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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:青空白帆 [CC BY]

米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している ／ 日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ドイツのロベルト・ハーベック経済大臣によれば、米国は「友人」であるにもかかわらず、“欧州向けガスに天文学的な価格を設定”しているとのこと。
　9月19日の記事で既にお伝えしていますが、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」によれば、そもそもウクライナ紛争は「主にドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」であり、アメリカ経済全体を維持するために、ドイツとロシアの双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことを目的としたものでした。
　対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることで、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、この結果として、“最大90億ドル（約1兆2000億円）の資源が米国に逆流する”というのが米国の計算でした。
　止めを刺すためにノルドストリームを爆破して、それをロシアの仕業にするという無理筋をやらかすのがネオコンなのですが、「ドイツ、スウェーデン、ポーランドに囲まれた場所で、米軍の監視をくぐってバルト海の反対側でパイプラインを爆破して証拠を残さないロシア軍、という設定」なのです。
　ドイツでは、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰し、「ドイツのテレビ生放送中に、繊維系のオーナー起業家のWolfgang Grupp氏が、ノルドストリームの破壊を受けて、公然と米国との断交を呼びかけた。」という状況にあって、“米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している”と言うのだから、恐れ入谷の鬼子母神とは、まさにこのこと。
　日本も対岸の火事では済まないかも知れない。“日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった。”ということで、「最も打撃を受けるのは日本人」らしい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が欧州向けガスに天文学的な価格を設定
引用元）
mpr21 22/10/7

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ドイツの経済大臣ロベルト・ハーベックは水曜日、両国が「友人」であるにもかかわらず、米国のガス供給会社は、ロシアの供給量を補うためにガスを出荷する「天文学的」価格を要求していると述べた。
 
ハーベック氏は、ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙のインタビューに答えて、「友好国であっても、時には天文学的な値段を付けられる国もある」と述べている。「これは問題だ」と付け加えた同大臣は、欧州委員会に対し、これらの国と「対話」するよう求めた。
 
ウクライナ戦争前のドイツのガス輸入は、ロシアの供給が55％を占めていた。その後、納品は急減し、9月上旬に停止した。
 
ドイツ政府は供給先を多様化し、価格がはるかに高い液化ガスの購入を大幅に増やさざるを得なかった。ヨーロッパ大陸全体と同様、この国は特に米国に依存しており、液化ガスの輸入に占める割合は過去1年間で28％から45％に上昇した。
 
ハーベックは、アメリカの連帯感のなさを批判した。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

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画像の出典: Pixabay

携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある ～米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めている

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、“米国の通貨システムを支配する者たちは、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くことで庶民からすべてを奪い取るつもりだ“とコメントしましたが、In Deepさんの記事を見ると、どう見ても最初に餌食になるのはヨーロッパです。　
　米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めています。“続きはこちらから”の記事には、「フランスではいくつかの原子力発電所がメンテナンスのために停止しているため、状況はさらに悪化している。」とあります。
　グローバルエリートと呼ばれる人たちは、人間だと思わない方が良い。彼らは人々が苦しむ姿を見て喜びを感じ、エネルギーを充電するのです。人々を苦しめるほど、サタンは喜ぶのです。悪魔崇拝の本質はそこに有ります。
　ヨーロッパはガス不足による停電の重大なリスクに直面していて、停電によって何千もの携帯電話アンテナに取り付けられたバックアップバッテリーが使い果たされると、「携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある」と言うことです。
　携帯電話が使えなくなることよりも、冬の寒さの方がもっと深刻だとは思うのですが、情報の遮断は人々をパニックにします。下手をすると、命綱の「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給」を断ち、それを“ロシアの報復で破壊された”ことにされる可能性があります。
　こうなると、どんなに値段が高くてもアメリカの液化天然ガスを使うしかなくなります。ヨーロッパ経済は破綻し、ドルは高騰しヨーロッパの資産を安値で買い叩くことができます。台湾有事を考慮すると、ヨーロッパの次の標的には日本が入ってきそうですね。
　こうして、世界経済フォーラム（WEF）のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」を実現する準備が整います。著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏は、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシックインカムという形で提示するのです。”と言っていました。
　中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、“私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができる”ようになります。それを正当化するのが、CO2削減による地球温暖化の防止です。
　中央銀行のデジタル通貨は、“人類史上最も効果的な社会統制機構であり、通貨を介した独裁の完成”なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この冬、ヨーロッパ全体で「携帯電話の通信網が崩壊する」可能性が浮上
転載元）
In Deep 22/10/4
（前略）
「ヨーロッパ全体のモバイルネットワークが崩壊する可能性」があることを、米ロイターが特報として報じています。
 
