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「2025年から日本人の99%が貯金が不可能になる理由」「貯金がなくても幸せに生きることができる『たった1つの方法』」を解説する動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で「大局的には暴落は始まったばかり」というReal Intelligenceの松島修氏の予測を紹介し、団塊世代の約800万人が後期高齢者(75歳以上)になる「2025年問題」について触れました。
 冒頭の動画では「2025年から日本人の99%が貯金が不可能になる理由」を説明しています。
 一つ目は「上がり続ける税金と政治家の無駄遣い(1分5秒~)」です。“資産の防衛のための分散投資というのを含めた広い意味での貯金は、余剰資金で積極的にやるべきだと言えます。ところがです。確かにこのような守りの資産運用をやるべきなのは論理的にもまあ皆さん納得していただけると思います。しかし問題なのは、今や私たち庶民にはそのような守りの投資をやるための余剰資金さえ残されていないという残酷すぎる現実なんです(5分43秒)”と言っています。
 二つ目は「再エネ賦課金による金持ち優遇政策(9分55秒~)」です。“今回の状況は、今までとは大きく違います。その違いとは生活必需品が軒並み値上がりしているということでございます(10分50秒)。…特に今年、最もインパクトが大きかったのが電気代やガス代などの値上げです(11分58秒)。…さらにそれだけではありません。6月から再エネ賦課金が値上がりすることで、さらにプラス727円の値上がりとなっています(13分40秒)。…要は太陽光パネル会社などを優遇するための金持ち優遇政策の1つであります。買取りのための優遇された価格の原資は私たちが支払う電気代なわけで、ここにもとんでもない搾取構造が潜んでいます(14分)”と言っています。
 三つ目は「上がらない賃金と資本家による搾取(15分50秒~)」です。“企業はインフレによって売上を伸ばし利益を出していますよね。私たちの賃金は下がり企業の売上は上がる。その差額は一体どこに消えてしまうのでしょうか。そうです、全ては政治家と資本家の懐に入ることとなります。企業の売上から私たち労働者の賃金などを引いて残った差額は、そのうちの一部が税金となり、一部が配当として資本家に還元されます。そして税金は政治家によって不正利用され、配当によって資本家はブクブク肥え太っていくんです(18分6秒)”と言っています。
 四つ目は「実体経済と株価の乖離(23分40秒~)」です。“お金と物を交換して、日々の生活を営む経済を実体経済と言いまして、私たち庶民にもろに関係するのはこの実体経済です。一方で株価が上がるだとか、金利が上昇するといった、物を介さずにお金だけが動く経済活動を金融経済と言います(24分5秒)。…企業業績がアップしようが、日経平均が上昇しようが、私たち庶民の生活は良くなるどころかむしろどんどん悪くなっていきますよね。これは株価の上昇などによって金融経済が良くなることで、搾取がさらに進み貧富の差が拡大するためです。私たち労働者が汗水流して稼いだお金が、企業の投資資金として金融経済に流れ込み、そこで資本家たちのマネーゲームに使われてしまいます(25分11秒)”と言っています。
 五つ目は「メディアによる偏った選挙報道(27分35秒~)」です。“では誰のせいで、私たち庶民はこんな苦しい生活を強いられているのか。それは他でもなく政治家のせいであることは明らかでしょう。自民党の裏金問題は結局どうなったでしょうか。政治家は甘い蜜を吸うだけ吸って、その上課税すらもされません(28分28秒)。…おまけに多くの国民は、未だにテレビの情報だけを鵜呑みにしますから、選挙では結局大手メディアとのつながりのある自民党系議員が勝つこととなります。もし日本国民が全員テレビなど見ずに、YouTubeなどで正しい情報を知ってさえいれば、選挙によって現在のようなとんでもない政権がひっくり返されることは明らかでしょう。…つまり、日本のこの腐り切った政治を変えるには、まずは巨大な利権であるメディアを解体する必要がございます(29分53秒)”と言っています。
 32分20秒以降では、貯金がなくても幸せに生きることができる「たった1つの方法」について説明しています。“お金というのは、それ自体に価値があるわけではありませんよね。お金の価値というのは、物と交換できるというところに価値があるのであり、100円のものと交換できない100円玉など、ただのゴミ屑でございます。そのため大切なのは、本当に価値があるのはお金ではなく物の方であるということを忘れないこと(32分30秒)”と言っています。
 そして「価値が下がらず、むしろ上がっていくものにだけお金を使うことで、その消費には貯金以上の価値が生まれる(35分36秒)」という観点から、人生の価値を最大化することにお金を使うべきだと言っています。
 お金は、貴方の心と体を健康にして「幸せ」になるために使いましょう。そして大切なことは、本当の「幸せ」はお金では買えないということです。「愛」もお金で買えると考えるのは愚か者で、絶対に幸せになれない人です。
