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アーカイブ: ＊政治経済

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メキシコ便り（102）：元メキシコ国営石油会社（PEMEX）取締役のエミリオ・ロソヤが遂に刑務所入りに！

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　やっと、新自由主義時代の売国奴らへ裁きが始まりそうな雰囲気になってきました。１１月３日、元メキシコ国営石油会社（PEMEX）取締役のエミリオ・ロソヤが遂に刑務所に入りました。とりあえず予防拘禁でとのことですが。。。メキシコではビッグ・ニュースです。正直、やっとか〜！と言う感じです。やっと少し動いた感があります。この１年半ほどの間、あまり動きがなかったので、また不正で検察側はやっているフリをしていて、このままウニャウニャになるのかと思っていました。

　ロペス・オブラドール大統領は、FGR(連邦犯罪の捜査、訴追をする独立政府機関）の検事長官ヘルツ氏を信用している、ヘルツ氏は、今、メキシコが一番大切な時期にあることを十分理解していると思うし、また年齢的に正しいことをして残りの生涯を迎えたいはずだ、検察が独立機関であることを尊重し、大統領は一切関与しないと言っています。ヘルツ検事長、波動は良さそうなので大丈夫かもと思ったりします。ただ時間がすごくかかっているように感じていましたが、それには理由があったようです。これからどんどん動いていくのかもしれません。

　エミリオ・ロソヤが関わった汚職の一つは、以前の記事で取り上げた２０１３年の「エネルギー改革」を通すために議員に賄賂を配ったことです。今、メキシコでは一部の人だけが儲かり、国営石油会社や国営電力会社を破壊する新自由主義の「エネルギー改革」を国民に有利なものへと変更した大統領の「エネルギー改革案」が通るか通らないかと言うところにいます。

　この汚職に関わっていたもの１７〜１８人の中に、ロペス・オブラドール大統領と戦った２０１８年の大統領候補者二人が入っています。もし、ロペス・オブラドール大統領が勝っていなかったら、メキシコは今頃危機に瀕し、コロナ禍もこんなに早く回復できてなかったでしょう。ちなみに大統領によると、現在、コロナ禍で失った正規雇用数は全て回復し、コロナ禍前より増加しメキシコの経済は好調とのことです。👏

　新自由主義の売国奴元大統領らの告訴を目指した国民投票で、苦い思いをしたメキシコ人。またメキシコに✨正義の光✨が差してきました。近い将来、歓喜に満ちたメキシコ人の顔を見るのが待ち遠しい。😊
（popoちゃん）
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メキシコ便り（102）：元メキシコ国営石油会社（PEMEX）取締役のエミリオ・ロソヤが遂に刑務所入りに！

PEMEXの元取締役のエミリオ・ロソヤ、遂に刑務所へ！


遂に前政権時のPEMEX（メキシコ国営石油会社）の元取締役（2012~2016) エミリオ・ロソヤが、先日１１月３日刑務所行き（予防拘禁）を裁判で命じられました。

エミリオ・ロソヤ

エミリオ・ロソヤは、マネーロンダリング、ブラジルの複合企業（エンジニアリング・建設・化学薬品・石油化学製品）Odebrecht（オデブレッチ、現在Novonorに変更）とメキシコの鉄鋼メーカーAltos Hornos de México（アルトス・オルノス・デ・メヒコ）が関与した贈収賄の容疑で２０２０年２月スペインで逮捕されました。

ブラジルの複合企業オデブレッチ

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画像の出典: Wikipedia [CC BY]

「安倍晋三」が関わる３つの記事 〜 アベノマスクへの指摘、森友改ざん問題の労災認定理由、山口４区での陰り

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　同じ日に見たいくつかの記事が「安倍晋三」というキーワードで繋がりました。
会計検査院が2020年度決算の検査報告を出した中に、アベノマスクへの指摘が含まれていました。配られている最中から愚策の極みでしたが、現在それが8700万枚115億円相当も余っており、保管費として日本郵便などへ６億円も支払っていました。気になったのはそこではなく、会計検査院が安倍案件をわざわざ問題視した点でした。安倍政権の失策が今なお保管費という巨額の無駄を生んでいることを「指摘したこと」が意外でした。
　次に「お？」と思ったのが、森友改ざん問題の赤木俊夫さんの労災認定理由について、人事院がこれまでは「不開示」としていた決定を翻したことでした。赤木雅子さんはすでに不開示の決定に不服を申し立て、総務省の情報公開個人情報保護審査会も「不開示とした理由が詳しく記載されていない」、決定は違法として取り消すべきだと人事院に答申していました。10/29、人事院はこの答申を追認して不開示の決定を違法と認めたのでした。もちろん開示されても真っ黒なのり弁状態かもしれませんから、ぬか喜びはできませんが、虎の尾の「安倍案件」を踏む素地ができたように見えました。
　その安倍晋三、山口４区で安定の当選でしたが、その内容はと言えば、前回の衆院選から24000票も減らし、得票率も70％を下回ったとあります。この陰りが行政に現れているとしたら誠に喜ばしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告　「アベノマスク」などのずさんさ指摘
引用元）
東京新聞 21/11/5
　会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。
（中略）
「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年３月時点で約８２７２万枚（約１１５億１千万円相当）が倉庫で保管され、保管費は昨年８月～今年３月で約６億円に上った。（共同）
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赤木さん労災認定の文書　人事院が不開示決定を取り消し　森友改ざん
引用元）
毎日新聞 21/11/5
（前略）
　妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた。

