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交野市と箕面市は「お米券」による物価高対策は取らないと表明 〜 「お米券」の種類によって不公平が生じたり目的外使用の問題が生じる
この鈴木農水大臣が発表した「お米券」について、高橋ひであき氏がまとまった解説をされていました。
鈴木大臣は、物価高支援として新たに地方交付税を配布すると発表しました。「お米券」を使うか、その他の手段を使うかは自治体の任意です。「お米券」を使う場合は、すでにある「JA発行のお米券」と「全米販(全国米穀販売事業共済協同組合)発行のお米券」の2種類を使う方法と、各自治体が独自に「お米券」を発行する方法を挙げています。
JAや全米販の「お米券」であれば、すでにあるので鈴木大臣は「自治体に手間を取らせません」と言っています。しかし高橋氏は、JAや全米販への利益誘導になる可能性や、現在「お米券」は転売・換金ができるという問題点があると指摘しています。
各自治体が独自に「お米券」を発行する場合は、印刷や郵送など発行の費用が20%以上かかるそうです。すると、JA・全米販の「お米券」よりも安い券になるという不公平が生じます。
また、お米券を発行するときに、電子チケットを使う方法があります。経費は抑えられますが電子チケットに馴染みのない人には使いづらく、またスマホやPCでアクセスできない人はどうするのかという問題があります。
さらに自治体の判断で、野菜など他の食品にも使えるプレミアム商品券も可能になるそうです。お米の価格が高くて困っている人のために始まった「お米券」が、お米以外にも使えるのでは元々の主旨から外れ、「お米は面倒見ません」という話になると高橋氏は指摘しています。
このように「お米券」は制度がしっかり設計されていないことがわかります。
交野市の山本市長は、市民のために交付される5億円は「お米券」ではなく、小学校の3学期給食無償化、上水道基本料金と下水道基本料金の8ヶ月免除などの施策を予定しているそうです。
交野市は、鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません。
— 交野市長 山本けい (@keiyamamoto0312) November 30, 2025
なぜならば、お米券が特定の人への利益誘導につながり、また、経費率も高く、物価高騰対策には不適切だからです。…
箕面市がお米券を配布しない件について、様々なご意見をいただきありがとうございます。本市は国や既にお米券配布を決定されている自治体を批判する意図はございません。また、わざわざお米券をもらわないことを喧伝する必要もないのでは?とのご意見も理解しております。…
— 原田りょう|箕面市長 (@haradaryo_net) December 4, 2025
ゼレンスキー政権を揺るがす汚職疑惑 / ウクライナ国家汚職対策局(NABU)とFBIの関係
この件に関してニキータ氏は、“前回ゼレンスキー氏の右腕で「灰色の枢機卿」と呼ばれたウクライナ大統領府のアンドレイ・イェルマーク長官が辞任したとお伝えしました。彼はウクライナ国家汚職対策局(NABU)が今年の夏に盗聴した(録音)テープに「アリ・ババ」として登場し、エネルギー関連企業の汚職に絡む容疑をかけられています(53秒)。…右腕のイェルマーク長官、親友で財布役のミンディッチ氏、もう1人の財布役チェルニショフ元副首相、ウメーロフ国家安全保障・国防会議議長、そして元エネルギー大臣のガルーシェンコ元法務大臣などが疑惑の過中にいる中で、ゼレンスキー氏だけは清廉潔白などとは、さすがに誰も思わないと思います…。(1分54秒)”と解説しています。
“続きはこちらから”の動画をご覧ください。ウクライナ系カナダ人政治学者のイワン・カチャヌフスキー教授は、ウクライナ国家汚職対策局(NABU)と連邦捜査局(FBI)の関係を説明しています。
教授によれば、“NABU(国家汚職対策局)はウクライナの他の機関とは異なる存在である。それはアメリカ合衆国及び他の西側諸国の政府の強い影響と関与のもとで設立、組織されたものでした。(13分3秒)…彼(ゼレンスキー)は今年の夏、側近に対する捜査に関する情報が公になった後、それ(NABU)を支配しようと試みた(14分20秒)。…彼は一晩で新しい法律を発令し、NABUの権限を剥奪してウクライナ検事総局の管理下においた。検事総局はゼレンスキーが支配している、いわば彼のポケット機関だった(14分57秒)。…彼のNABU(国家汚職対策局)掌握の試みに対する抗議も起こり、彼はそれに失敗し、法案を撤回せざるを得ませんでした(15分51秒)。…この機関は非常に重要です。アメリカとの繋がりを示す一例として、この機関には常駐している FBIの職員がいるのです。…このFBIの人物は、NABUによるあらゆる種類の操作にアクセスできる立場にある(17分13秒)。…彼(ゼレンスキー)は今、トランプが当初28項目として提示したこの合意を、受け入れざるを得なくなっている。(18分17秒)”とのことです。
