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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: 今治市役所 Author:Asturio_Cantabrio [CC BY-SA]

[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声

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　山田正彦氏から緊迫した拡散希望がありました。今国会で審議されている地方自治法改正案に反対の声を上げてほしいという内容です。
　現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
　しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
　日本版CDC改め「JIHS（ジース）」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
　2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです（20:30〜）。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
　山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める　② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
（まのじ）
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画像の出典: 小池百合子都知事 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

小池百合子都知事の学歴詐称疑惑の経緯 ～虚飾の政治家「小池百合子」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　小池百合子都知事の学歴詐称疑惑の経緯は、冒頭の『文藝春秋 電子版』のフルバージョンの動画をご覧になるとよくわかります。
　元都民ファーストの会事務総長の小島敏郎氏は、“カイロ大学から（2020年12月21日の）カイロ大学サイエンスデイの講演があるので、「卒業生としておいでいただけないか」という手紙がありました。ここに「1972年10月入学、1976年10月卒業」ということがわざわざ書いてあるので、「これで卒業証明になるんじゃないか」と、こういう相談だったんですね（3分57秒）。…小池さんには、「まず卒業証明書をちゃんとした手続きでもらって」「はい、これが卒業証明書です」と言えばいいんじゃないかと。これには時間がかかるので、もう出馬会見が迫っていたから、それ（卒業証明書）が出されるまでの間に、「カイロ大学から卒業した」というものをPDFかなんかでもらって、「当面はそれで凌げばいいんじゃないか」、こういうアドバイスをしたんですね。これが「カイロ大学声明」の発端ということになります（5分55秒）”と話しています。
　ところが、こちらのYouTubeの23分55秒のところで元朝日新聞記者の佐藤章氏は、“小島さんがね、後で 確認したところですよ、カイロ大学のホームページを見る限りはですね、この年の12月21日ね、つまり招待状の日付ですけどもね、その日付の時にですね、何かのイベントが開かれた形跡はないんですよ。小池さんも、もちろんカイロには行ってないわけです。なので小島さんはね、強く推測しているんだけれども、「あの招待状は小池さんが誰かに持ちかけて作ったものかもしれない、と今では思っています」ということなんですよ”と話しています。
　私は昨日、2020年6月の記事『「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する』を読んでいたのですが、石井妙子氏の著者『女帝 小池百合子』（文藝春秋刊）を読んだ元政治記者の近藤大介氏の言葉、“小池百合子氏は、生まれてこの方、一体いくつのウソをつき続けてきたのだろうと、石井さんの本を読みながら数えていったものの、50くらいまで来てやめました。「嘘八百」という言葉があるけれど、本当にこの本には800くらいのエピソードが詰め込まれているかもしれません。まさに「虚飾の政治家」です”が印象に残りました。
　「緑のタヌキ」とはよく言ったものだと感心します。女狐ならぬ女狸ですね。
（竹下雅敏）
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【小池百合子都知事 元側近の爆弾告発】小島敏郎「『私は学歴詐称工作に加担してしまった』」フルバージョン（月刊文藝春秋5月号掲載）
配信元）
YouTube 24/4/11
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【元側近、学歴詐称「爆弾告白」、小池氏を救った「カイロ大声明」は“郷原・黒木会見潰し”が目的だった！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」
配信元）
YouTube 24/4/11
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

小池百合子都知事の学歴詐称疑惑が再燃！ ～元側近の小島敏郎氏による衝撃的な爆弾告発：Aさんから「カイロ大学声明の原案は私が書いたんだ」と聞かされてびっくりしました

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竹下雅敏氏からの情報です。
　SAMEJIMA TIMESの冒頭、政治ジャーナリストの鮫島浩氏は、“小池百合子都知事の学歴詐称疑惑が再燃し永田町は大ゆれです。…小池さんがカイロ大学を卒業した。そう言ってきたのは嘘だったんじゃないかという疑惑です。前回の都知事戦の時も、非常にこの疑惑は強まりましたが、この時小池知事は、カイロ大学が「ちゃんと卒業しましたよ」と、そんな声明を出したことで救われました。ところがこの声明は、実はカイロ大学ではなく原案を小池知事側が作っていた。こうしたことを元側近が文芸春秋に暴露したんです。この報道を受けて小池知事、いつもの通り逃げまくり、そしてもっと問題なのは小池知事を取材すべき都庁記者クラブの記者たちが沈黙していること。これもこれまで通りなんです。都庁記者クラブの記者は社会部、大体社会部というのは警察とか検察とか宮内庁とか、自分たちが担当している相手には極めて弱い。特にこの都庁クラブ、これまで小池知事にべったりで、過去の学歴詐称疑惑もほとんど追求してきませんでした”と言っています。
　鮫島浩氏は、「小池知事が4月28日投開票の衆院東京15区補選に出馬して国政復帰することを見送った一番の理由は、ここにあるのではないか。」と見ています。
　その小池百合子都知事の学歴詐称疑惑再燃ですが、月刊文藝春秋（文藝春秋 電子版）のツイート動画の中で元側近の小島敏郎氏は、“小池さんが当選後、しばらくして旧知の仲のAさんと会いました。Aさんから「カイロ大学声明の原案は私が書いたんだ」と聞かされてびっくりしました。Aさんと小池さんたちのやりとりのメールを私も確認させていただきまして、「ああ、こういう形でカイロ大学声明はできたんだ」と改めてわかったわけです。小池さんがカイロにいた時に、小池さんと同居していた北原百代さんが「カイロ大学卒業は嘘なんです」と告発をされました。世に出た最初は、カイロ大学卒業。それも首席でというところにあるわけですから、その真偽というものについて自ら明らかにして、もう一度やり直したらいかがでしょうか”と話しています。
　小島敏郎氏は、「当時、私は彼女が卒業していると思って提案したが、いま考えれば卒業していないと思う」と考えているようです。
　小島敏郎氏が告発を決意した理由は、「このままでは、日本の政治が危うくなると感じたからです。民主主義を守りたい、そのために力をつくしたい」ということのようです。
　ゆるねとにゅーすさんは、「このスクープ記事をきっかけに日本の権力構造そのものが大きく変わっていく可能性すら秘めている。」と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【小池百合子逃亡】乙武置き去り、萩生田は梯子外され、岸田は補選全敗へ！文春砲で学歴詐称疑惑が再燃した女帝に振り回される政界〜彼女を信じた方が悪いのか？
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YouTube 24/4/11
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【超ド級スクープ】小池都知事の学歴詐称疑惑、小池氏のブレーンだった元ジャーナリストが「カイロ大学による声明文は、文案を小池さんに頼まれ、私が書いた」と告白！元都民ファ事務総長が文春で事態の真相を暴露！
転載元）
ゆるねとにゅーす 24/4/9
　どんなにゅーす？

