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台湾有事で繰り返される「ウクライナ方式」〜 もしも日本が台湾有事に巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事に…。

竹下雅敏氏からの情報です。
 国務院台湾事務弁公室(国台弁)は、台湾との関係事務や関連する研究を扱う中華人民共和国国務院直属の事務機構ということですが、国台弁の馬暁光報道官は、「台湾独立は、平和の喪失と災害の発生を意味する。しかし、民進党の独立への挑発行為は台湾海峡の安全に対する最大の脅威である。…中国の軍事的脅威を煽り立て、台湾海峡の両岸の対立を誘発し、両岸の緊張を悪化させる。もう一方では、彼らはロシアとウクライナの人々のためではなく、自分自身の政治的利益のために、台湾問題をさらに国際化させている。したがって、我々は台湾海峡の両岸の同胞に呼びかける。…台湾独立の分離主義勢力の犠牲になるな。」と言っています。
 郭文貴氏は4月21日のライブ配信で、“実はナンシー・ペロシが4月26日に台湾を訪問することになった。…中国共産党は数時間前、緊急会議を開き…「深刻な懸念」を米国に表明した”、4月19日のライブ配信では、“一旦台湾が攻撃されれば日本は危険にさらされる。…台湾を占領すれば中国は海洋国家になるだろう。…中共はいつでも日本を屈服させることができる。…故に日本と米国には選択の余地がなく、必ず直ちに中共に反撃するのだ”と言っています。
 最後の動画では、“現在も習近平は世界のリーダーになることを夢見ている。彼が取り組んでいる「BRICS」計画では、いわゆるBRICS諸国が米ドルに代わる新しい決済システムを作り、米ドルの支配を崩壊させることである。…彼の周りの人々が信じているのは、台湾を攻撃し、破壊し占領することが、すべての問題の解決策である。これは間違った認識である”と言っています。
 郭文貴氏は、“台湾が独立を宣言すれば戦争になる。しかし、一旦台湾が攻撃されれば日本と米国には選択の余地がなく、必ず中共に反撃するから、台湾は自らを防衛し中共に抵抗し続けろ”と言っているように聞こえます。
 まさにウクライナが騙されたのと同じ方法です。ウクライナの人々はロシアとの戦争になれば、NATOが加勢してくれると信じていたのですが、実際に戦争が始まると、“武器はやるからウクライナ人が戦え!”と言うことになったわけです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、“台湾有事では「ウクライナ方式」が採用されることになり、バイデン政権は本気で中国と軍事衝突する気はなく、戦闘艦隊も航空戦隊も派遣することはない。したがって、ウクライナ戦争と同様に、アメリカ軍の損害は皆無であり、戦闘の惨状は台湾島内に限定されることになる”可能性が高いのです。
 要するに郭文貴氏は、台湾有事を利用した中国共産党の弱体化、崩壊を望んでいるという事になります。犠牲になるのは台湾の人々です。郭文貴氏はウクライナ支持でロシアを非難していることから、ジョージ・ソロスの団体と繋がっている可能性があります。
 もしも台湾有事に日本が巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事になりそうです。日本では、日本会議の関係者と思われる人たちが中国の脅威を説き、憲法を改正して核武装を実現しようとしているのですが、「国際社会における中国の勢力をなんとしてでも低下させたい」というアメリカの思惑に自ら嵌ることになり、日本がウクライナのように地獄になるのです。中国もですが、米国の方が日本にとっては遥かに脅威なのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス大統領選 決選投票で勝利したマクロン大統領は、明らかに影武者! 前回のフランス大統領選挙の時と同じく、またも不正選挙!〜 マクロン勝利は第三次世界大戦への大きな一歩

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランス大統領選挙の決選投票でマクロン大統領が勝利したという事ですが、顔を見て分かる通り、明らかに影武者です。本物は既に死亡していると思われます。下に2019年6月のG20大阪サミット閉会後のマクロン大統領の会見の動画を貼り付けておきました。この二人は別人です。
 バイデンと同様にマクロンジャンプをしたみたいで、前回のフランス大統領選挙の時と同じく、またも不正選挙だと思われます。
 “続きはこちらから”の一連のツイートでは、マクロンの勝利は「第三次世界大戦への大きな一歩」だとしています。“EUは、8年以上のマイナス金利のおかげで通貨制度が崩壊したことを隠すためにロシアと戦争を起こす必要があり、支配層がルペンの勝利を許すことはあり得なかった”とあります。 
 「ヨーロッパは自滅に向かっている。…世界の指導者たちがこれほどまでに愚かであることを、私はこれまで目撃したことがない。そして念のために言っておくが、プーチンは圧倒的に唯一理性的なリーダーである。」と言うのは、完全に同意します。 
 ウクライナでの戦争は、メディアが作り出してきたものであり、ウクライナを支持することは、「第三次世界大戦への支援」をしているのと同じなのです。要するに、ウクライナでの出来事の真相を知ること、知らせることが、「第三次世界大戦」を防ぐことになるのです。
(竹下雅敏)
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フランス大統領選 マクロン氏が勝利【モ-サテ】(2022年4月25日)
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G20大阪サミット閉会後にマクロン仏大統領が会見(2019年6月29日)
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「息子はなぜ死んだのか」ワクチン接種後、突然死の原因が「不詳」「評価不能」と突き放す国の救済制度の不備を訴える遺族

