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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

自民党・茂木敏充幹事長が改憲そして緊急事態条項の創設を優先発言 〜 官僚を罵倒する茂木氏への取り扱いマニュアルが存在

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　細田博之衆院議長に続き、自民党の茂木敏充幹事長が改憲論議を加速させる発言をしました。新型コロナ禍を根拠に挙げ「緊急事態に対する切迫感が高まっている」として緊急事態条項の創設を優先させる方針です。維新と国民民主の議席も取り込み、一気に憲法を破壊する気満々。ネット上で批判されているように、自公政権のコロナ対策の失敗は緊急事態条項とは全然関係なく、自らの無能を棚に上げて改憲とは筋の通らない暴挙なのですが、メディアを手下につけ、文字どおりナチスの手口で暴走させるつもりなのでしょう。
　その茂木幹事長のパワハラ気質はこれまでも国会で散見されました。茂木氏に正面切って批判できないせいか官僚が代々アップデートしながら経産省内で申し送りをされている「茂木取り扱いマニュアル」がリークされました。彼を怒らせないためにどれほど苦心惨憺しているか、笑えるレベルの悲惨さ、くだらなさです。茂木氏には二言目には「東京大学経済学部卒業、ハーバード大学大学院修了の切れ者」という解説がついてきますが、残忍な野心に満ちた者に権力を持たせると、共に働く官僚はくだらないことに疲弊し、国民は人権を奪われます。野党合同ヒアリングを見たこともない人が「野党議員が官僚を罵倒する」とデマを流しているようですが、ヒアリングの場ではむしろ「情報を開示することは官僚の皆様方自身を守ることにもなる」など、官僚が政治家に利用されないよう気遣うシーンが印象的でした。官僚を罵倒する茂木氏の証拠が出てきたわけですが、彼は非難されるでしょうか、見ものだ。
　権力のトップに立つ者には嘘などつかない暖かな人を優先して据えれば、官僚の有能さをこそ生かし、ひいては国民の幸福に貢献できるはず。そんな政治家は居るわけないって？　メキシコでは大活躍です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/11/13 讀賣新聞オンライン
　自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。
（中略）
　茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。
（中略）
　敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有については、「ミサイル能力の向上で脅威が深刻化しており、厳密な言葉で言えば、『敵基地反撃能力』も含めて様々な選択を検討する必要がある」と強調。
（以下略）
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画像の出典: Author:Kremlin.ru [CC BY-SA] & photo-ac

茨城６区で自民党最大派閥「安倍派」によるサクラ買収疑惑、不正で接戦を制した可能性があるものの警察もメディアも追求しない

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　野党共闘によって一本化した候補と競り合った衆院選激戦区の一つに、茨城６区がありました。自民党岸田派の国光文乃候補の応援演説に大物議員が訪れても有権者の集まりが悪かったことから、岸田首相が肝いりで遊説に入った時には事前に「サクラ」を集団買収していました。動員をかけたのは「茨城県運輸政策研究会」という県トラック協会の組織で、それにつながる「全日本トラック事業政治連盟」は自民党の有力支援団体とあります。日当5,000円でサクラを募集し、領収書まで確認されています。岸田現首相、菅前首相、安倍元首相が来るたびに500人のサクラに5,000円の日当が支払われたとすると少なくとも750万円が用意されていたことになり、さらにこれが投票行動に結びついたとすると「運動買収」に加え「有権者買収」にも該当し「極めて悪質性が高い」案件と指摘されていました。広島の河井夫妻の買収事件に続き、自民党最大派閥となった「安倍派」による、またしても公然の公選法違反で、この連中にとっては買収などもはや犯罪という意識すらない日常なのかもしれません。しかも例によって警察、検察、メディアは見て見ぬ振り。野党共闘をさらに充実させて、選挙が終わった後も力を合わせて不正を告発し、不正で当選した者にはバッチを返していただく。厳しく追求されなければ不正をやった者勝ちを認めることになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・国光文乃議員の支援団体に「集団買収」疑惑！茨城県内の岸田総理や安倍元総理の応援演説で”サクラ”に報酬支払い！「最大で5名以内の参加者に対しまして、日当5000円をお支払いさせていただきます」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/11/11
どんなにゅーす？

・先の衆院選挙において、茨城6区で当選した自民・国光文乃議員の支援団体「茨城県運輸政策研究会」が、選挙期間中の岸田総理や安倍元総理による応援演説にサクラを募集し、参加者に日当5千円を支払っていた疑惑が浮上。日刊ゲンダイや文春オンラインなどがスクープ報道した。

・公選法違反の「集団買収」の容疑が濃厚の中で、問題の「政策研」はゲンダイの取材に対し「この件に関しては回答を控えさせていただきます」と説明を拒否した上に、国光議員の事務所は「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と回答。ネット上で徹底追及を求める声が噴出している。


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あの島根１区から当選の細田氏が衆院議長に就任、開口一番「改憲論議を進める」という危険な偏向ぶり / 維新も改憲アシストへ

