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世界経済フォーラムの新金融システムと、BRICS諸国を中心とする新金融システムの違い

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピッパ・マルムグレン博士は、ブッシュ前大統領の特別顧問を務めた人物で、グローバリストだということです。彼女はアブダビの世界政府サミットで、「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。」と発言しています。
 彼女の発言から、世界経済フォーラムの新しい金融システムは、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化された「裏付けのないプログラム可能なデジタル通貨」だと推測できます。量子コンピューターを用いたものではないようです。
 これに対して4月2日の記事で紹介したように、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムでは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っていたように、中央集権型ではなく分散型です。
 「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は国富に裏付けられたもので、ロマーナ女王からのメッセージ2/19によれば、「新しいカナダ王国のリアルマネーは、金、銀、銅、プラチナ、その他の貴金属に裏打ちされ、担保されています。つまり、100枚の紙幣が金や銀に裏打ちされていれば、どの銀行に行っても100ドル相当の金や銀に交換することができるのです。(2月19日 0時18分)」「カナダ王国はデジタルキャッシュと、カナダ人が財布やポケットに入れられる本物の現金の両方を持つことになります。(2月19日 0時4分)」とのことです。
 おそらく、BRICS諸国を中心とする新金融システムはロマーナ女王のカナダ王国のものと同じで、量子コンピューターに基づいた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」ではないかと思います。
 ただ、“続きはこちらから”のソルカ・ファール情報にあるように、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化されたデジタル通貨が滅びる過程で、プーチン大統領が警告しているようなことが起こるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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爆弾発言動画 世界政府サミットのエコノミストが、金融の新世界秩序が劇的な新しい方向へ移行しようとしていると述べた。
引用元)
今週、アブダビで開催中の世界政府サミットですが、早くも爆弾発言が飛び出しました。
 
ブッシュ前大統領の特別顧問を務めたアメリカのトップエコノミスト、ピッパ・マルムグレン博士の発言は、私や他の人々がかなり前から報告してきたこと、つまりキャッシュレス社会がすぐそこに迫ってきていることを裏付けるものであった。

以下のビデオクリップで、彼女のコメントをお聞きください。


マルムグレンはこう述べています。

「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。デジタルということで、経済で起こるすべての取引のほぼ完璧な記録を持つことで、何が起こっているのかをはるかに明確にすることができます。」

ピッパ・マルムグレンとは何者か? 彼女はグローバリストであり、エリート主義者である。
(中略)
・深刻な食糧不足がやってくると言われている。
 
・彼らは新しいデジタル通貨に取り組んでいると言ってきた(3月9日のバイデンの大統領令を参照)。
 
・銀行や金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃(新しいデジタル通貨システムのための口実を提供する)が近づいていると言ってきた。
 
これ以上何を知る必要があるのか?

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BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものに! ~国富に裏付けられた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものになろうとしています。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、“新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろう”と言っています。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っています。
 「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は、国富に裏付けられたものです。これは、“クラウス・シュワブによって推進されている支配エリートの世界経済フォーラムとは何の関係もない新しい金融秩序”なのです。地球同盟(アース・アライアンス)によるものです。
 “ロシアは 3 月 31 日から、米国や EU を含む「非友好国」からのガス代はルーブル建てでしか受け付けないとし、中国やサウジアラビアは石油取引で人民元への切り替えを議論している”という状況では、勝負は既についています。
 日本も数年後には、「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」の仲間に入れて下さいとお願いするようになるのだと思いますが、その前に米国や EU を含む「非友好国」は、痛い目に会わなければ現実を受け入れられないのでしょうね。
 3月31日の記事で、コーリー・グッド氏は「ゾンビ・アポカリプス」を説明し、「彼らが実際に想定している状況は、何百万人もの飢えた人々が団結し、完全にパニックに陥った状態で、食料や資源のあるさまざまな地域へ向かうような状況です。」と言っていました。また、「食べ物が手に入りにくくなる時期に備えましょう。」とアドバイスをしていました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICS諸国は新世界秩序の中心になる、ロシア外務副大臣が発言
転載元)
(前略)
BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は、新しい世界秩序の中心になるだろうと、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は述べた。
「あらゆる点で…これらの国々は新しい世界秩序の基礎となるだろう」と、BRICS諸国が世界においてより重要な役割を果たすかどうかという質問に対して、外務副大臣はRTに語った。
 
