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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

野党合同ヒアリングで確認された「赤木ファイル」の動かぬ証拠、しかしそれでも存否も提出も拒む財務省

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　3/10は、ものすごい1日でした。国会中継だけでも注目すべき質疑がたくさんありましたが、この日のうちに野党合同ヒアリングが３つも行われ、しかもいずれも極めて重要なテーマばかり。なんと言いましょうか、安倍菅長期政権の汚濁があちこちから吹き出して、野党は次々現れる目の前の汚物に手を取られ、まともな予算審議に入れないような状況です。アキタフーズの「養鶏業者裏献金疑惑」、個人の横領事件では終わらない予感の「全日本私立幼稚園連合会不正会計問題」を抱えたまま、政府が国会に対して予算審議を求めるなど盗人猛々しいこと。まずは犯罪的な中心人物を究明し、大臣、菅総理が厳しく責任を問われるべきですが、しかしこの日のヒアリングで一番深刻さを感じたのは「森友問題再検証チーム」でした。今現在の最大の焦点は「赤木ファイル」です。
　麻生財務大臣が「文書があるのに非開示とする、存否をごまかすのは不適切である」と国会で答弁しました。これまでの野党の粘り強い質問でついにここまで言わせました。しかしそれでも財務省は裁判所にも国会に対しても「赤木ファイル」を出そうとしません。今回のヒアリングでは、階猛議員が赤木ファイルの存在を示す動かぬ証拠、録音内容を公開し全員で確認しました（15:50〜19:40）。しかし、それでもなお財務省側はファイルの有無を認めません。言い分を繋いでいくと結局、財務省にとってファイルを提出するのは不利だから出したくない、認めたくないということになります。赤木俊夫さん、赤木雅子さんだけでなく国会、そしてその背後の国民を愚弄するような不誠実な財務省の答弁に、野党側はいつも以上に鬼気迫る追求となりました。
[31:22〜34:12]　冷静な階議員が厳しく声を荒げて糾弾しました。
[1:00:27〜1:01:31] 清水ただし議員は赤木俊夫さんの同僚としての財務省に訴えました。
　この森友問題「赤木ファイル」にどう向き合うかは、日本人の心がギリギリ問われているように感じています。財務省の方々、あなたは運悪くその席に居るのではない、あなただからできることがある。
（まのじ）
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2021年3月10日 第54回「森友問題再検証チーム」ヒアリング
配信元）
YouTube 21/3/10
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

菅政権のコロナ感染対策は「テレビCMの倍増」、そのココロはメディア支配

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　菅総理がコロナ感染対策の「切り札」として、テレビCMの倍増を発表しました。何から何までトンチンカンな日本ですが、さてどこから突っ込んだものかと思っていたら、ゆるねとにゅーすさんがきっちりまとめて下さっていました。テレビCMで感染抑止とは国民もバカにされたものですが、菅政権の意図が「要は、新型コロナ危機をちゃっかりと利用して、テレビ局やSNS、広告代理店などに大量の血税をばら撒くことで、ますます思い通りの情報統制社会を構築したり、国民の思想のさらなるコントロールを企んでいる」ことにあると指摘されていました。ネット上でも「電通」の二文字が頭に浮かんだ方は多かったようで、さらに「中抜き」のキーワードを加えれば完璧ですね！
・・・って、そのお金を国民に配りなさいよ、税金ですよ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【汚い】菅総理、新型コロナ対策の新たな”切り札”は「テレビCMの倍増」！相変わらず、国民への充実した補償や支援は無し！→ネット「血税をTV局に注ぎ込む”懐柔工作”じゃねえか」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/3/7
どんなにゅーす？

・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。

・菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている


菅首相、コロナ対策の切り札？「コマーシャルを倍増」　新たな対策は乏しく

　菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

～省略～

首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した。

～省略～

【東京新聞 2021.3.5.】



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画像の出典: photo-ac

山田博文教授の和みレクチャーで消費税の復習を 〜 法人税は「経済成長」を理由に減税に次ぐ減税・・・「成長、してないじゃないですか」

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　下の短い動画は、2/22衆院財務金融委員会で参考人として発言された山田博文教授の、消費税減税の提言です。シャンティ・フーラの読者さんにとってはよくよくご存知の内容かと思うのですが、この先生の語り口が優しく、みょ〜に落ち着くのです。
　・これだけ国民生活が悪化している中で、消費税率を上げたりすると、ますます国民生活が破綻する、格差を強める、生活苦を増大させる。
　・消費税は現在、最大の基幹税になっている。消費税、所得税、法人税３つのうちのトップ。「でも考えてみてください。平成元年の4月まで、これ、無かったんですよ、無かった。それで十分やってきたわけですよ。」
　・消費税19％、所得税17％、法人税8.4%。「法人税は減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は経済成長。…成長してないじゃないですか。いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。」
　・消費税は下げる、法人税は上げる、こういうところに踏みだすべきでは？
これらのお話が、まるでお作法を諭されているように和んで聞こえますよ。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

