25日の参院予算委員会は菅首相の基本姿勢を問うもので、福山哲郎議員の鋭く迫る良い質疑がありました。さらに田村智子議員の質疑は圧巻で、取り上げた法案内容の重要性、分かりやすさ、そして政治は本来、国民を暖かく救うものだと思い出させるものでした。ツイッターでハイライトをピックアップされていましたが、可能であれば、田村厚労相の人を食ったようなゴマカシの答弁も合わせて全編を見ると、菅政権にとっての国民は「超富裕層」のことで、一般庶民の困難は眼中に無いと分かります。
　田村智子議員は、「このコロナ禍にわざわざ成立させる必要のない悪法案」を取り上げました。一つは、「病床削減推進法案」とも言うべき重症患者向けのベッド20万床を消費税増税分を充てて減らそうというもの。行政も医療機関もそして患者も納得できないものを「今すぐやれ」と、わざわざ強行する必然性が厚労相からも菅首相からも語られません。田村議員は「この計画は今すぐ止めなければなりません。」第３波の感染拡大で入院できないまま亡くなる方が相次いだ、救える命が救えなかった痛恨から「今、病床のダウンサイジングを進めるのはあまりにも国民の命を軽んじています。」今は何をおいても新型コロナの対応に集中できるようにすべきと菅総理に求めますが、田村厚労相がズカズカ出てきて逆ギレ答弁しています。
　もう一つが「75歳以上の医療費窓口２割負担」で、田村議員は高齢者が実際に負担している医療費は、実は現役世代よりもはるかに多いというデータを示し、むしろ負担を減らす必要があると指摘しました。現役世代と対立させて自己負担が当たり前という政策は、歳をとることへのペナルティではないかと本質を突きます。現役世代の年間350円の負担軽減のために80歳以上の高齢者の負担増は年間3万6000円という驚きべき試算！菅政権の卑怯な「あまりに恥ずかしい政策」。
　さらに今でも高額な国民健康保険の保険料をさらに重くさせるような新たな規定への質問では、「年収200万円のお年寄りの医療費の自己負担を増やすのではなく、まさに負担能力のある富裕層、超富裕層、内部留保を溜め込んでいる企業に応分の負担を求めるべきでは」とあるべき提案しました。