 ワクチンを接種すればするほどコロナ死が増加するという動かしがたいデータが各国から出てきています。ワクチン導入後の超過死亡の増加割合を日本に当てはめると、年間4万人の死亡増となるようです。一方、厚労省の発表では、副反応疑いでの死亡は1667人(4/1時点)しか確認されず、もちろん因果関係は不明です。それでも過去のワクチン禍と比べると、新型コロナワクチンは突出した被害状況となっています。
 デモクラシータイムスでは、モデルナ2回目接種後に突然息子さんを失った東広島市の遺族を取材していました。自宅で就寝中に亡くなったことから警察が司法解剖をしたものの、死体検案書には「不詳」の一文字のみ、その時に遺体の組織を複数採取して、広島大学の病理検査に回しているそうですが、その結果がいつ出てくるのかも不明だそうです。
 納得できない父親は息子さんの死因を確認したい一心で健康被害救済制度を申請しますが、ここにも壁がありました。窓口は東広島市新型コロナウイルス対策室ですが、書類の不備を指摘されたり、病理検査の結果が出ないと申請できないなどと市の審議会が一向に申請手続を進めてくれません。救済制度の考え方は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と明記されています。しかし遺族がどんなに訴えても、何が必要でどうすれば受付されるのかも教えられず、放置されています。
 また国の副反応疑いの報告制度に上がったケースは、国の部会で検討されますが、そこでも息子さんのケースは「評価不能」と突き放されています。
 さらに遺族の方々は「反ワクチンか」などと様々な嫌がらせを受けたそうです。当時の安倍首相が「安心安全なワクチン」を強調していたのを信じて接種し、周りにも勧めてきた、ワクチンを信頼するからこそ国は救済制度もきちんと機能させるべきだと至極当然の遺族の訴えでした。
 国は、国民が力尽き、あきらめるのを待っているとしか思えません。「反ワクチン」というレッテル貼りをして分断を生み出すのはまさにプロパガンダの手法です。実名を出して発信し続けるという決意のお父様は、自分のためではなく、息子の死の真実を明らかにし、これから打つかもしれない若い人たちへの救済制度を確かなものにしたいと語られました。国民が支え合って、国と国の背後にいる責任者を引きずり出さねばなりません。
(まのじ)
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コロナワクチン接種後の突然死 遺族が問う なぜ息子は死んだのか【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20220418
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山本太郎氏の辞職による繰り上げで、衆議院議員になったくしぶち万里氏にまつわるスパイ疑惑!

竹下雅敏氏からの情報です。
 稀有な霊力を持つさかきゆい氏(?)のツイートが面白かったので、ユーモア記事の候補にしていました。やり残した仕事に強い執着心を持つ「地縛霊」は、自由民主党(安倍派)の長尾敬前衆議院議員らしい。
 ウィキペディアによると、「2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙において自民党公認で大阪14区から出馬したが、日本維新の会から谷畑に代わって立候補した青柳仁士に5万票以上の大差で敗れ、比例復活もならず議席を失った。」とのことで、地縛霊となったわけが分かりました。
 問題はその次のツイートで、坂東忠信氏の新刊「スパイ」に、“山本太郎氏の辞職による繰り上げで衆議院議員になったくしぶち万里”のことが書いてあるというのです。
 「公の場で人をスパイ呼ばわりするには、それなりの証拠があっての事」だと考えられるので、調べて見ると「2014年11月7日の衆議院安全保障委員会より抜粋」の動画が出てきました。
 新宿で配られている華風新聞の広告の例として、明らかに売春であるものが、“堂々とそういうのがね、中国語であるのをいいことに、ジャンジャン広告で、新宿で配られている。…もっとすごいのが…不法滞在、密入国、成りすましの方と日本人や定住、永住資格者の結婚手続きをします。特別在留許可申請で黒を白にします。…パスポートが無くて入った人の特別在留許可も申請できます。…先ほどの「日本人配偶者後援会」の電話番号、住所があるところに行ってポストの写真を撮ってまいりました。ここの住所がどういうものになっているかというと「民主中国陣線」、まあ知っている人は知っているだろうと思いますが、そういう活動をしている団体なんですね。ここと全く同じ住所なんですよ。…「民主中国陣線」の場所にあるこの「日本人配偶者後援会」の登記を調べてみました。あえて名前を伏せますが、ここの役員の一人は元国会議員の夫だという報道もあったそうです。どの党の誰とは言いませんが…”と言っています。
 「その元国会議員とは民主党の元衆議院議員、櫛渕万里。夫は活動家の李松。」という事のようです。この「2014年11月7日の衆議院安全保障委員会」の抜粋動画は、最後の女性自身の記事の内容を裏付けているように思えます。また、「坂東忠信公式ブログ」のこちらの記事も裏付けになります。
 私は、くしぶち万里氏が中国のスパイだとは思いませんが、上記の疑惑に関して説明が必要だとは思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコ便り(112):ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決に隠された真の改革

