA)の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。
(以下略)
ただでさえ貯蓄ゼロ世帯が激増しているのに加えてコロナ禍… そんないま、資産所得を倍増させるって、どうみても格差倍増プランだろこれ。
— 太安萬侶(おおの やすまろ) (@onoyasumaro) May 6, 2022
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞 https://t.co/Mmq4NxbR7d
「新しい資本主義」の本性が見えたな。要するに国民に自己責任で「投資」という博打をやれと。「大学ファンド」も、高校生への金融教育も、国民にNISAだIDecoだのやって老後に備えろと言うのも→
— masanorinaito (@masanorinaito) May 6, 2022
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞 https://t.co/yfcM68eA9X
岸田首相の「成長の果実を分配して次の成長へ…」が絵空事に過ぎないことが明らかになったねえ。成長もしてないのに、成長するために、国民皆で投資家になれと。その前に一つ言えよ、投資は元本を保証しません、儲かろうと損しようと、あなたの自己責任だと。
— masanorinaito (@masanorinaito) May 6, 2022
さすがに「ゼロは何倍してもゼロやぞ」としか言いようがない。>
— flurry (@flurry) May 5, 2022
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞 https://t.co/Oj9pnoBeQ5
史上最大の投資詐欺グループ、「岸田政権」には気をつけよう。https://t.co/x5fPv9Scmr
— 秦映児 (@hataeiji) May 6, 2022
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日本国民が主人公であることを後世に命じ、天に誓っている「日本国憲法前文」これに反する一切の憲法、法令は排除される強い意志 / 憲法改正は許されない
れいわ新選組山本太郎代表のコメントにあるように、憲法改正の「本命は緊急事態条項。あとはダミー」。20年以上も日本を意図的に破壊し続けてきた者に、事実上の全権委任を許す緊急事態条項の創設は絶対にさせてはいけないと強く訴えています。日本国民など眼中にない「傀儡政府」の独裁政治が完成します。
今一度、日本国憲法の前文を読むと、とても外国に押し付けられた憲法とは言えない。先人たちがやっと掴んだ国民主権を、後の世の私たちに守り抜きなさいと強く訴え、天に向かって誓っています。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように〜この憲法を確定する」。「正当に選挙された」国民の代表によって国政を行い、その福利は、海外の輩や国内の売国奴ではなく日本国民が受け取ると定め、「これに反する一切の憲法、法令、詔勅を排除する」と記されています。この痛烈な意志を、ヤクザのような審議で覆してはならない。日本が世界から尊敬されてきたのは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言していたからです。憲法を改正してはならない。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
国民投票法は昨年6月、一般の選挙の手続きにあわせて、投票所の設置場所や、投票所に入場できる子どもの年齢制限など、7項目についての改正案が可決・成立しました。
CM規制に関する規定がないまま、改正国民投票法が成立することに、立憲民主党は強く反対していましたが、最終的にテレビCMやインターネット広告、運動資金の規制について、「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」という附則を加えることで採決に合意しました。
今年4月28日に衆院憲法審で審議入りした改正案は、自民党や公明党、日本維新の会らによって衆議院に提出されたもので、投票立会人の選任要件緩和、開票立会人の選任要件緩和、FM放送で憲法改正案が広報できることの3点が盛り込まれています。
(以下略)
憲法記念日もコレ😒 pic.twitter.com/vGhHpmj0DP
— どさくさ日記@紀貫子 (@kinotsurako) May 3, 2022
憲法記念日。護憲勢力は国際社会で緊張が起こった時、先ず平和的解決の道に何があるかを真剣に考えなければならない。一億総糾弾、一億総制裁言ってたんじゃ軍備拡大・憲法改正になる。ウクライナ問題も平和解決の道がある。米国が戦争継続したいのが現在の最大の癌。ゼレンスキーはそれに踊っている。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) May 2, 2022
岸田首相がビデオメッセージで、新型コロナへの対応やロシアのウクライナ侵攻など緊急事態で迅速な対応が必要とし、憲法改正の議論活発化を、と。また、在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリーさんは、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、現在の日本国憲法に疑問を投げかけた。 pic.twitter.com/8nLrE2tt2r
— 付箋 (@KDystopia) May 3, 2022
21世紀の民主主義は
— MK✝️ (@sofimari21) May 3, 2022
人を電信柱に結び私刑行ったり、道端でパンツ脱がせたり、他の意見の人を血が出るほど殴ったり、逮捕したり、することなのかしら?市長が56せと呼びかけたり、魔女狩りしたりすることなの?
