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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:Richard,_enjoy_my_life! [CC BY-SA]

事実上の全国民監視法「土地利用規制法案」を参院内閣委員会で騙し討ちの採決、15日夜、参院本会議へ、明けて16日強引に成立へ / 自民・公明・維新・国民民主は「国会」を殺した

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　6/15は、野党４党で菅内閣不信任決議案が提出され、解散かとの予測をかわし、あっさり否決されました。同日、もっと深刻な事態がありました。
　その前日14日に土地利用規制法案の参考人招致が急きょ行われ、3人の参考人全てが「プライバシー権や個人情報保護の観点から立法府で条文で歯止めを加えてほしい」と意見が出され、さらにこの法案が成立した場合、国会は不要だということになる、議員が存在を問われているとまで意見されました。
　ところがその直後、なんの前触れもなく森屋内閣委員長が急に委員会休憩を宣言しました。それまでの日程協議を覆すような独断です。さらにその不可解な休憩の後、自民党から19時に委員会を再開し質疑終結、採決を求めるという寝耳に水の理不尽な提案が出され、公明、維新は了承しました。直前の3人の参考人の意見を無視し、それまでの委員会運営の流れが突然打ち切られ、なぜ森屋委員長が態度を豹変させ暴走したのか。外からどのような圧力があったにせよ、毅然として排することが公正な議会運営だと田村智子議員は猛抗議しました。19時半から内閣委員会が再開され21時半に可決されました。反対は共産のみ。参院本会議への緊急上程がなされ、日付が変わっても採決に持ち込む流れに（15日22:30）、立憲・共産で議員運営委員長解任決議案を提出して阻止する構えを見せました。
　明けて16日、解任決議案は否決され、2時前から参院本会議に入りました。夜中にもかかわらず沸き起こったツイッター・デモ「#土地規制法案を廃案に」をあざ笑うかのように野党の顔の「ゆ党」国民民主党が賛成に回り、事実上、全国民を監視できる法律、土地利用規制法が成立しました。
　日本の国会は、議論を拒絶する狂人達に支配されている。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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参院 立民など提出の内閣委員長解任決議案 本会議で否決
引用元）
NHK NEWS WEB  21/6/15 19:05
（前略）
参議院内閣委員会で審議が行われている安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐっては、与党側が14日、委員会での採決を提案したことに、立憲民主党と共産党が反発し、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を提出しました。

これを受けて15日夕方、参議院本会議が開かれ、立憲民主党の森本真治氏は趣旨説明で「森屋委員長は職権で委員会立てを決定した。民主的プロセスを大事にしない委員長に断固、抗議する」と述べました。

（中略）
採決が行われた結果、解任決議案は、自民 公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

与党側は、このあと内閣委員会を開き、土地利用を規制する法案を可決させたうえで、今夜中に参議院本会議でも採決を行いたいとしていますが、立憲民主党は、これを阻止するため、自民党の水落 議院運営委員長の解任決議案の提出を検討していて、与野党の攻防が続いています。

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画像の出典: 大阪府庁舎本庁舎 Author:Jo [CC BY-SA]

時短協力金の支給率が異様に低い大阪府 / ７億円でパソナに業務を丸投げし、パソナは２、3人の府職員に判断を任せて支給のボトルネックに

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読者の方からの情報です。
全然振り込まれない大阪府の時短協力金ですが、
ちょっと奥さん！
パソナに対する業務委託料が2か月で約7億円ですって！！
（まゆ）
　うわあ、またパソナですわよ。竹中抜きヘイゾーですわよ。
出し渋りの安倍菅政権になびく自治体ですら支給率が８割を超えている時短協力金ですが、大阪は「レベルの違う支給遅れ」64％です。「インファクト」の取材ではさらに支給率30％というひどい数字で、しかも申請から入金までの期間が「東京や神奈川の2〜4倍」もかかっていることが判明しました。まさしく「倒産してからもらっても意味がない」協力金になっています。怒れ、大阪。
　なぜ大阪だけ協力金が支払われないのか。「知事は、協力金の支給を決定したときは、株式会社パソナを通じて、協力金を支払ものとする。」と決めているそうです。７億円ものお金をパソナに支払って200人の委託業者に丸投げしたにもかかわらず、府職員でないと「判断に迷う事案」が積み上がり、結局わずか２、3人の府職員さんが対応されていたそうです。現在は20人に増員したとありますが、そもそも正規の府職員さんが全ての事務処理を責任持ってすればよかったのに、とは考えないのが維新政治、安倍菅政権なのでした。パソナにお金を回すのが大目的なのですから。ここまで「パソナのパシリ」がハッキリしたら私たちも次の選挙で判断を誤らずにすみますわね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位！ 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
引用元）
LITERA 21/6/13
（前略）
　大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2〜4倍の時間がかかっていた。
（中略）
　とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない。
（中略）
ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。

　そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう。
（以下略）
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コロナが流行ればパソナが儲かる
引用元）
新世紀のビッグブラザーへ by Ameba 21/6/14
（前略）
　今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。

　言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。

　協力金支給については、そもそも「審査」などやっている時点で間違っています。とりあえずは速やかに支給し、後でチェックすれば済む話です。

　それが、昨年の持続化給付金の影響で、「不正支給」に焦点がいくようになってしまった。結果的に、全体的に支給が遅れるようになってしまった。

　いや、とりあえず重要なのは飲食店を救うことであり、「カネ」ではないよね。
（中略）
　大阪府の職員を責めたいわけではありません。念のため。批判されるべきは、「お友達行政」を続けている維新であり、吉村府知事です。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