 4月10日(日)大統領任期6年の真ん中3年で、このまま大統領を続けて欲しいかどうかを国民に問う投票がありました。これはロペス・オブラドール大統領のアイデア。腐りに腐りロペス・オブラドール大統領をヘイトしている選挙管理委員会は、復活祭のホリデー期間(多くの人が旅行に行っている期間。投票は在住している決まった投票所でしか投票できない。)に選挙日を実施し、通常の3分の1の投票所しか設置せず、2〜3時間かかって投票所に行った国民もいたとか。投票率は20%に満たなかったですが、投票した90%の人は、ロペス・オブラドール大統領にこのまま継続してほしいと投票。投票結果が法的に効力を持つためには40%の投票率が必要。大統領は、投票前から投票率が40%に満たしてなくても、多くの国民が大統領を辞めて欲しいと投票したら、自ら辞任をすると言っていました。相変わらず潔い。✨😎✨

 そんなロペス・オブラドールが昨年10月に国家のエネルギー資源、連邦電力委員会(CFE)と国民を守るための「エネルギー改革法案」を国会に送りました。あれから6ヶ月。4月17日(日)に下院でこの法案の可否の投票がありました。残念ながら通過できず。。。今回はこの「エネルギー改革法案」の投票の結果、翌日の大統領の反応、与党モレナ党の議員ミゲル・トルコ・ガルサ氏が暴露した、現在、メキシコの電力と電力システムを悪用している大企業の例などをまとめてみました。どれほど外国企業、国内大手企業が、メキシコのエネルギー、税金を搾取しているのかがよく分かります。その額に目まいがしそう。😨60人ほどのロビイストらが反対票を投じさせたとか。大統領のリードで、汚職撲滅が進んでいるメキシコですが、今回の「エネルギー改革法案」の投票で、正直「売国奴」の多さにびっくりしました。反大統領派らは、大統領の「敗北」を謳っていますが、大統領は「これはまだ終わったことではない。」「これはまだ始まったばかりだ。」と意味ありげ発言。今回の結果のお蔭で、メキシコ人は次の選挙で「売国奴」議員と「国家、国民を愛する」議員を見極めることが容易になったのではと思いました。不思議なことにこの法案が否決後、大統領の支持率が上がりました。4月19日時点、大統領の支持率71%、22カ国の世界のリーダーの中で支持率2位。(モーニングコンサルト4月10日前までは65%だったそう
 メキシコ、がんばれ〜🇲🇽🌟🇲🇽🌟🇲🇽🌟
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(112):ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決に隠された真の改革

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決


ア2013年ペニャ・ニエト前政権時代「エネルギー改革法」(民営化促進の法案)を成立。この「エネルギー改革法」が承認されるために、議員にたくさんの賄賂がばらまかれたことが今では明らかになっていて、裁判中の政治家もいます。このエネルギー改革法の結果、今、メキシコの発電量の60%は民間資本(外国資本)の手に渡っているらしい。Contralineaより)

ペニャ・ニエト前大統領

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」は国営連邦電力委員会(CFE)に市場の半分以上(54%)を保証し、国民の電気料金の値上りをさせず安定させ、甘い汁(政府の補助金)を吸っている民間企業(外国資本も)の特権を取り除くなど、国と国民(人権)を守る法案でしたが、6ヶ月に及ぶ議論の後、4月17日(日)に下院で否決という結果に。。。😭憲法改正には3分の2の票が必要。与党のモレナ党は3分の2には足りず、野党の一部が賛成すれば可決は可能と言われていました。500人の下院議員のうち275人が改革案に賛成、223人が反対、欠席2人。

この日曜日の議会の様子は8万人の人が生中継で見ていたとか。。。大統領は、この下院の議論の最中に「何が起ころうとも、我々はすでに反逆罪から守られている」とツイート(↓)。

機械翻訳+修正:ロペス・オブラドール大統領
火曜日のレポートでも申し上げましたが、何が起ころうとも、
私たちはすでに反逆罪から守られています。明日、改めて説明します。

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