　代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
（以下略）

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すでに発売されているゲノム編集トマトの苗を障がい児介護福祉施設や小学校に無償配布するサナテックシード株式会社 / 子ども達を危険にさらさないために

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　選挙と並行して、この情報も気になっていました。すでにサナテックシード株式会社から販売が始まっているゲノム編集トマトですが、市場拡大のため4000人のボランティアに苗を配り、さらに2022年からは障がい児介護福祉施設に、2023年からは小学校に苗を無償提供すると発表しました。子ども達に苗を育てさせ、成ったトマトを食べさせ、子ども達の家庭でもゲノム編集トマトへの抵抗感をなくす目的があるのではないかと見られています。
　ゲノム編集作物は遺伝子組換え作物とは違うと、あたかも安全でメリットある技術であるかのような報道もありますが、OKシードプロジェクトの記事には「今回のゲノム編集トマトはそのような長期的な影響についてまったく調べられておりません。」とあり、長期にわたる安全性の保証はありません。官民一体となって無防備な子ども達を危険にさらしています。国民を守るべき国が率先して「ムーンショット目標」にしているのですから、国民は自ら身を守るしかありません。
　OKシードプロジェクトでは、サナテックシード株式会社に対して無償配布をやめるよう求め、また全国の小学校や教育委員会に対しては、危険が予想される苗の無料配布を受け入れないよう訴えるそうです。なんと愛媛県今治市では「食と農のまちづくり条例」で遺伝子組換え作物を学校給食に使わないと決めているそうですが、今後はゲノム編集作物でも同様の取り組みが必要です。
　数は力、どうかご協力を。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ムーンショット型農林水産研究開発事業
『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム ～ 2050年、食料リスクのない豊かな社会を目指して ～
引用元）
サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現 21/10/25
（前略）
開催趣旨

「ムーンショット型農林水産研究開発事業」における研究課題「サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現」では、野生植物などが持つ生物機能をフル活用し環境適応力の高い作物を迅速かつ自在に開発できる新技術「作物サイバー強靱化」を開発することにより、食料リスクを解決し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献することを目標として、研究を開始しました。
（中略）
4．特別講演（14:20頃～）
（中略）
・竹下 達夫（パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長）
　「近未来の農業経営と種苗業並びにアグリビジネス」

（以下略）
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小学校にゲノム編集トマトの苗を配る！？
引用元）
OKシードプロジェクト 21/10/29
（前略）
　サナテックシード株式会社は昨年12月から市民のモニターを募集し、4000人の市民ボランティアに苗が配られました。そのことを通じて、同社はゲノム編集食品を支持するコミュニティができたとして、それをさらに広げて、来年から障がい児介護福祉施設に苗を無償配布、さらには2023年には小学校に苗を無償提供して、子どもたちがこのトマトを育てるようにしていきたい、と言っているのです（竹下 達夫パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長の『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム10月22日での発言）。(1)
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

不正選挙を認めず「ムサシ」を嗤う方々へ、不正がないことを検証できるシステム作りをしませんか？

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読者の方からの情報です。
今回の選挙は国民の声が反映されものだったのでしょうか?
それとも何かが作用した結果なのでしょうか?
どちらにしても信頼性の向上ということでこれまでなされてこなかった、
より進んだ投開票の透明性を構築する必要があると思われます。
例えば、投票開始から開票、集計、票の保管、不審調査、発表に至るまでの全てを、発表が終わるまで中断することなくテレビやウェブで公開し、
計数機器は内外からの干渉ができないこと、
正常に働くことを第三者専門家が公開で事前確認し、
集計後も公開で内外の干渉操作の有無を確認するなどして、透明性、公平性を確保し、
人々への信頼性を高められるようにするなどです。
そのようなことを日々、国や地方自治体、議員などに個人やグループで要請すれば効果が出てくるかもしれません。
（匿名）
　日本の政治には「不正選挙」は有り得ず、「ムサシ」というワードが出た途端にバカにされます。日本には不正選挙だけはあってはならない前提のようです。それならそれでよろしい。国民が日本の選挙を信頼できるよう、読者さんの提案のようにフルオープンにすることは簡単にできるはず。投票所を早めに締め切ったり、あえて候補者名や党名を混乱させたりすることを厳しく罰することもできるはず。
　東海アマ氏が、自民党を生み出したCIAがすべての総選挙で不正介入し、当選者を意図的に作り出してきた歴史を指摘され、「1960年代までは、開票関係者を買収したり、投票用紙を書き換えたりという泥臭い方法も使われてきた」ものの、今や選挙システム企業「ムサシ」が、コンピュータを使った開票システムを一手に請け負い、「バックドアなどの不正コンピュータ介入が常套化しているのは確実である。」と述べています。どうかそれを嗤う方々、そのような不正がないことの証明を次回の選挙ではやって下さらぬか？簡単でしょ？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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さて、選挙制度というものは……
引用元）
東海アマブログ 21/11/2
（前略）
　（中略）私が選挙に熱心になれない本当の理由は、選挙制度というものが、欺瞞に満ちた国民支配のガス抜きシステムであることを知っているからだ。
（中略）
　今回も、選挙プロの事前予測をあざ笑うように、改憲派の飛躍が起きている。