 幸せになる人は、男性なら生涯愛し続けられる女性と結婚するだろうし、女性は自分のことを生涯愛してくれる男性と結婚するでしょう。年収を問題にする時点で、幸せになる事を放棄しているのと同じです。
(竹下雅敏)
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【2025年貯金が不可能に】「政府が必死に隠し続ける2025年問題...全員が貯金が不可能になる地獄があと半年でついに始まります....」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
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Real Intelligenceの松島修氏「新NISAが始まった今年の1月年初から暴落の警告をしていました。…大局的には暴落は始まったばかり」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Real Intelligenceの松島修氏は今年の1月15日の動画で「新NISAを始めてはいけない理由」を説明しています。“続きはこちらから”をご覧ください。
 この動画の1分18秒のところで、“最初にね、1番大事な結論だけ言っときますと、2024年今年から2025年来年にかけて株の大暴落の可能性があるので静観した方が良い”と言っています。
 そして7月27日の記事では「円キャリートレード」について触れており、“最近、無かった大きなドル/円下落の原因は、市場にあった巨大なドル/円買い
ポジションの巻き戻し(=ポジション解消・ポジション整理)です。…この膨大なドル/円買いポジションが本格的に巻き戻しになるとドルは大暴落となります”と言っていたことが分かります。
 そして冒頭の動画では、“リアルインテリジェンスでは新NISAが始まった今年の1月年初から暴落の警告をしていました。新NISAが株の天井圏でスタートしたからですね。天井圏でスタートということは、暴落の可能性が高かったという意味になります(1分32秒)。…長期投資では、そもそもバブル時、割高時に投資はしてはいけない。つまり、バブルの崩壊時、割安時に投資するのが長期投資なんですね。現在、バブル崩壊ではない。急落はしたけども全然まだバブル崩壊ではないということになります(2分)。…大局的には暴落は始まったばかりという風に判断をしています。暴落始まったばかり、これを頭に残しておいてください(4分41秒)…YouTubeの動画とかプロのアドバイスでは、そのまま買い保有を勧める人が多いですね。暴落したので今バーゲンセールですと…だけど暴落始まったばかりで、まだまだ暴落する…バフェットさんも、すでに暴落前にApple株は半分売却しているんですね。バークシャーの現金保有高は過去最高を更新しています。つまり、これからさらに大きな下落があると思って現金ポジションを高めている。だから今、買いだって言ってる人たちは、ちょっとねバフェットを見習った方がいいんじゃないかと思います(5分8秒)”と言っています。
 私は株を絶対にやりませんので、常に傍観者であり、相場の感覚も持ち合わせていません。しかし、現在が巨大な変化の直前であるという感覚はあります。「大局的には暴落は始まったばかり」という松島修氏の言葉は非常に説得力があります。
 政府の勧めるままに新NISAを始める人は、老後の安心のための投資だと考えているのかも知れません。しかし私の感覚では、“常に国民を騙し、搾取してきた政府が勧める事は絶対にやってはいけない”というのが常識です。
 mRNAワクチンはその最たる例ではないでしょうか。mRNAワクチンを打てば打つほど免疫力が下がることが今では分っています。恐らくワクチンを推進した一部の人達は、このことをワクチン接種前から知っていたのではないかと思っています。
 団塊世代の約800万人が後期高齢者(75歳以上)になる「2025年問題」を前にして政府が考える事は何でしょうか。
 ひとつの例として、将来、年金が減少する可能性は非常に高いでしょう。しかし、国民の8割がワクチンを接種すれば、多くの人が免疫力の低下から様々な病気に罹って死ぬことになり、若い人は年金を支払うだけで受け取ることはできない人も出てくるでしょう。年金制度の破綻は、国民の多くが死ぬことで免れるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【暴落 新NISA】やっぱり株暴落 新NISAの試練 これからどうする 一部の音が聞こえない人は説明欄の元記事参照
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ドル株急落 急激な円高に潜む超低金利の不都合な真実
(前略)
7月10日の日本政府の為替介入以降、前米国大統領トランプ氏の銃撃、さらに米国利下げ観測によりドル/円が急落し、連動して日本株・日経225が大きく下落しました。






