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年末年始のGoTo停止が招く大混乱と医療逼迫、菅首相肝いりの「医療者処遇倍増」は結局パソナ優遇か 〜 現に追い詰められている医師看護師には待遇改善なし

 15日に行われた「持続化給付金+GoToトラベルキャンペーン+休業支援金」の野党合同ヒアリングは、わずか1時間でしたが重要な事実が次々と明らかになりました。
 11日(金)には「GoToキャンペーンを絶対にやめない」と述べた菅首相は、支持率低下へのショックか、いきなり14日(月)には前言撤回し、12/28〜1/11までの年末年始は止めると発表しました。「多くの人が移動する時期だから」という理由は、人の移動が感染拡大させていることを暗に認めていますが、だとすれば27日までの帰省ラッシュによる感染拡大が二週間後の医療の逼迫を招く危険を無視していることの説明がつきません。
 このGoTo停止により発生するキャンセルについても、異常なことが起きています。これまでは35%のキャンセル料を事業の予算内で設定されていたものが、急に旅行代金の50%もの補償を言い出したことで、国会への報告もないまま勝手に予備費を使うことになるのではないか。しかも感染防止のために自粛していた人や事業者には恩恵がなく、GoToに乗った人や事業者が50%もの利益をうるのは明らかなモラルハザードだと厳しい指摘が飛びました。本当に困っている事業者には50%の補償ではなく持続化給付金などの支援をすべきだという野党議員の指摘からも、政府の場当たり的な施策が見えてきます。さらに現場へ事前の通知や検討は無かったらしく、ホテルや旅館は寝耳に水の大混乱となっているそうです。
 また、菅首相がドヤ顔で宣言した「派遣医師や看護師への処遇倍増」の方針は、よくよく聞くと恐ろしいことに、今、コロナ病棟でボーナスもなく必死で働いている医師や看護師は対象ではなく、新たに看護協会などから、恐らくパソナ経由で派遣される人材に倍増の処遇が与えられるという内容でした。医療現場にトドメを刺すような悪質な政策です。
 そして、未だに行き渡らない持続化給付金について、経産省側は「理由なく申請を長期放置しているケースはない」という認識でしたが、実際に放置され困っている市民に日々対応しておられる野党議員には具体的な証拠となるケースが多数ありました。政府が机上で誤魔化すことはできません。休業支援金に至っては、未だに執行率は10%以下で、国が国民を支援する気の無さがありありとうかがえます。しかもこの給付条件の厳しさの裏には、多くの人々が「日々雇用」でしか働けない現実がありました。
(まのじ)
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「いけーっ!イベルメクチン!」安価で優れた安全性、新型コロナに対し非常に有望な薬だと山梨放送が報じる

 読者のまゆ様から「いけーっ!イベルメクチン!」と題した情報が刻々届き、愉快です。
 時事ブログでは、8月の時点からイベルメクチンに注目し、「FDAが承認しており、安価で、配合が容易で、忍容性が高く、優れた安全性プロファイルを有しており、長い使用歴がある」「この薬は活性の持続時間が長く、予防薬として週に1回の服用で済み、治療薬として2日間で4〜6回投与で済む」「新型コロナウイルス対策として、イベルメクチンを市民が週に1〜2回服用することは、まだとらえどころのない、広く疑わしいワクチンよりも、達成が容易」「イベルメクチン…の早期使用はCOVID-19の抑制・予防およびサイトカインストームの改善に非常に有用」などの情報を出していました。またパータ様から届いた「健康・医療戦略推進本部」の資料からは、「新型コロナウイルス感染症の世界の研究開発動向」の中で、国がすでにイベルメクチンの存在を把握していることが確認されます。
 しかしご存知のように、これまでイベルメクチンが日本のメディアに取り上げられることはありませんでした。また、時事ブログに届く情報では、良心的なドクターがイベルメクチンを購入しようと様々な問い合わせをしても、今の日本では入手不可能という結果になるようです。
 ところが12/11、山梨放送が北里大の大村智教授を取材し「イベルメクチンが非常に有望だと確信している」とのコメントを放送しました。
 今、医療従事者は本気で政府に抗議しています。国民も本気で自身の健康を守るべき時。
 いけーっ!日本人!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イベルメクチン 大村教授「非常に有望」
引用元)
 ノーベル賞を受賞した北里大の大村智特別栄誉教授は、山梨放送の取材に対し、自身が開発した感染症の特効薬「イベルメクチン」が新型コロナ治療薬として良好な結果が報告されていると語った
 大村教授は、寄生虫が媒介する感染症の特効薬「イベルメクチン」を開発し数億人の命を救ったとし2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。
(中略)
アメリカでは今月8日、医師らの専門チームが「初期症状の進行を抑え重症者の回復を助ける
驚異の薬だ」と証言し、政府に早期承認を求めた
という。

