【要点の書き起こし】
15:40
「選挙は政策で選ぶな」
いつの頃からかマニフェスト選挙への違和感があった。
野党が政策を公約に掲げても、そもそも守られていない。実現できない。
政策というのは個別の細かい目的で、争点というには小さすぎて話にならない。
例えば今回の選挙の消費税は様々な減税案がある。いずれにしてもそれを選んだところで実現しない。野党が何言おうが実現しない。
それよりもっと大きな問題があるだろう。
例えば、この国が独立していないこと、これは皆、薄々と分かっているはずだ。
いろんな政策がどこから来ているか。
例えば、1985年プラザ合意は大きな日本の転換点だったが、この政策を決めたのは、国民の要望でもないし、国会で決めたわけでもない、勝手にいつの間にか決まっていた。
つまりこの国の主権者が知らないところで決まって、その後日本の経済も大きくひっくり返った。
みんなわかっている、この国を統治しているのは米軍ですよねって。
そもそもそこを問わない限りは変わらない。
我々の民意をまず自分たちが明らかにして、それを問う政治選挙をやって、それを選んでいくという形にしなければ。
消費税の細かい議論や夫婦別姓の議論、憲法改正、、
確かに憲法改正問題は大事なことではある。しかし、憲法の上の存在がある。
かつて
砂川裁判があった。米軍は憲法違反ではないかが争われた。
ところが司法は高度に政治的なことは判断しないと逃げた。三権分立が機能していない。
残念ながら憲法に書かれているような権力構造になっていない、憲法より上の存在があると分かっているのにそれをずーっとスルーし続けて、いくら政策論争をやったところで根本的に何も変わらない。
23:00
本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない。
政策はあくまでも手段であって、それは状況によって変わる。
大事なことはその人の哲学、思想、根本的なあり方で選ばない限り、状況が変わった時には政策も変わる。下手をすると日和見的な口先だけの人間を選んでしまう可能性もある。政策で選ぶと裏切られる。
今大事なことは大きな流れを見ること。
大きな流れに沿った、大きな構造的な変革を起こすこと。
戦後80年、日本がずっと隷属し続けてきたことは皆分かっている。そろそろ、ここを何とかしないとと国民がわかり始めてきたところで、そこを問わない政治家や政党にやるべき仕事はできない。
物質的に豊かになるための金融政策、経済政策だけを追って、それすら実現できていない。
今のシステムが明らかに格差を拡大させているだけなので、戦後の復興のあり方、構造そのものをなんとかしないといけない。
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最初に登場したのが「地方税」でした。動画1:50で国税と地方税の対照表が出てきます。三木義一先生は地方税はバッサリ不要だとお考えのようです。その理由として、国税の中に「地方⚪︎⚪︎税」というものがあること、また「今の地方税務行政の実態を見ると、税制が難しくて地方の職員では対応できなくなっている」そうです。固定資産税など評価が難解なものは、徴収する地方公務員も徴収される住民の方も両方よく分かっていないので「ミスだらけ。」三木先生は「そうであれば国税として専門的に全部徴収して、一定の基準で自治体に配分する。」そして税務に取られていた地方の職員は介護など必要なところに当ててほしいと述べています。
地方税の中には「国民健康保険税」があります。これはかつて国民健康保険料だったものが、現在3分の２くらいの自治体で「税」になっているそうです。実態は同じものでも「税」と名が付くと、負担者が義務を感じて納付するそうです。
日本の場合、税と社会保険料が複雑に入り組んで、保険料は厚労省、地方税は総務省、国税は財務省というように制度が統一できていないために、各省の縄張り争いの結果、103万円の壁、130万円の壁、170万円の壁などの問題が乱立することになります。保険料とは「消費税よりもはるかに逆進的」な税金で「皆さんの鋭い批判を保険料にもぶつけてください！」と述べておられました。
続いて不要な税金として上がったのは「森林環境税」でした。東日本大震災の時にできた「復興特別税」は、所得税と住民税とにそれぞれ加算されていましたが、住民税の方は10年目の2023年で終了しました。ところがこのまま目立たないように徴税を続けるためにテキトーに名前を変えて登場したのが「森林環境税」でした。深田萌絵氏「これ、ロンダリングじゃないですか！」三木先生「こういうのは立法者の不誠実さが目に余りますね。」
最後、一番いらない税金で登場したのは「ふるさと納税」でした。納税額は年々増加しているそうですが、実態は「返礼品ばかり増えて豪華になってしまい、いつの間にか税金を納めるのではなく、税金を減らして返礼品（見返り）をもらうのが目的になってしまった。」税の本来の趣旨からすると問題があるシステムで、返礼品はなんと「課税所得」なのだそうです。しかも地方自治体としては税金を集めているつもりで、返礼品の経費で税金の半分は消えてしまうそうです。まともな税制ではありません。