最近、無かった大きなドル/円下落の原因は、市場にあった巨大なドル/円買いポジションの巻き戻し(=ポジション解消・ポジション整理)です。
(中略)
但し、全体のごく一部だけの巻き戻しなので、まだまだ買いポジションは多いと思います。
(中略)
円キャリートレードとは

世界に巨大なドル/円の買いポジションが出来た原因は円キャリートレードです。

円キャリートレードとは、一般的には超低金利の円で資金を借りて高金利通貨を買って、その金利差を手に入れるトレードです。

たとえば、現在、米ドルは高金利通貨なので、円を借りてドルを買う人が多く、これがドル/円買いポジションです。
(中略)
つまり、日本が世界に投資資金を超低金利で提供しているということです。

個人投資家だけではなく機関投資家も同じようにドル/円買いをレバレッジをかけて買うので、その額は膨大です。

この膨大なドル/円買いポジションが本格的に巻き戻しになるとドルは大暴落となります。

日経225も下落です。
(以下略)

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奇妙な日向灘の地震と「南海トラフ地震」大特集 〜 南海トラフ地震は30年以内に20%の発生確率、今すぐ警戒すべきは地震よりも自民党の改憲・国民投票ゴリ押し / 自民党は落選一択で

 8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したと報じられました。この地震について、おかしなことが目につきました。震源地を囲むように震度3レベルの場所がありましたが、そのエリアの住民が全く揺れを感じていないというコメントが多くありました。また、通常は現地からの被災状況の報道が優先されるはずですが、それも確認できないうちに、いきなり「南海トラフ」に話題が移りました。官邸からも「すぐに避難できる準備を」「偽情報の拡散は絶対にしないでほしい」など、まるで北朝鮮からのミサイル発射を予告するようなヤラセ感があります。「1.本当に起こる予定になっている 2.本当は起こらないが、政権延命や緊急事態条項が目的 のどちらかだと思う。」という秀逸な投稿がありました。
 地震前日の8月7日、岸田首相は自民党・憲法改正実現本部に出席し「緊急事態条項」の憲法明記を訴えています。こんなに見え見えのスケジュールを出してくるのも、いざ「国民投票」に持ち込めれば、いくらでも実現できる自信があるからでしょう。
 「南海トラフ地震は30年以内に70〜80%の確率で発生する」という政府の予測はデタラメだったという学者がおられました。名古屋大学・鷺谷 威教授(地殻変動学)は「南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ。」と述べ、「地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20%に改訂する案を推していた」そうです。20%でも警戒は必要ですが、今すぐ警戒すべきは、自民党の改憲です。今後の選挙はご近所お誘い合わせの上、自民党を徹底的に落選させましょう。
(まのじ)
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「新NISA」「日経平均株価の暴落」について語る深田萌絵さん / 日経平均株価の暴落の原因と言われている「円キャリートレードの巻き戻し」に関する解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の深田萌絵さんの動画はなかなか面白い。新NISAについて「去年始めたものを今年やめちゃう、暴落したしやめちゃうっていうのは、私は正解なんじゃないかなって思ってるんだよね(6分49秒)」と言っています。
 日経平均株価の暴落については、“早稲田にいる時にね…自分がずっと研究してきたのは、日銀当座預金残高と株価の関係ですね。…日銀当座預金が増えると株価が上がるっていうこの正の相関性がかなり高くて…信憑性も高いというそういう結果が統計上出ているわけなんです。…今、財務省が緊縮やろうとしているわけですよね。日銀当座預金っていうのは、金融緩和をやると日銀当座預金の量が増えるわけですよ。今、横ばいなんですよ。ちょっと減りそうみたいな雰囲気なんですよ。なんで減りそうかって言うと、ザイム真理教は緊縮やりたいので量を減らしたいと思っているんですよ。量を減らしたいところに、利上げって言ったもんだからボーンって(株価が)落ちた”という話の後に、レバレッジをかけて円キャリートレードを行なっていたファンドの投げ売り(9分53秒)に触れています。