ロシアは、協力に関心を持つどの国ともコンタクトを取るよう努力している、と彼は言った。
 
「中国との包括的な静的パートナーシップを確立するという、我々の安定した長年の政策についてのニュースはここにはなく、これは新たなステップに過ぎない」と、セルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅外相との最近の会談についてコメントした。

(以下略)
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BRICS諸国が新たな金融システムを構築 ドルは為替に不適切=ベネズエラ大統領
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Seth Wenig
 
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、BRICS諸国とその新興金融システムは新興世界の主役となるだろうと表明した。

マドゥロ大統領は新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろうと述べた。
 
マドゥロ大統領は「金融、経済、商業、政治協力のシステムを構築し始めた5つの発展途上国は、新興世界の主役の一つになるために努力している。新しい金融システムと新しい通貨制度を構成するための重要なイニシアチブとを取っているBRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカだ。新しい金融システムは世界のすべての国への扉とゲートウェイを開け、ベネズエラで行われていたように国への攻撃や危害、政権交代のための政治的ツールとして国際銀行を使用しない」と語った。



マドゥロ氏によると、ベネズエラは金融システムが国際決済網SWIFTから切り離された後、回復し、これに満足しており、SWIFTへ戻るつもりはない。これらの西欧の制裁は、イデオロギーの考慮とベネズエラでの政権交代の試みにより動機付けられたという。
 
同氏は「ベネズエラは米ドルを使用することを禁じられている。国際為替通貨は地政学的または政治的な恐喝で使用してはいけない!国際為替通貨は、世界のすべての国が平等にアクセスでき、世界紛争のあらゆる状況に耐え、尊重されて安定した通貨でなければならない。それは新しい統一されたシステムであるべきだ」と述べた。
 
これより前、マドゥロ氏は、過去10年間の出来事を受けて、国際決済網SWIFTは存在しなくなり、世界の国々は独自の決算システムとデジタル通貨に移行するだろうとの考えを明らかにしていた。
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配信元)

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2022年4月から年金制度が変わる「何歳から受給した方が得か」を考えるのは本質的ではない、国民に年金額の心配をさせないのが国の役目

 2022年4月から年金制度の改正が施行されます。最も注目されているのは受給開始年齢で、これまでは年金の受給開始年齢が原則65歳のところ、希望すれば60歳〜70歳で選べるものでしたが、これからは選択幅が75歳まで広がり、開始を早めると年金額が減額され、先送りすると増額するようです。
他にもパートやアルバイトなど短期で働く人への厚生年金適用の範囲が広がり、また高齢で働き続けても年金が減らされない場合があるなど、大まかに言うと「より多くの人が年金制度に加入でき、長く働きづつけ、年金の受け取りはなるべく先延ばしにする方がメリットが大きい」らしい。ネット上では「年金は何歳からもらえば一番得か」「いつまで生きれば一番多く年金が受けられるか」などの特集が見られました。NHKでは露骨に75歳からの受給がおトクと「大きなお世話」を焼いていたようです。自分がいくつまで健康で生きられるか分からないのに「86歳以上生きる場合は75歳からの受給が最もお得」と言われて、ああそうかと納得する能天気な人が居るのかな?
ちなみに「物理数学なんでも相談室さん」の試算では、、うう〜ん、つまり60歳受給開始が正解なんでしょうか??まのじ脳では理解できぬわ。
 国民に「何歳からだと何%増しで総額いくら」と計算させるのではなく、定年後働かなくても、仮に病気になっても、いくつまで生きても、経済面は安心して暮らせるように万全の備えをするのが国の役目ではないか?
日本はそれが十分可能な経済力がある。正しく富が配分されれば。国民に使われるはずのお金が犯罪的に奪われていなければ。そして、私たちが国民のために使わせる権利があることを思い出せば。
 「自然はこの富のどの部分もいかなる特定の個人には割りあてなかった。(中略)宇宙の富の全てが生きとし生けるものの共有財産であるとするならば、あるものが贅沢にふけり、ある者が食べるに事欠いて徐々に衰弱し餓死していくというようなシステムをどうして正当化できるであろうか」(P・R・サーカー)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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維新、コロナ対策より万博・カジノで頭がいっぱい / 必見動画「カジノを止めろ!」松井市長、吉村知事の大ウソと巨額の公金負担

