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安倍菅政権の農水省は「ゲノム編集食品」を有機認証しようとしている 〜 「みどりの食料システム戦略」という邪悪な政策にストップを

 世界の農業は有機栽培に向かっています。山田正彦氏によると栽培面積で言えば「20年前の約7倍」、EUでは10年以後には域内耕地面積の25%を有機栽培にすると発表し、アフリカもこの10年で3倍、中国、インドでも数百万haの規模で増え続けています。農地が日本の半分しかない韓国も2.4%は無農薬有機だそうです。ところが日本は悲しいかな、たったの0.2%ですと。
かつて韓国は日本と並ぶ農薬大国だったそうですが、今やラウンドアップ禁止、ネオニコチノイド禁止で、世界一の農薬大国は日本のみです。海外で禁止となった農薬が厚労省の規制緩和でドッと日本に流入している状況です。
 そのような中、農水省が「みどりの食料システム戦略」として2050年までに耕地面積の25%を有機栽培にすると打ち出したそうです。安倍菅政権で「戦略」と名のつく政策でまともなものは何一つ無かったと怪しんだら、やっぱり「背筋が寒くなる」邪悪な正体が有りました。
 国はゲノム編集の農作物を有機認証にするつもりです。現在ゲノム編集のコメの種子を有機認証できないか正式に諮問し、有機JASの改正も検討する方針とのことです。ヨーロッパは明確に「ゲノム編集食品」の規制緩和に反対し、アメリカですらゲノム編集には反対が多い中、世界の流れに逆行して国民を危険に晒す農水省。どこまで売国政治をするのやら。
 山田氏は「諦めることはありません」「地方から私たちの闘いはこれからです」と力強く述べておられます。安倍菅政権が何を企もうと、私たち主権者がNOと言えば、NO!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大変なことが起ころうとしています。
引用元)
(前略)
農水省はゲノム編集の種子を有機認証しようと内部での手続きを密かに進めています
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ゲノム編集食品について、EUは遺伝子組換え食品と同様であり同じ規制をすることになっています。(EU司法裁判所の判断あり)
現在、世界でゲノム編集食品を遺伝子組換え食品と違って安全だとしているのは米国と日本だけです
(中略)
ここにきて、農水省はみどりの食料システム戦略を発表して2050年までに日本の耕地面積の25%を有機栽培にして、農薬も化学肥料も半減すると打ち出しました
私も当初は喜んだのですが、農水省の中間とりまとめ (写真参照) を読むと背筋が寒くなってきました。
革新的な技術で実現と書いています。
(中略)
世界の農業は無農薬無化学肥料の有機栽培に変わろうとしている現在、日本だけが 遺伝子操作したものを有機認証しようと

しかし諦めることはありません
愛媛県の今治市は 食と農のまちづくり条例で市の承諾なくして遺伝子組換え農産物を作った場合には 半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すとなってます。
韓国は市町村の条例で学校給食を無償有機食材にすることを定めました。
地方から私たちの闘いはこれからです

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五輪貴族の横暴はついに日本の主権にまで踏み込んできた 〜 五輪は中止に、売国政権はお払い箱に

 五輪の狂気じみた報道が次々と出てきて、カオスです。
国民への給付金は月6万円しか出さないのに、大会運営ディレクターには1日35万円、40日で2,800万円と知ると、暴動レベルではないかと思います。
 組織委は、来日予定の大会関係者を半分に減らしたと派手に公表しましたが、いわゆる「五輪貴族」の連中は一人残らず特別待遇の豪華滞在をタカリに来るそうです。
 五輪公式スポンサーのおぞましさはすでに知られるところですが、京都の聖火リレーではさらに醜悪なことが起こっていました。組織委から、リレーの行われるスタジアム名でもある企業名を覆い隠すよう無体な指示があり、五輪ロゴの幕で覆うという地元にとっては屈辱的な扱いを受けたそうです。
 そして極め付けはIOC重鎮のコメントで「仮に菅首相が中止を求めても(中略)大会は開催される」と言い放ちました。何様か国家主権すら軽々と踏みにじってくれますが、これに対して抗議を表明したのは菅首相ではなく共産党でした。今や王道保守が共産党という不思議。
 五輪は中止、五輪貴族や五輪スポンサーに服従する政権は、この際お払い箱に。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省がワクチン接種後の死亡者数を公表 〜 全てのケースでワクチンとの因果関係は評価できないと / 民間での実感は公表データとの乖離がある