 新NISAについては、“乗り換えの時に、1回利確絶対しないといけないわけです。そうすると損が出るようになっているので…トータルで見た時に、本当に税制上の優遇が得られるのかって言うと、結構使いにくいんです(11分58秒)…本当に使いにくい制度を設計することに関しては天才的です。…なので、そんなのを当てにして投資してたらやられちゃうよ(12分36秒)…内需も弱いし、雇用も弱いし、実質賃金26ヶ月マイナスだし、倒産件数も26ヶ月ずっと増え続けてるし、何にも景気良くないんで…株価にプラスになる要素ないんですよ。これだったら別に…金とか買っときゃいいんじゃねって私は思いました(13分22秒)”と話しています。
 日経平均株価の暴落の原因と言われている「円キャリートレードの巻き戻し」に関する解説は、及川幸久氏の動画をご覧ください。より詳しい解説は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。
(竹下雅敏)
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株価暴落で漫画家・倉田真由美さんの姪「NISA辞めた」は正解か!?
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反米感情を持たないように「原爆」を「平和」に置き換えられた戦後、そして今なお植民地である日本 /「きちんとした政権をつくってアメリカに不平等条約を改正させ」対等な日米関係を

 戦後のGHQの情報統制の中には原爆に関するものもあり、1945年から1952年の7年間は「原爆」という言葉が「平和」に置き換えられていたそうです。8月6日の「原爆の日」は「ピース・デイ(平和の日)」となり、原爆が反米感情につながらないよう「暗黙の了解」があったと言います。1947年原爆の日の「平和祭」で、広島市長の初めての平和宣言は「原子爆弾によって不幸な戦を終結に導く要因となったことは不幸中の幸い」「8月6日は世界平和を招来せしめる機縁を作った」と述べたそうです。このような扱いを無理やり押し付けられたのではなく、広島県・広島市が進んで忖度していたことが、アメリカの公文書から確認されました。
 エマニュエル駐日大使が、長崎平和記念式典にイスラエルが招待されないことを理由に自らも欠席を発表しました。それ以前に欠席を表明していた英国のロングボトム大使は「ウクライナという独立国に侵略したロシアやベラルーシと違い、イスラエルは自衛権を行使している。同様の扱いをしては誤解を招く」との珍説を披露していました。
 さらに同じ理由で、フランス、カナダ、ドイツ、イタリアのEU大使が欠席の意向を示しました。「G7全部じゃん。」という投稿がありましたが、確かに長崎市のイスラエル拒否は、イスラエルと同じ穴のムジナを浮き彫りにしてくれました。
 アメリカの原爆による大虐殺を受けた日本人は、イスラエルに虐殺されているパレスチナの人々、自国政府に虐殺されてきたウクライナ東部の人々の痛みを知るはずですが、アメリカに尻尾を振り続けます。
 矢部宏治氏は著書「知ってはいけない」の中で、「『戦後日本』という国は、『在日米軍の法的地位は変えず』『軍事面での占領体制がそのまま継続した』『半分主権国家』」だと述べています。日本が未だに植民地であることに多くの人が気づけば、次になすべきは「きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層(いわゆる「安保村」の面々)を退場させ」アメリカに対して不平等条約を改正させ、真に対等な関係を結び直すことだと気づきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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