馬淵澄夫議員と山本太郎代表の「消費税減税研究会」が消費税5％具体策を提言 〜 野党共闘で是が非でも政権交代を

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　冒頭のツイートはDFR様からの情報です。ウイーンでは、ロックダウンの間、生活の補償として「ボーナス」や「給付金」が出ていたそうですが、ロックダウンが終了したところで、今度は経済を回すための「カムバック・ボーナス」が、申請もしないうちから振り込まれたとあります。ツイートにもある通り「自国通貨でもないEU国」ですら、国民のためにこれだけの財政出動ができることを示しています。
　さて、馬淵澄夫議員と山本太郎代表が共同代表の「消費税減税研究会」が、消費税減税を実現するために、来るべき総選挙に向けての具体案を掲げて野党共闘を期しています。山本太郎代表としては一気に消費税廃止に持っていきたい気持ちがヒシヒシ伝わってきますが、絶対に政権交代を果たすために研究会での説得力ある提言をまとめて来られました。「永田町や霞ヶ関の頭の固い方々に理解」してもらえるように、とありますが、財務省が納得することはなさそうな。むしろ、国民の中に根深くある「消費税を廃止すれば財政破綻する」「社会保障のためには消費税を上げるべき」「国債発行は子孫の負担」など数々の虚構を、ここで改めてきっちり否定することが肝心のようです。
　国民が豊かになるために消費税減税を行うこと、そのために「二段階減税」という方法を丁寧に説明されていました。「コロナ禍が収束するまでは消費税５％に引き下げ、GDPギャップが埋まるまで減税を行う、その間に税体系を見直し、経済の十分な回復が見られない状況が続けば恒久減税に移行する」いいではないですか。
　この一点で野党が共闘し、是非とも政権交代を実現して欲しい。今しも命を絶つ人がいるのだから。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: Author:U.S.Secretary_of_Defense [CC BY]

形だけの党首討論を終えた菅首相、野党の要求を無視して国会を閉じる気満々、五輪貴族のためにポンと44億円差し出し、送迎用に2700台の高級車も準備の売国政治

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　2年ぶりの「党首討論」が行われました。メディアは政府の新型コロナ対策やオリ・パラ開催の是非について、菅首相がどう切り返すかが焦点だとしていましたが、終わってみるとどの報道各社も判で押したように「ワクチン接種を11月には終える」と報じ、それこそ「決め手を欠く」横並びでした。そもそも立憲30分、他の各党は5分ずつなどというバカにしたような設定で、どう「激しい論戦が期待」できるのか不思議です。ネット上の反応の方がはるかに事実に即していました。案の定、菅首相には「やったふり」が大事で、昔の思い出語りで時間をつぶし、正面から開催理由を答えることもなく終了しました。これでさっさと国会を閉じてG7で羽を伸ばしてくるつもりか。
　菅首相自らは「五輪の主催者ではない」と逃げながら、IOCのお財布にはなるそうです。五輪の要人接待のためにぽん！と44億円、他にも高級車と運転手をセットで2700台準備すると。五輪貴族のためにはホイホイ便宜を図れる、奴隷頭の菅政権。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ対策、五輪是非…首相の答えは　2年ぶり党首討論
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/6/9
　首相と野党党首が一対一で議論する「党首討論」が9日夕に開催される。菅義偉首相が初めて参加する。立憲民主党の枝野幸男代表は、政府の新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック開催の是非などで首相の説明を求める見通しだ。首相がどう切り返すのかが焦点だ。秋までにある総選挙をにらみ、激しい論戦が期待される。一方で、開かれるのは2年ぶりで、回数は減少傾向にある。（中略）

　今回の党首討論は45分間行われる。持ち時間は、立憲の枝野代表が30分、日本維新の会、国民民主党、共産党の党首が各5分で分け合う。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac

開示請求WADA氏の要請で、自宅・宿泊施設で亡くなったコロナ陽性者の数が判明 〜 大阪維新の失政が明らかに

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　開示請求と言えばWADAさん、国民の共有財産である公文書情報を、国民の当然の権利として開示請求し続けて、結果的に今の日本の隠蔽体質をあぶり出しておられます。
そしてこの度、自宅、宿泊施設で亡くなったコロナ陽性者の数を警察庁に請求し、これを受けて全国の数字を捜査一課の方が集計した結果が判明しました。本来であれば厚労省でも公表すべきものだと思われます。
　これによると医療機関に繋がらずに亡くなった方が最も多かったのは大阪で、第４波以降増えていました。「政治の不作為が表に出たこと」の意義は大きく、維新政治の失策を裏付けました。吉村知事は2020年にも重症病床500床をぶち上げ失敗し、さらに今また500床を発表したようです。この検証をメディアもやっと伝え始めました。「政党として語れない」維新の異様さを報じないメディアは、維新同様の戦犯です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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自宅・宿泊施設での死亡者数は全国120人超　大阪が28人と最多　警察庁が開示
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/6/8 カンテレ
自宅と宿泊施設で死亡した新型コロナウイルスの陽性者数が、今年1月から5月21日にかけて、全国で122人にのぼることが分かりました。

東京都内に住む男性からのデータの提供要請に対し、警察庁が「警察取り扱いの新型コロナウイルス陽性死体のうち、PCR等検査の実施時期が生前で、自宅又は宿泊施設で発見されたもの」として開示しました。

都道府県別に見ると、大阪が最も多く28人、次いで東京が22人、兵庫が20人、神奈川が11人となっています。
（以下略）
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