・小池百合子東京都知事にくすぶってきた学歴詐称疑惑において、元都民ファーストの会事務総長の小島敏郎氏が、駐日エジプト大使館のフェイスブックに投稿されたカイロ大学による声明文について、小池氏のブレーンだった元ジャーナリストのA氏が「カイロ大学による声明文は、文案を小池さんに頼まれ、私が書いた」と告白されたことを明らかにした。

・小島氏は文藝春秋で疑惑の真相を暴露。「私は（小池都知事の）学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」と後悔の念を持っていることを明らかにしており、ネット上で衝撃が広がっている。

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画像の出典: photo-ac

令和5年度実質賃金は23ヶ月連続減少しただけでなく、なんと大企業の中堅幹部クラスの名目賃金も減少していた / 就職氷河期で苦労した世代がまたしてもいじめられている？

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　春闘では、大企業の満額回答が続き、賃上げ率も30年ぶりの高水準と報じられました。しかし賃金が上がっているのは大企業だけで、中小企業の倒産件数は深刻な事態になっています。一方で、名目賃金は上がっているけれども、物価上昇率の方が上回っているために実質賃金は下がっており、23ヶ月連続で減少したとも報じられています。
　ところが実質賃金だけでなく、なんと名目賃金も下がっていることを安藤ひろし氏が伝えておられました。厚労省の「令和5年賃金構造基本統計調査の結果」によると、一番賃上げされていそうな大企業の名目賃金が下がっていました。
「大企業の35歳から39歳がマイナス2.1%、40歳から44歳がマイナス0.6%、45歳から49歳がマイナス1.3%、そして50歳から54歳がマイナス1.2%」「大企業の中堅どころの人達の賃金が下がっている」「一体何が起きているんだ。」若手の賃金を見るとこちらは上がっており、安藤氏はこの理由がよくわからないと述べておられました。人手不足のため新卒の初任給をかなり上げる動きがあるそうですが、その分のあおりを受けて40〜50歳代の人たちが「例えば希望退職を募られるとか、肩叩きにあうとか、役職手当を減らされるとか、労働組合に入っていない管理職の人たちは賃金が下げられているのかもしれない。」「大企業だけ賃上げが行われているというのはちょっと違うのかもしれない。」と疑問を投げかけておられました。しかもこの年代はいわゆる「就職氷河期」で苦労した世代で、やっと中堅になったところに踏んだり蹴ったりの扱いです。「このデータからわかるのは、大企業の中堅どころ、いじめられてませんか？」
　大企業、中小企業ともに広く実質的に賃上げするためには、社会保険料を下げる、消費税を廃止するしかないと訴えています。
（まのじ）
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【衝撃】実は大企業の名目賃金は下がっている！
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YouTube 24/4/4


画像の出典: 左は台湾花蓮での地震 Author:總統府 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

台湾大地震の迅速な対応や手厚い救援活動が報じられ、能登半島地震の異常な無策と比較される / 石川県ではついに馳知事のリコール手続きが開始「国民運動を起こそう。」

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　4月3日台湾の花蓮県で大地震が発生しました。直後からネット上でも刻々と情報が上がり始め、台湾政府や地元行政の迅速な対応も伝わってきました。台湾の被害に心を痛めつつも、同時に能登半島のことを思った日本人は多いと思います。今もまだ珠洲市からは「仮設0食、避難所1～2食しか配られない」と悲鳴のような投稿が上がっています。ボランティア不足や水道不通の問題すらも後回しでいいから、とにかく食事を届けて欲しいという希望です。恐ろしいことです。どれほど能登の人々が見殺しにされているのか。
　想像通り、台湾の充実した手厚い救援活動が報道されるにつれ、日本の異常が隠せなくなっています。台湾の険しい山間部ではドローンが被災者を発見し、40名も救われたそうです。日本は発災直後にドローンを禁止しました。台湾の避難所では充実した食事が途切れることなく提供され、入浴やマッサージなど避難民を癒す工夫が完備しています。国が国民を救う意思があれば、これが当然の姿だと思います。
　どうやったら能登の被災者や、他の被災者を助けることができるか。金沢では馳石川県知事のリコールに向けた手続きが始まりました。トップが無能であれば取り替える他ありません。国も同じ、遠回りに見えても、国民を救うまともなリーダーに取り替えることが最も確実です。「国民運動を起こそう。」
（まのじ）
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