　私は、今回の選挙も間違いなく不正選挙であるという印象を抱いている。コンピュータ化された開票システムは、CIAにとって、防御は存在しないに等しく、自由自在に票を入れ替えられるのだ。
　そもそも、的中率98％を誇るNHKの事前調査も、大きく外れていて、「いったい何が起きたのか？」と選挙プロを慌てさせる結果になっている。
　とりわけ立民の凋落は、どう考えても、バックドアで票を調整されたとしか思えない。
（中略）
　そもそも、世界中のどこを探しても70年以上にわたって、これほど保守政権が続いた国など、日本以外のどこにも存在しない。
　その理由は、選挙を不正に操作されているからだであり、このことに気づかないのは愚か者というしかない。
画像の出典: 経済産業研究所が所在する経産省総合庁舎 Author:つ [CC BY-SA]

経産省所管の研究所がワクチンを接種しない人の傾向を分析調査し発表 〜 「いかに多くの人が自発的に接種を受けるように誘導するか」の狙いが見える

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　10/25にヘンリー・メイコウ氏の情報「専制政治へのタイムテーブル」を掲載しました。その時点では元記事の一部のみ掲載しましたが、現在は重要性に鑑み、タイムテーブル全文を掲載しています。どうかご覧下さい。2019年12月以降、世界中が体験してきたことと合致します。日本でも感染状況の不可解なデータの撹乱が行われ、ワクチンの副作用や死亡者の実態が明らかにされないまま、ワクチン一択の情報操作が行われています。フェーズ４では、接種者と非接種者、特権階級とそれ以外の階級の人種差別政策が公然と行われるとあります。ワクチンパスポートがまずは挙げられますが、ゆるねとにゅーすさんが取り上げられた記事も、その政策をうかがわせるものでした。
　経産省所管の研究所が分析調査したところ、ワクチン接種しない人の傾向として「女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人、うつ傾向のある人、痩せている人」という結果が出たそうです。しかも調査の前提として「どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である」そうですが、そんなことより副反応の実態把握の方がよほど急務だと思うぞ。「偏見を助長する調査」「アメリカでは大学院以上の高学歴者のワクチン非接種者が多いそうだけど？」など今のところネット上の反応は落ち着いたものですが、タイムテーブルを参考にすると、今後、非接種者への差別政策はいっそう攻撃的になりそうです。ゆるねと管理人さんの指摘する「接種を嫌がってる人をどのように接種せざるを得ないように追い込んでいくか」という支配層の意図を冷静に読み取り、流されないようにしましょう。それにしても失礼な結果ですわね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済産業研究所による「どういう人々が新型コロナワクチンを接種したがらないか」の分析調査に危機感の声！研究所「女性、低学歴、低所得、預貯金が少ない、うつ傾向、痩せている人に多い」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/11/1
どんなにゅーす？

・経産省が所管する独立行政法人経済産業研究所が、「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証」との分析調査の結果を発表。21年6月に発表されたこの調査内容について、ネット上で危機感を唱える声が上がっている。

「ワクチン接種しない人」の傾向が断定される怖さ…調査結果がネットで物議に
（中略）
■独立行政法人の調査結果で判明
（中略）
この調査には、インターネットによる調査の背景について＜どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である＞と書かれている。（中略）
「接種するつもり」の人々に比べて、「まだ決めていない」人々は、女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人々、うつ傾向がある人々、痩せている人々で多く、高齢者、夫婦のみの世帯、高血圧か脂質異常症の人々、最重視する情報源がテレビ（NHK）の人々、他人を信用する人々、新型コロナへの恐怖が強い人々で少なかった、という結果に。
ワクチンを「接種しないつもり」と回答した人々も、「まだ決めていない」人々とほぼ同じ属性結果が出ている。
「私の周りでは状況は逆で、高学歴の人のほうが受けていない印象が強かったので、意外でした。この結果自体は事実なのでしょうが、ここまで如実に属性傾向が断定されてしまうと、怖さを感じてしまいます」（前出の女性）
～省略～
【Yahoo!ニュース（日刊ゲンダイ） 2021.10.28.】


経済産業研究所

独立行政法人経済産業研究所（けいざいさんぎょうけんきゅうじょ、英：The Research Institute of Economy, Trade and Industry、略称：RIETI）は、経済産業省が所管する独立行政法人のひとつ。2001年4月1日設立（それ以前は通商産業研究所）。

目的
日本国内および国外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策（＝経済および産業に関する政策）に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、日本の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、それによって経済及び産業の発展並びに鉱物資源およびエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的として設立された、とされている[1]。
～省略～
【Wikipedia】


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