私は携帯基地局のアンテナのことはよく知らないのですが、停電が繰り返されると、バックアップバッテリー機能が働かなくなり、停止してしまうのだそうで、これがヨーロッパ全体で起きる可能性があるということについての報道でした。
（中略）
最近、ロシアからヨーロッパへ天然ガスを供給していた（事故当時はすでに供給が止められていましたが）ノルドストリームが爆破されたことで、少なくとも、この冬などのロシア経由のヨーロッパへの天然ガス供給の可能性は途絶えました。
 
しかも、最近知ったのですが、トルコや南ヨーロッパなどにロシアから天然ガスを供給していた「タルクストリーム （TurkStream）」という天然ガスパイプラインも、「最近、ガスの流れが停止した」と、アメリカのエネルギーメディアが伝えていました。
 
これは、EU による「新しい対ロシア制裁」の発動後に行われたようですので、「制裁に対してのロシアからの制裁」なのかもしれないですが、いずれにしても、これにより、ロシアから天然ガスをヨーロッパに送っていた、以下の、

・ノルドストリーム二基　（破損）
・ヤマルヨーロッパ （西シベリアからドイツまでガスを送達。5月に停止）
・タルクストリーム

のすべてのガス流入が停止しているということになり、そして、ロシアからのガスのパイプラインは、「これが全部」なのです。
 
パイプライン経由のヨーロッパへのガスがすべて止まってしまったと見られます。
 
そうなると、他の地域から船舶等で運ぶことになるわけですが、「費用が全然異なる」ために、要するに高くなる。
（中略）
現在、ヨーロッパへの最大の天然ガスの供給国はノルウェーとなっていますが、いつまでもノルウェーだけから供給され続けるというわけにはいかないでしょうし、何より「今は戦争」であり、ノルウェーのある北欧は、ロシアの隣です。
 
地政学的な意味合いでは、「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給を断つ」ことができれば、戦争の一部は終わったようなものだと思いますが （参考記事：ノルウェーの北欧最大の石油開発事業者の石油とガス基地の周辺に「正体と目的が不明の無人機」が出現し続けている）、それがなくとも、エネルギーに関しては、どの国でもさらに厳しくなっていまして、10月2日の英 BBC は、「この冬、英国は、ガス不足による停電の重大なリスクに直面している」と報じています。
 
　　英国はこの冬、ガス不足の重大なリスクに直面している、とエネルギー規制当局に警告
UK at significant risk of gas shortages this winter, warns energy regulator
BBC 2022/10/03

大規模な停電を避けられるのかどうかギリギリの検討が続けられていると報じられています。
（中略）
このような中で、最初にも書きました、「この冬、ヨーロッパで、携帯ネットワークが崩壊する可能性がある」ことが報じられていました。
 
対策として考えられているのは、「一般家庭を停電させて、モバイル通信を維持する」というような方法らしいです。つまり、どのみちこの冬のヨーロッパの停電は避けられないものとしての対策のように読めます。
（中略）

