年末に、韓国からの報道で統一教会と高市早苗首相の深い関係や、統一教会に選挙応援された国会議員が290人にも達するという驚愕のニュースがありました。ところが年が明けても日本のメディアは何事もなかったかのように微動だにしない。「Armchair Analyst」さんは「報道サボタージュぶりや、統一教会に都合良い政局報道ぶりから メディアも何らか 統一教会の浸透を受けていると確信するが、メディアは選挙で落とせない。」と投稿されていました。日本の立法、司法、行政だけでなく、メディアも統一教会に汚染されていることを証明した年越しになりました。
　「まりなちゃん」は、「内閣総辞職どころか自民党は解体だよ。だって290人の自民党の政治家が史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした外国のカルト教団から支援されて、言われるままに政策を推進して、その挙げ句に平和憲法を解体しようとしているんだから。もはや自民党の存在自体が違憲だよ。」「（中略）統一教会の命令通りにスパイ防止法案や、緊急事態条項や、防衛費の倍増や、憲法の改悪を進めている。」「ところがそれでも野党は内閣不信任案を提出しようとしない。今月から国会が始まるけど法案の審議を拒否しようともしない。」「普通に考えて証人喚問する事態だと思わない？」と、日本の異常さを次々と指摘しています。
　また根本良輔氏は「日本のテレビが自由に政権批判できない最大の理由は二つ。総務省による放送免許支配と、広告資金を束ねる電通の存在。」と述べ、メディアが事実上プロパガンダ機関になっている構造を述べています。

　「鮫島タイムス」が、2025年を振り返って「ダメダメ」な政治家のランキングをつけていました。10人に納めるのが大変だったろうと思いますが、たった10人でもこの国の惨状を知るのに充分でした。せっかくなので、まのじも補足情報で花を添えたいと思います。
　10位は片山さつき財務相でした。片山氏と財務省の対決構図で評価していましたが、片山大臣の今の話題はなんといっても賄賂性が疑われる政治資金パーティ疑惑でしょう。財務大臣でありながら大臣規範に抵触する可能性があります。
　7位は立花孝志氏の逮捕でした。元県議のご家族から刑事告訴されて逮捕に至りますが、死者への名誉毀損は（歴史上の人物などを念頭に）基本的には成立しないし、過去にも例が無いそうです。しかし、刑法232条２項によって虚偽の名誉毀損の場合は成立する可能性があるようです。鮫島氏は、立花氏逮捕をきっかけに「国会でSNS規制を目指す動きが強まっている」ことを懸念されていました。
　5位は「期待された役割を必死で演じる」小泉進次郎防衛相です。時事ブログでも「『（高市首相が）国民に見限られた時の交代要員』として、戦争でもなんでも言うとおりにしてくれる人物」と見ています。このところ「覚醒した」と評判ですが、もっぱらクラウドワークスのお仕事ではないかとも言われています。
　4位は、維新の吉村洋文氏です。「副首都構想」実現のために連立にしがみつくという評価ですが、今、吉村氏が問われるべきは、大阪万博未払い問題への救済と維新が積極的に関与したと疑われている「国保逃れ」脱法スキームです。
　そして意外、高市早苗首相は2位でした。不思議なことに、ここでは全く統一教会には触れていませんが、一国の首相が統一教会の期待を背負っていたことは時事ブログでも取り上げました。統一教会の内紛もあるようで、韓鶴子総裁が逮捕されても、アメリカ在住の文鮮明の七男坊がガッチリ日本の政界に入り込んでいるとの情報もあります。「自民党は元々統一教会じゃないですか。今でも変わってないですよ。そこに今、入り込んでいるのが表に出てませんがサンクチュアリーです。サンクチュアリーってみなさんご存知かどうかわかりませんが、文鮮明の七男坊がアメリカを中心にやっている統一教会です。」
　堂々の1位は麻生太郎氏でした。今の政府を実際に操っているのはラスボス麻生氏だということです。「12月25日には参政党の神谷代表と2度目の会談を行いました。参政を引き込んで、公明と維新は遠ざける作戦」ということですから、参政党との相性も良さそうです。次の「麻生」政権には、参政党も加わるかもしれません。
　2026年、日本の政界から消えていただきたい10人でした。