 厚労省が5/21までのファイザーワクチン接種後の死亡者数を85人と公表しました。いずれもワクチンと死亡の因果関係を認めておらず、ワクチンによる重大な懸念は認められないとしています。1件残らず評価できないとは厚労省には検証する気はなく、補償する気もないようです。
 曖昧な厚労省の発表とは別に、In Deepさんが厚労省の「副反応疑い報告状況」のデータ5,561件を独自に検証されていました。するとワクチン接種後の女性に対する有害事象が「圧倒的に多い」「若い人の重症例の率が高い」ことが見えて来ました。この傾向はアメリカでの民間の掲示板でも多く証言されているらしく、人々の実感としてあるようです。
 同様に、誰にも看取られずに亡くなった方の部屋を整理する特殊清掃業者の方の実感では、警察庁の公表する遺体数との「乖離がある」と感じるそうです。コロナ以前は1ヶ月に20〜35件程度であった依頼数が今や数倍に増加し、今年3月には211件にも上り、中にはコロナ感染と見られるケースもあるそうです。検査にも届かないまま亡くなり数字に反映されない方が相当数おられる可能性があります。
 ツイッター上で「A」さんという方が、ただひたすらワクチン接種後の様々な方のツイートを拾っておられます。刻々上がってくるものを見ていると、人々の実感としてはワクチン接種の影響としか思えない、しかし報告はされていないケースのあることが見えてきます。
 大本営発表のデータしかない今、こうしたツイートでのリアルな声は重要な参考になります。
(まのじ)
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菅政権が新たな給付金制度を検討 〜 対象者は絞り込まれ、7月から3ヶ月、1人6万円程度のケチ臭い支援

 東京都民の支持率が笑っちゃうくらいに低く出た菅政権が焦ったのでしょうか、急に新たな給付金制度を設けると発表しました。野党が散々求めていたことで、やっと動いたかと思いきや、制度の対象者がぎゅうぎゅうに絞られていて一律給付ではありません。これまでの貸付制度が利用できず、生活保護も受けていない世帯という厳しい条件をつけ、しかも給付は7月からたったの3ヶ月、1人世帯では月6万円、3人以上の世帯でやっと月10万円という規模感の薄いものです。五輪には派手に予算を組むのに国民には500億円ぽっちのケチ臭い政府だ。
 と、文句を書いていましたら、生活困窮者支援の前線に立って毎日ツイッターデモで給付金再支給を訴えておられる藤田孝典先生が、今回の新制度を「素晴らしい」「良いニュースです」と素直に評価されていました。確かに、毎日毎日困っている人々の相談を受けながら根本的な解決が見えない中、どういう理由であれ、どういう形であれ国が支援に動いたことは大事な一歩には違いありません。これをきっかけに勢いをつけて、ますます「一律給付金が出せないなら菅総理も辞めて」の声を届けなくては。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ 生活困窮世帯に最大30万円給付で調整 政府
引用元)
政府は、(中略)新たな給付金制度として「新型コロナ生活困窮者自立支援金」を設ける方針を固めました。

制度の対象となるのは、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの貸付制度を貸し付け上限額に達しているなどの事情で利用できず、生活保護も受けていない世帯としています。

また、給付期間は、ことし7月以降の3か月間とし、単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円、3人以上の世帯は月10万円を給付する方向で調整しています。

政府は、新たな給付金制度の対象をおよそ20万世帯と想定し、500億円程度の財源が必要になると見込んでいて、こうした給付金制度の内容をまとめることにしています。
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バッハIOC会長の本音の「生贄」発言 〜 菅政権と一体となって日本国民を「使い捨て奴隷」にしている / 「宣戦布告」にNOを

 IOC会長の「生贄」発言は、大げさでなく本音が出てきたと思いました。日本国民が困窮に喘ぐ横で桁外れの豪奢なオモテナシをし、日本国民が自宅放置のコロナで苦しむ横で五輪関係者の治療優先、ボランティアどころか高い時給でも五輪に人が集まらないとなると子ども達を危険にさらして「動員」する、日本が大事に育ててきた文化環境を五輪を理由に破壊する、、、これらが偶然同時に起こるわけがなく、日本政府と一体となって実行されている現実です。これらの流れを俯瞰して解説される、ゆるねとにゅーすさんはさすがだと思いました。最後の秀逸なまとめを未だに陰謀論だと言える人はいないのではないかしら。
 ここで私たちが「犠牲」をおめおめと受け入れることは我慢できません。五輪も今の政権も売国奴も本気で駆除して、今や夢の平和で豊かな暮らしを取り戻す時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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