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カンザスシティ・ミズリー大学の経済学教授のマイケル・ハドソン氏が語るアメリカのスーパー・インペリアリズム（超帝国主義） ～「ドル体制＝巧妙なアメリカ世界支配の仕組み」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　カンザスシティ・ミズリー大学の経済学教授のマイケル・ハドソン氏が、アメリカのスーパー・インペリアリズム（超帝国主義）を語ります。The Sun Snores Pressさんの全訳の中から要点のツイートのみを取り上げました。
　10月3日の記事で、プーチン大統領の演説を紹介しました。プーチン大統領は、「西側は新植民地主義体制を維持するためであれば、どんなことでもするつもりです。…一部の国々の支配層トップは、自主的にそうすることに同意し、自主的に臣下となることに同意しています。…現在の新植民地主義モデルが最終的に破滅することはあきらかです。…世界は、革命的変容の時代へと踏み出しました。…我々と志を同じくする人々は、ヨーロッパや米国を含め、世界中にいます。…今日、我々は公正で自由な道を歩むために戦っています。」と言っていました。
　私たちは歴史的な転換点にいるのですが、多くの人々はその事に気付いていません。プーチン大統領は、「米国の専横は、武力の上に成り立っています。」と言っていましたが、その米国の軍事力はドルが基軸通貨であることで支えられています。一連のツイートは、この「ドル体制＝巧妙なアメリカ世界支配の仕組み」を分り易く説明しています。
　マイケル・ハドソン氏は、「かつてアメリカは全世界の保有ゴールドの75％以上も保有していたのに、それを戦争ですっかり使い果たしてしまった。…金本位制を離脱したことで、アメリカは逆にはるかに強力に全世界を支配できるようになったのです。」と言っています。
　この「金本位制の離脱」の部分は、９月１２日の記事で紹介した“Kan Nishida氏の「基軸通貨ドル」の仕組み”をご覧ください。
　アメリカは金本位制を離脱したことで、いくらでもドルを刷れるようになりました。世界に溢れるドルは米国債を買わせることでアメリカに還流します。「そうすることで皮肉にもアメリカを除く全世界は自分たちを脅かすアメリカの軍事力の費用を自ら負担することになった。」のです。
　また、金本位制を離脱したことで世界経済は不安定になります。経済が不安定であるほど、ジョージ・ソロスのような投機家は利益を上げることができます。マイケル・ハドソン氏はギリシャの破産を例（ツイート39～54）に挙げて、その仕組みを説明しています。
　マイケル・ハドソン氏の説明で良く分からないときは、映像配信「家族の絆 〜夫婦(97)：IMF･形を変えた植民地支配〜」をご覧ください。
　グローバリズムとは「形を変えた植民地支配」のことであり、プーチン大統領は、「この体制の下で西側は、ドルの力と技術による専横で世界に寄生、つまり世界を強奪し、人類から貢ぎ物をかき集め、覇権への地代という不労所得を獲得してきました。」と演説していました。
　“好きなだけドルを刷り、世界に溢れるドルで米国債を買わせる”と言う手法がいつまでも続くはずがありません。ねずみ講と同じでいずれは破綻します。その破綻を先延ばしにするために新型コロナウイルスがばら撒かれ、更に延命するために戦争が必要だということなのです。
　エドワード・ダウド氏によれば、金融システムの終焉において、「ドルは上昇しながら破綻する」と言うことでした。米国の通貨システムを支配する者たちは、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くことで庶民からすべてを奪い取り、解決策として中央銀行デジタル通貨を人々に強制するつもりなのです。
　しかし、ロシアを中心とした資源に裏付けられた新金融システムが、この野望を打ち砕くことになるでしょう。
（竹下雅敏）
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Michael Hudson on Super Imperialism: How America Rules the World
配信元）
YouTube 21/11/1
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配信元）
Twitter 
（中略）
（中略）
（中略）
（中略）
 
 
（中略）

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画像の出典: photo-ac

「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が10/7いよいよ結審に、裁判所が忖度なしの判断を下せるよう国民の関心を集め、TPPを追い出そう

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　山田正彦元農水大臣が、種子法廃止違憲訴訟の進捗をブログで伝えられ、その内容をMaxさんがツイートにして下さったので全文を取り上げることができました。
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
　ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている？
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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重要なお知らせ】10/7（金）種子法廃止等に関する違憲確認訴訟　第8回口頭弁論期日（最終弁論）のご案内
引用元）
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 22/9/29
（前略）
　6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。

　私たちは、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました。

　今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
（以下略）
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第52話 ― 自民党の結党

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　『Yahoo!知恵袋』のベストアンサーに次のものがありました。
「 政党 」は 政治的に思想・信条などを同じくしている人間が集まって成り立つ団体です。
確か、私が子供の頃はこのように習ったような記憶があります。しかし、「政治的」の語が入っているから何とも言えない部分は残りますが、「思想・信条などを同じくしている」というのは政党の実態とは大きく離れているように思います。
　例えば、自民党は「保守政党」とされますが、思想・信条として何を「保守」している「政党」なのか？
　普通は日本の伝統文化がその対象だと思うでしょう。しかし、自民党は「だまし討ち」でTPPを導入するなど、平気で日本の伝統文化など破壊してきました。普通の感覚で言えば、「保守」の思想信条で動いてなどいないのは明白です。政治が最優先で思想信条などは全くの後付の見せかけということで、彼らにとって政治は支配の道具です。
　ただし思想信条は別として、「政党」には「似た者同士」が集っているのは確かでしょう。「権力の側に、支配者側にありたい、そのために現在の立ち位置で利用できるものは何でも利用する」、自民党を始めとする多くの政治家に共通するのはこの嗜好性でしょう。つまり思想信条ではなく、多くの政治家は「野心」で動いているということです。
  • ＊「政党」は政治的な嗜好性を同じくしている人間が集まっている団体です。
こう表現すると、かなり実態に近づくとは思います。
　また思想で言えば、「資本主義」と「共産主義」は全く異質で、逆のものとされます。…しかし見せかけと言葉の違いだけで、中身は同じものともなります。極少数者による民衆奴隷支配です。「資本主義」では資本を独占する者が、「共産主義」ではその社会を管理する者が、このそれぞれが、民衆を奴隷支配できる絶対支配者になれるのです。自民党はこの「資本主義」側の養護者となっていったのです。
　ただし、自民党結党時には骨のある毛色の変わった人物たちが党内に存在してもいました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第52話 ― 自民党の結党