小西ひろゆき議員が東北新社の外資規制違反に切り込む 〜 行政を使って菅総理長男の会社への優遇は「放送法の私物化ではないか」/ 従来の政権のメディア支配を揺るがす可能性

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　3/5参院予算委員会での小西ひろゆき議員の質疑はどのテーマも重要で無駄のないものでしたが、最後に取り上げられた「放送行政が歪められたのではないか」の質疑では、接待疑惑が思いがけない内容に向かい驚きました。小西議員は放送法の「外資規制」に切り込みました。地上波やBS放送の事業者は外国人の議決権が制限されています。メディアの社会的影響を考慮して、外国の個人・法人が株式20％以上を持った場合、放送免許や認定を取り消されます。東北新社は申請時の2016年9月時点では外資比率19.96%でしたが、2017年1月に認定後、3月には21.23%となりました。認定は取り消されていません。小西議員は「菅総理の長男が働いている会社だから取り消しをしなかったのではないか」と直撃しますが、総務省は「違反に気づいていなかった」そうです。
　さらにここからがすごい。小西議員が調べたところ、子会社を設立する直前の東北新社は、2017年7月に4K認定後の新たな事業プランを発表していました。ところがわずか半月後の8月に急にそのプランを取りやめて、子会社を作り、そこにチャンネルを集めることに変更しました。つまり東北新社は、せっかく認定を受けたのに放送もしないうちに子会社「東北新社メディアサービス」を作り、そこに放送事業者の地位を承継をしていました。この承継は外資規制違反状態のまま、総務大臣の認可が降りています。小西議員によると、実は外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社設立なのだそうです。この東北新社の脱法行為を許すのは菅総理の長男のいる会社だからではないか、放送法の私物化ではないか、菅総理に厳しく迫りましたが、相変わらず他人事のように「総務大臣が適切に、、」などと逃げています。
　これまでも日本のメディアが外国に牛耳られていることは指摘されていましたが、権力構造を揺るがす質疑になりました。藤原直哉氏が、今、起こっているスキャンダルの嵐は、これまで保守政治が支配の道具としていた「官僚」「メディア」の崩壊を引き起こし、単なる「菅下ろし」では済まないものなると予測されていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東北新社が外資規制に違反　総務省、認定を取り消さず
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/3/5
　放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。
（中略）
同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。
　総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。

　東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。
（以下略）

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菅総理の恐ろしい本質を露呈した参院予算委員会 〜 森ゆうこ議員の質疑から / 密告政治で反対意見を封じることを手腕とする勘違い総理

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　3/3の参院予算委員会で、菅総理は本当に恐ろしい人間だと思う場面がありました。総務省の接待問題で「なぜ幹部が揃いも揃って利害関係者との会食に至ったのか」その根本原因として、森ゆうこ議員は菅総理の著書を取り上げました。菅総理が総務大臣だった時に「伝家の宝刀・人事権」を振りかざし、自身の念願だったNHK改革に反対らしき官僚を見せしめに左遷させ、省内に緊張感を与え、結果NHK改革を成功させたという武勇伝だそうです。この左遷された官僚は「公然と反旗を翻した」わけではなく、会合での発言メモが担当局長から菅大臣にこっそり渡り、そのメモ情報によって判断したことは本当かと森議員は問いただしました。密告内容を官僚本人に確認することもなく左遷させ、しかもそれが政治家としての手腕だと誇っていた菅総理は、驚いたことに今も「政治家として当然のことではないでしょうか」と平然と答弁していました。異論を許さぬこの人は政治家になってはいけないタイプなのではないか？森ゆうこ議員も「（異論を言えない）その弊害が今、こうして現れている」と指摘しましたが、さらに分かりやすく説かれていたのが森山高至氏でした。「人を斬るのは政治家の仕事ではない。 政治家は利害関係の調整をして、反対する人間すら取り込み、より多くの人を政策に参加させることにある。」
　菅総理、辞めていただけませんか。
（まのじ）
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