イワン・カチャヌフスキー教授は、「従って、これはトランプがゼレンスキーにロシアとの和平合意に署名させよう、あるいは署名を強要しようとする現在の動きと、密接に関連していると思います。(9分39秒)」と話しています。
ウクライナ政府がどれほど腐敗しているかについては、3月31日の記事も参照してください。櫻井ジャーナルは、「ゼレンスキーの側近がカネの流れを証言し始めると、欧米はパニックになるかもしれない。」と言っています。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください🎤終にゼレンスキー逮捕目前か!?それとも高跳びで国外脱出か!?🏃♂️💨
— トッポ (@w2skwn3) November 14, 2025
キーウから飛び込んできた衝撃のニュースです📡
西側とロシアの“珍しい一致点”…それはなんと、「ゼレンスキーを排除せよ」という暗黙の合意?!😱
ウクライナの汚職捜査機関NABUが次々とゼレンスキー側近を摘発💥… pic.twitter.com/nfHFD9zdKV
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[深田萌絵氏] 高市総理の中国への強硬姿勢は高市支持を上げるだけでなく、実は習近平政権を助けている 〜 統一教会は生き残りをかけて「中国批判」の世論工作を仕掛ける
ところで、この高市総理の言動が、実は中国・習近平を助けているという、深田萌絵氏の興味深い解説がありました。
" 台湾半導体企業TSMC、アーサー・チャオ、浙江財閥という一団は、日本国内においては高市氏を始め、統一教会に支えられた国会議員たちが支え、見返りを受ける関係がある。一方でアーサー・チャオは中国の半導体企業SMICを立ち上げ、中国でTSMCもSMICも習近平に優遇されてきた。つまり高市氏のバックと習近平のバックは「被っている」状態にある。
今回の高市総理の台湾有事発言によって、中国の日本への警戒感が高まり、中国国内の習近平への政権批判がトーンダウンし、逆に求心力を高めている。日本国内においては、中国に対してフラストレーションを溜めていた「保守」の人々の高市支持が高まっている。日本と中国が対抗すればするほど両者の支持が上がり、実は戦っているように見えて助け合っている構図になっている。"というものです。
そこに中国側から「琉球は日本ではない」という記事が出て、それに対して日本の木原官房長官は「コメントする必要はない」と答えました。"これは欧米社会から見ると「否定をしなかった」ことになる。中国が沖縄に介入しやすい状況を作り出し、中国を助けているように見える" と深田氏は解説しています。もはや台湾有事を離れて中国と日本の直接対決の構図を生み出す「最悪のシナリオ」も有り得るという警戒でした。
昨日の時事ブログにあった「統一教会は台湾問題に干渉し始めた。…文鮮明のコントロール下にある『ワシントンタイムズ』は、中国本土が台湾を『攻撃』しようとしていると宣伝し、常に『中国の脅威』を誇張することに専念している。」という記述とも符合します。
「日本スゴイ」と「中国キライ」のYouTube動画はクラウドワークスで発注されて、人為的に増産されています。「日本称賛系」「中国批判系」というジャンル名までついています。 pic.twitter.com/Qqsv6PHK23
— 藤井セイラ (@cobta) December 2, 2025
「中国や中国人の迷惑行為、モラルの欠如、その後、自業自得の結末となったり天罰が下ったりするフィクション動画」
— Sonota (@yuandundun) December 2, 2025
中国人がいかに迷惑かの「フィクション動画」を作って金儲けする日本人、さすが民度が違う。
道理で嫌中デマショート動画がやたら増えたわけだ。… pic.twitter.com/3YCGSWfPt3
高市早苗さんってハッキリ記載されている動画制作アルバイトのクラウドワークス募集要項もありますよ https://t.co/8rKYaQlcWB pic.twitter.com/eVybJ7rmTV
— 日本鬼子 (@hinomoto_onik) December 2, 2025
資金どこからきてるのかねぇ。 https://t.co/jesqw7XgV2
— 一飲一啄 (@goisi2023) December 2, 2025
高市氏が総裁選の宣伝費に8000万円も投じていたとのこと。当然、総理になってからも、多額の宣伝費を使っていることでしょう(官房機密費など)。昨今のSNSの不思議な動きが、これで合点がいきました。若い人ほど「つくられた波」に流されてしまうので、注意しましょう。https://t.co/RaouEKEQhO