読者の方からの情報です。
 コロナ感染拡大で病床がひっ迫する大阪府では、高齢者施設で容体が悪化しても入院できず、看取りに備えて遺体を入れる納体袋を用意したという、ショッキングなニュースがありました。
 ところがコロナ対策そっちのけで、大阪の是恋好きー(ゼレンスキー)こと吉村大阪府知事と松井市長は、公費でうれしたのしのドバイ万博を満喫。
メディアを使って関西万博を盛り上げようとしています。
維新の頭の中は万博とカジノのことしかないようです。(わかってますけど)
 
 10分にまとめられた動画は、れいわ新選組が街頭演説で、カジノの問題点をわかりやすく説明してくれています。
万博、カジノに伴う公費1580億円あれば、5年間、大阪市の水道代が半額になる。
カジノは日本人だけで、年間1610万人の入場者数を見込んでおり(!?)、
ユニバーサルスタジオジャパンの年間入場者数を大きく上回るという見積もり。
松井市長はカジノで儲けたお金を福祉にまわすと寝ぼけたことを言ってますが、利益が出るのはなんと2076年。
 「えらい長期戦やなあ、正気か?これこそ博打やろ」
(まゆ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア政府は 10 日、日米欧などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を2022年末まで禁止 ~「対ロシア制裁」と「ロシアの制裁対抗策」の応酬

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“バイデン大統領は「食糧危機は本当にやってくる」と発言。欧州全域でガスやガソリンの価格が上昇し、抗議デモが相次いでいる。フランスでは食料引換券制度の導入を検討している”ということをお伝えしました。
 「欧州はロシアの天然ガスなしでは生きていけない」にも拘らず、ロシアへの経済制裁を発動した反動ですが、ロシア政府によって「非友好的な国・地域」に指定された日本は、エネルギーと食料を輸入に頼っている関係で、かなり大きな影響を受けると考えられます。
 長周新聞さんが、「対ロシア制裁」と「ロシアの制裁対抗策」を分り易く解説しています。“ロシア政府は 10 日、日米欧などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を2022年末まで禁止…現在日本が輸入している LNGのうち一割は「サハリン2」からのもの…これが寸断されるとなると都心部をはじめ国民の生活に重要なライフラインを失うことにも繋がる”とあります。
 こちらのツイートを見ると、“欧州におけるエネルギー価格高騰や情勢不安”の影響で、日本のガス料金も値上げになるとのことです。恐らく、すべてのエネルギー価格が上昇するでしょうから、特に都会では生活が成り立たない人が出て来るのではないでしょうか。
 それにしても日本政府は、なぜここまで国益を損なうことばかり優先して出来るのか? エネルギー危機もですが、食糧危機の方が恐ろしいわけで、バイデン大統領の「食糧危機は本当にやってくる」という発言を見れば、近い将来日本はどうなるのだろうと誰もが思うはず。
 ワクチン接種のことも含めて考えれば、やはり日本国民を半分に減らそうとしているとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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制裁の応酬で世界的混乱 原油や小麦の高騰、各国に跳ね返る ドル依存からの脱却が進行
転載元)
ウクライナに侵攻したロシアに対して、アメリカやEU、イギリス、韓国、そして日本などがあいついで制裁を決定している。その影響でロシア国内ではルーブルが暴落し国民生活に大きな打撃となり、相場暴落や貿易の混乱も起きている。
(中略)
制裁の反動で世界的に原油が高騰し、それが「ブーメラン効果」となって制裁をうち出した各国の経済を直撃するなど、世界的な影響が拡大している。