なら私は21世紀の人らしくなりたくない https://t.co/USkya9RSgN
ロシアの行動は一貫して人道的な特別軍事作戦。戦争やってるつもりはないから情報統制もなく、国民は落ち着いて日常生活を送ってる。
— 霞 換気がますます重要です!人のいない屋外ではマスクを外しておいしい空気を吸いましょう。 (@kasumikasumin25) May 3, 2022
一方日本は経済制裁ほか完全に参戦してしまってるから、厳しい情報統制で報道も完全に戦時の大本営発表。
でもみんな逆だと思ってる。
危ういのは日本の方なのに。
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現実味を帯びている「ドルの崩壊」というシナリオ ~あるタイミングで対ロシア制裁に加担していない国は、次々に「BRICSが関与するデジタル決済通貨」に加盟する
Kan Nishida氏は一連のツイートで、ロシアの「金本位制」復帰は、“アメリカ側にとって面倒な問題となりそう”だとして、分かりやすい解説をしています。
“現在アメリカのインフレ率は8.5%。欧米はどの国でも現在大きなインフレ圧力を抱えています。放っておいたら金の値段にも上昇していく圧力があります。…金と固定されているルーブルの世界では変化はない。しかし、ドルの世界では金と、さらにルーブルに対しても大きく価値が下がることを意味します。ドルで取引する西側諸国は、域外からの輸入品が高くなることを意味します。…ただでさえ食糧危機、エネルギー危機が騒がれています。中東、アフリカ、アジアの多くの国はロシアの穀物に頼っています。価値の下がっていくドルを保有し、取引に使い続けたいと思うのでしょうか。”と言っています。
恐らく、あるタイミングで対ロシア制裁に加担していない国は、次々に「BRICSが関与するデジタル決済通貨」に加盟することになり、ドルの崩壊というシナリオが現実味を帯びてきます。
Kan Nishida氏は、“軍需産業とネオコンに乗っ取られたバイデン政権は1手先まで考えるのが限界のようです。”と言っていますが同感で、彼らは今でも「核の先制攻撃」によってロシアを滅ぼせると思い込んでいるのではないかと思います。
ネオコンが多極化の世界を受け入れるはずがないので、ウクライナのナチス同様に殲滅されるよりないのですが、駐日ロシア連邦大使館がロシア国防省のトップニュースとして、「米国はロシアがウクライナで化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用したと非難するために、3つのシナリオを用いることを計画している」とツイートしているように、彼らはこうした偽旗でロシアを悪魔化し、ロシアを不安定化することでプーチン大統領を倒そうとするでしょう。しかし、これがうまくいかなければ、「ロシアへの核先制攻撃」を正当化する偽旗を実行に移そうとするでしょう。
私たちが賢明で、例えばウクライナで虐殺が起きた場合に、“またネオコンが何かやったのか?”と思うなら、彼らのこうした偽旗は成功しないのですが…。
1/
ロシアは現在ルーブルを金(と資源?)本位制に移行させようとしていますが、
これはアメリカ側にとって面倒な問題となりそうな件について。https://t.co/QS1DsxwNGd— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) May 3, 2022
2/
ルーブルとドルと金、ついついそれぞれの関係に目がいってしまいますが、
これらを三角関係として捉えてみましょう。 pic.twitter.com/4yceFAnBT1— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) May 3, 2022
3/
現在は以下のような関係となっています。 pic.twitter.com/qOaZn9RMuA— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) May 3, 2022
4/
金の値段はドルベースで現在、1オンスあたり$2,000のちょっと下辺り。
ここで問題です。
もし金の値段が$2,000を超えて上昇していくと
ルーブルはどうなるのでしょうか? pic.twitter.com/k54kOaZb0N— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) May 3, 2022
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「金本位制」の復活に向けて動き出しているロシア 〜 金本位制は一時的なもので、将来的には拡大された新しいGDPの概念によって裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまう
また、ロシア大統領府は、通貨ルーブルと金やその他商品の交換比率を固定することを検討しているとあり、ロシアは「金本位制」の復活に向けて動き出していることがはっきりしました。
4月27日の記事で、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたセルゲイ・グラジェフ氏は、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システム”への移行の第一段階が「自国通貨と金」だということでした。
2017年9月17日の記事で、経済学者で元世界銀行職員のピーター・ケーニッヒ氏は、“将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろう…経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう”と言っていました。
このときのコメントでも触れましたが、「金に裏付けられた新金融システムは、一時的なもので、将来的には各国のGDPに裏付けられるようになるだろう」と記したように、将来拡大された新しいGDPの概念によって、通貨は裏付けられるのではないかと思います。
またこのとき、「将来地球から戦争がなくなり、正しい銀行システムの構築によって、地球上から飢える人が居なくなった時に、通貨は自然に地球上から消える」とコメントしたのですが、これはコーリー・グッド氏が指摘しているように、誰もがレプリケーターを所有し、生活に必要なものをすべて空中から取り出せる時代になったとき、通貨は意味を持ちません。レプリケーターで金(ゴールド)でも紙幣でもいくらでも作り出せるからです。
2017年2月5日の記事で、「いずれにしても、一旦金本位制にもどり、いずれGDPで裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまう」とコメントしたのはこうした考えからです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
実現すれば約1世紀ぶりの金本位制復帰となる。しかし、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は記者会見で「いかなる形でも議論していない」と語っており、実現可能性は不透明だ。
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裁判を通じて維新の実態を広く知らしめることで、社会正義のために訴訟に臨む水道橋博士を応援したいと思いました。