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) November 30, 2025
イヤな話なのだが、今韓国で解体の危機にある統一教会は、生き残りをかけて日本国内の全リソースを癒着する自民党及び高市政権支援に動員しているはずなのだよな。それこそ今までは伏せて使わなかったカードも、全部切っているはず。
— 松浦晋也 (@ShinyaMatsuura) December 2, 2025
その結果が「何が何でも持ち上げる」でなけりゃいいのだが。 https://t.co/xeADqgkbA6
高市批判に対するステルス言論統制 ~その正体はエセ保守
私もYouTubeとX/Twitterの両方で、ステルス言論統制を感じています。YouTubeのおすすめ動画には、高市批判はほとんど出てきません。あべぴょんの時に、ツイッターが「世論誘導ツールとしてフル活用」されていたわけですが、その時と同じ感覚です。
深田萌絵氏は、“高市さんが本当に右翼なのすらかすら、よくわからないなと思ってるわけ(6分56秒)。…右翼は社会主義とか共産主義を批判してますけど、高市さんの政策を見ていると完全にグローバリスト政策なんですよ。グリーントランスフォーメーションやら、多文化共生社会推進やら言って、これをなぜ保守の人が素晴らしいと言ってるのか、全然理解できないんですよ。(7分27秒)”と話しています。
“続きはこちらから”のダニエル社長のツイートをご覧ください。高市早苗の正体がハッキリと分かります。あべぴょんと同じエセ保守(拝米保守/アメポチ)です。
「外国人労働者を100万人以上増やしたのは紛れもなく安倍政権。その安倍氏を敬愛する勝共連合ルートの高市氏が外国人抑止に動くはずなんてない」のですが、高市支持者にはわからないようです。
遠藤誉氏の2022年7月の記事『中国は統一教会を邪教と位置付け、日米政界が統一教会に牛耳られているとみなしている』には興味深いことが書かれています。
“統一教会は台湾問題に干渉し始めた。…文鮮明のコントロール下にある「ワシントンタイムズ」は、中国本土が台湾を「攻撃」しようとしていると宣伝し、常に「中国の脅威」を誇張することに専念している。”とあります。高市のやっていることがとても良く分かる記事です。
🇺🇦ゼレンスキーの次は🇯🇵高市
— J Sato (@j_sato) December 2, 2025
高市首相がNATO事務総長と電話会談「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」 地域情勢など意見交換(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))#Yahooニュースhttps://t.co/UBeYGfmYaQ pic.twitter.com/hwPYOlaFSV
CSISを崇めてるエセ保守のリプ欄にこの画像を貼ると総スカンを食らいます。いいねが一つも付きません😁 pic.twitter.com/NumhNUwXiu
— 魔苦斗 -MAKUTO- (@69_makuto) December 2, 2025
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このことについて大井幸子氏は、“日銀のマネー、日本マネー、これはアメリカ市場および世界の資本市場で流動性を供与してきました(1分19秒)。…世界の投資家、それから特に投機筋ですね。こういう人達が、信用力が高くて借入れコストの安い円で資金を調達して、それを世界のリスク資産に投資をして、そのサヤ(利鞘)を抜いて儲けてきたわけです(1分37秒)。…円キャリートレード、これが過去20年間行われてきたわけです(2分7秒)。…実はこの円キャリの資金というのは、BIS(国際決済銀行)によりますと20兆ドルに及ぶと言われています。一説によると30兆ドルかもしれないですね(4分24秒)。…さらに、これにレバレッジをかけて参加するわけですけども、もし20兆ドルで2倍レバレッジをかけたら、40兆ドルの名目のお金が動くわけですね。これで短期的にあちこち貼って儲ける人達、こういう人達が世界の投機マネーを動かしてきたわけです。よって、もしここで利上げが実施されていくと、本当に大変なことになる(4分42秒)”と話しています。
「買いたたかれていた状態から正常化していく過程」という意見もあります。30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点という観点です。
いずれにしても流れについていけない人たちは淘汰されます。ひとつ目の動画で牧野知弘氏は、“変動金利型住宅ローンで、ものすごくお金を借りている人は…政策金利が上がると連動して住宅ローンの金利も上がっちゃうんですね。(6分47秒)”と話し、さらに具体的な状況を説明しています。