制裁参加国は196カ国中48カ国という現実



対ロ制裁のなかでの大きな動きとしては、2月27日にEUやアメリカ、イギリス、韓国、日本がロシアの銀行に対してSWIFT(国際銀行間通信協会)へのアクセスをブロックした。SWIFTとは、世界中の国や地域の1万1000以上の金融機関などが利用する国境をまたいだ送金情報を電子的にやりとりするインフラで、海外送金の事実上の国際標準となっている。ここから排除されてしまうと、送金業務が著しく滞ってしまう。

ロシアには約300の銀行があるが、この制裁ではまず大手7行を対象に国際決済から締め出すことを決めた。12日には正式にSWIFTが大手7銀行グループを排除したと発表した。

だが、SWIFTから排除された7つの銀行のなかには、ロシア最大手銀行のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは含まれていない。
(中略)
その他にもアメリカ、EU、イギリス、スイスはロシア中央銀行、財務省などとの取引を禁止。さらにロシアのオリガルヒ(新興財閥)への資産凍結など、経済的な制裁を強めている。

また、欧米各国や日本は追加制裁をあいついで表明している。11日には、アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダからなるG7が、ロシアへの追加制裁として貿易優遇措置である「最恵国待遇」の撤回を表明。これにより、輸入品に高関税を課すなどの制裁がさらに加わることとなる。バイデン大統領は11日におこなった演説のなかで、北朝鮮に対する関税(30%)並みに税率を引き上げることも示唆している。
(中略)  
ロシアの資源供給に対する制裁もあいついでいる。すでにアメリカ、イギリス、カナダが原油、天然ガスの輸入禁止を決めている。
(中略)  
アメリカやイギリスがロシア産原油の輸入を止めている反動から需給バランスが狂い、原油価格は暴騰している。イギリスでは現在、ガソリン価格が1㍑当り1・55㍀(240円)と昨年同期比25%も値上がりし、今後は2㍀をもこえると予想される。同じくアメリカでも14日時点のレギュラーガソリン小売価格の平均は1㌎(=3・78㍑)当り4㌦31㌣となり、2008年7月以来、13年8カ月ぶりに最高値を更新。ロシアへのエネルギー制裁が「ブーメラン」となって自国経済にはね返っている。

一方、EU各国は依然として天然ガス輸入のうちの約41%、石油の27%をロシアに頼らざるをえない状況だ。そのためロシアはアメリカやイギリスの制裁を尻目に、高騰した資源をそのままEU各国へと売り続けている。

EU圏内では天然ガス供給をロシアに頼るドイツ(49%)やイタリア(46%)でもすでにガスや電気料金が大幅に値上がりしており、対ロ制裁による反動が直撃している。

今回対ロ制裁に動いたのは世界196カ国のうちEU27カ国を含む48の国と地域であり、世界の全人口約78億人に対して、制裁参加国の人口は約12億人【地図参照】。単純に人口だけで比較することはできないが、ロシアは近年隣国の中国や大国インド、また中東などとも連携を強めようとしており、今後これらの国々との経済連携が進むとの見方もある。ロシアのルシアノフ財務省は13日、ロシアの中央銀行が保有している外貨準備と金のうち、欧米や日本などの制裁によって凍結されているのは約半分にあたる3000億㌦(約35兆4000億円)だとのべている。

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