「第五福竜丸」被爆の実情


＊1945（昭和20）年： 第2次世界大戦終了。日本はGHQの統治下に。
＊1947（昭和22）年： 米ソ冷戦が始まる。
＊1948（昭和23）年： 韓国と北朝鮮が建国。イスラエル建国宣言、中東戦争に。
＊1949（昭和24）年： 共産中国が建国。中国国民党は台湾へ。
＊1950（昭和25）年： 朝鮮戦争が始まる。1953年まで激しい戦闘。
＊1951（昭和26）年： サンフランシスコ講和条約・日米安保条約。日本は形式上独立。
＊1953（昭和28）年： スターリン暗殺。
＊1954（昭和29）年： ビキニでの米水爆実験で「第五福竜丸」被爆。統一教会創設。
＊1955（昭和30）年： 自民党結党（CIAの手引による）。

1954年、統一教会が創設された同年の3月から、ビキニ環礁にて米国による連続の水爆実験が行われました。

アメリカによるビキニ環礁での水爆実験の様子

米軍はこの水爆実験の爆弾の威力を低く見積もり、危険地域を狭く設定したため、安全とされた区域で操業していた多くの船舶が被爆することになりました。その中に「第五福竜丸」があり、船員たちが「死の灰」を浴び、久保山愛吉無線長は、被爆した3月1日から約半年後の9月23日に死亡するという事件となりました。

ウィキペディアの「第五福竜丸」記事には、「第五福竜丸が浴びた放射性物質とその被害は、1954年の映画『ゴジラ』が制作される動機にもなった。」との記述と共に、

第五福竜丸は救難信号 (SOS) を発することなく、ほかの数百隻の漁船同様に自力で焼津漁港に帰港した。これは船員が、実験海域での被爆の事実を隠蔽しようとする米軍に撃沈されることを恐れていたためであるともいわれている。

ともあります。米ソ冷戦・東西対立の深刻化、米ソはそれぞれ宇宙開発と核兵器開発競争を激化させている途上での事件でした。

この世界潮流の中で、コントロールが全く不能で翻弄されるしかなかった日本の姿が「ゴジラ」「米軍に撃沈されることを恐れていた」との表記に見て取れます。 1951年のサンフランシスコ講和条約にて日本は形式上独立となりますが、同日に結ばれた日米安保条約で、日本の米軍による軍事占領は継続されていたのです。

「第五福竜丸」事件にて、日本では原水爆禁止の運動が本格化する反面、米国から原子力の平和利用が謳われており、日本では「第五福竜丸」事件と同時期に、原子力発電所が次々に建設される動きが本格化していました。ウィキペディアの「日本の原子力発電所」に次にある通りです。

日本における原子力発電は、1954年（昭和29年）3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。

中曽根康弘
Wikimedia Commons
[Public Domain]
正力松太郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]

日本の原子力の父とされるのが、中曽根康弘と読売新聞の正力松太郎です。共にCIA工作員であったのには間違いなく、正力松太郎にはポダム（podam）なるコードネームもあります。言うまでもなく、日本の原発にはCIAの思惑があったのです。

それと黒龍会の3代目総裁であった中曽根康弘同様に、正力松太郎も裏天皇の部下であったでしょう。つまり、日本の原発乱立はCIAの思惑もありますが、「核兵器を保持したい」という裏天皇グループの動きもあったと見て間違いないのです。地震国日本での原発乱立、これがやがて2011年のフクシマ事故に繋がります。

☝ お・さ・ら・い
【ガンダーセン教授が指摘する3号機の核爆発について】
何が３号機の爆発を引き起こしたか？
明らかに３号機は爆発であり、その二つの理由があります。
一つは、噴煙が上方に立ち昇っている大きさ。
二つ目は、赤い閃光が建屋の側面で光ったこと。
（中略）
①水素・酸素の化学反応が始まり（水蒸気爆発が起こり）、
②それによって燃料棒が激しく動いて変形するような衝撃波が生じた。
③使用済み燃料プールでの燃料棒が変形し（集約したことで）、即発臨界による核反応を引き起こした。
④その反応が、プールから燃料棒・燃料棒集合体などを吹き飛ばし、噴煙を浮き上げる爆発のエネルギーと３号機での劇的な場面を作り出した。


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