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　衆院選島根１区は、野党共闘で出馬の亀井亜紀子氏と自民・細田博之氏との一騎打ちになるはずでしたが、ナゾの主婦、龜井彰子氏が出馬し、亀井亜紀子氏は選挙期間中に想定外の対応で足を取られました。メディアの適切な追求も無いまま、かめい票の按分も不明のまま投票日を迎え、「選挙制度の歴史や各選挙区の事情に詳しい選挙博士という異名を持つ」細田博之氏が悠々と当選しました。
　そして10日、特別国会が招集され、その細田氏は衆院議長に就任しました。就任会見でいきなり改憲論議を進めると発言し、維新とともに憲法審査会を開く意欲を見せています。議長という公正中立を求められる立場で、しかも憲法を遵守すべき代議士の立場で、こんなクルクルパーなことを述べても何事もなかったかのような報道です。
　国民に経済支援を届けるために国会を開けと、野党が目を三角にして訴えても無視していた自公政権ですが、国民が望んでもおらず、公約にも掲げていなかった改憲を図々しく進める気です。
　一度でも憲法審査会を見たことがあれば、改憲推進論者がいかに破綻した理屈をこね、護憲側への次元の低い非難をしていたかご存知のはず。国民が困窮している時に茶番を開きたいというのは本当におかしな人達ですが、最後の動画をご覧になれば、さらに危ない人達だと確認できます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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細田氏「憲法論議進展を」　衆院正副議長が就任会見
引用元）
JIJI.COM 21/11/10
　衆院の細田博之議長と海江田万里副議長は１０日、国会内で就任記者会見に臨んだ。細田氏は憲法論議について、与党と改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党が合わせて衆院の３分の２超の議席を占めたことを踏まえ、「国民世論もかなりの方が議論を望んでいる」と主張。「率直な意見交換をして前向きに進むことが必要だ」と各党に進展を促した。
（以下略）
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トヨタの過去最高純利益の裏にあるもの 〜 最低賃金以下で働かせるような経済対策に企業や国の未来はない

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　トヨタが過去最高の純利益を出したという報道がありました。法人税まで優遇してもらうご身分で、だからどうしたという気分でしたが、そのニュースに対するコメント欄が日本の現実を表している、つまりメディアが伝えきれないことがコメント欄で読めるというわけでした。「円安が追い風」などと論じる新聞社はお気楽です。下請け企業の値上げの価格交渉に応じない、従業員に還元しない、下請けの利益はトヨタのコストダウンに持って行かれる、、などトヨタの利益の実態がトヨタを支える人々の生き血を吸うようなものだと報じるべきでした。
　過去に国民民主党の玉木雄一郎代表がGoogleの採用条件を見習うコメントをした際に「高齢者就労を応援する」として「最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例が必要」とツイートしていました。国民民主の党首が働く人をどのように見ているか馬脚を表した発言でしたが、自公政権の２軍としては整合性があります。ono hiroshi氏は「安い労働力」を経済対策にする後進性を過激な言葉で批判されていました。円安の差益は逆にコスト高となって返ってきます。作る人、働く人、買う人が皆豊かになってこそ確かな利益を生みます。吸血トヨタの最高益を喜んでいると、日本がアジアの最貧国になる日も近い。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トヨタ、過去最高の純利益1兆円超　21年9月中間決算、円安追い風
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朝日新聞DIGITAL 21/11/4
　トヨタ自動車が4日発表した2021年9月中間決算（国際会計基準）は、売上高は前年同期比36・1%増の15兆4812億円、最終的なもうけを示す純利益が前年同期の2・4倍超の1兆5244億円だった。過去の決算と会計基準が異なるが単純に比較すると、中間決算としていずれも過去最高となった。
（以下略）
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介護保険料を滞納し資産を差し押さえられた高齢者が2万人を超えた日本 〜 自治体が市民の生活を守るどころか債権者のように牙を剝く

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　高齢者が安心して公的介護を受けられる「はず」で導入された国の介護保険制度ですが、保険料が納付できずに差押えを受けた高齢者が過去最高の2万人を超えた、という幾重にも恐ろしい報道です。国の介護保険料は掛け捨てですが年々高くなり、ついに基準額は制度当初から２倍近くの月額6,014円にまでなりました。年金生活の場合、問答無用で年金から天引きされますが、年額18万円未満の場合や年金を受給していない場合は納付書や口座振替での支払いとなるようです。納付できるほど生活費が十分になければ滞納するのは国民の権利だと思いますが、近年自治体では資産を差押え、滞納分に当てるという方針を強化してきたらしい。保険料は債務だったのか？「自助」政策が牙を剥いた感があります。保険料は強欲に奪い、介護サービスは認定のハードルを上げ、介護で働く方々への報酬は残酷なほど低い。一体何のための介護保険制度かと考えたら、そう、国が国民からお金を搾り取るための制度でした。
　ツイートの中に「将来しっかり年金が貰える保証もなく、非正規や派遣ばかりで今を生きるのに精一杯なのに、子育てして老後までに2000万も貯めるなんて…難易度が高すぎます。」と悲しいコメントがありました。これからを生きる若い方々が不安に怯え、今の生活に困窮する高齢者が資産を差し押さえられる、こんな世の中はおかしい。変えましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初の2万人超　負担増も背景か
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/9
　介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。
（以下略）
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