 「イベルメクチン」は、約40年前に開発され安価で副作用の心配が少ないことも特徴で、大村教授は「非常に有望だと確信している」と述べた。
(以下略)
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新型コロナウイルス感染症に関する 国内外の研究開発動向について
転載元)

「毛ば部ラジオ」から衝撃のドイツの憲法の試験、ドイツ基本法(憲法)の基本理念は「永久条項」として絶対に改憲できない

 本日のユリシス様の記事で、ドイツ・ベルリンでの学校教育の様子を興味深く拝見しました。少し以前にフランクフルトの毛ば部とる子氏が、やはり興味深いドイツの教育を紹介しておられました。ドイツでの10年生(日本では中3)の息子さんが受けた憲法(ドイツ基本法)の試験を伝えるものでした。
日本だったらさしずめ憲法の条項の穴埋め問題で、暗記した条項や文言を書き込む式、でしょうか。
出題は、ドイツに実在する極右政党(NPD)の綱領を提示して、この綱領のどこに憲法上の問題があるのかを具体的な条項を使いながら述べさせ、さらに、ではなぜその違憲な政党が存在するのかも憲法の条文を引用して説明させる、というかなりレベルの高い問題だったそうです。中3です。憲法の条文を暗記するだけでなく、現実に照らして「使わせ」理解させる教育が主権者意識を育むのかもしれません。国民主権がお題目ではなく、主権者として自分で判断できるような学びになっていることが衝撃でもあり、羨ましくもありました。
 さらに毛ば部とる子氏は余談として、非常に重要なことも述べておられました(7:50〜)。今、日本の改憲派は「ドイツでは通算で50〜60回も改憲をしている」ということを引き合いに出して、日本が戦後一度も憲法を変えないのは時代遅れだという主張をしますが、実はドイツ基本法には「永久条項」という絶対に変えられない条項があり、それこそまさに人権、表現の自由、学問の自由、法の下の平等など主権者の権利を守るものが定められ、その部分は仮に国会で満場一致で改憲賛成になったとしても「絶対に」改憲できない鍵がかけられている、と話されています。ドイツで何度も改憲されたのは末端の条項で憲法の根幹になる部分ではなかったのです。今の自民党の改憲草案は、憲法の基本理念を全て剥奪するもので、ドイツで言えばまさしく永久条項に当たる部分です。ドイツの改憲を根拠にするのは誤解を生むトリックだと喝破されました。
 さて、日本の実例を見ると。
12月2日に維新から憲法審査会会長不信任案が出されました。その趣旨説明の中には「審議拒否をする会派は委員の資格を返上すべき」など議論を深める姿勢のない高圧的なものもありました。憲法を尊重し擁護すべき国会議員のこのような状況を見て、さあどこが違憲か考えてみよう。
(まのじ)
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森友改ざん訴訟で国側は「赤木ファイル」の存否すら回答しない / 赤木雅子さん側は裁判所に文書提出命令を申し立て「憎しみはない、真実を知りたいだけ」

 森友問題で改ざんを強要され自殺された赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国などを相手に提訴されていますが、国側は未だに「赤木ファイル」の存在を明らかにしていません。国会でも財務省は「お答えを差し控えて」ばかりで卑劣です。改ざんの経緯や内容を確認できるはずの「赤木ファイル」を提出するよう何度も開示請求をしていますが、国側は「ファイルの存否を回答する必要はない」、赤木さんの死は「上級官庁との連絡調整やマスコミ報道などで精神面や肉体面に過剰な負荷」があったためとの姿勢です。雅子さんは「国がうそを書いている」と裁判所に対して「赤木ファイル」の文書提出命令を申し立てました。
 どこまでも卑劣極まる菅政権ですが、それでも雅子さんは「憎しみは無い」と語っています。裁きたいというよりも心の底から「真実を知りたいだけ」だと。以前に、休日の朝には俊夫さんの淹れたコーヒーの香りや、書の墨の香りがあったと話されたことが、ずっと印象に残っています。平和で満たされた日常が無残に破壊されたのに、誰にも怒りを向けず、俊夫さんのために真実を追っている雅子さんは、菅政権の誰よりも強い方だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「赤木ファイル」存否示さず 近財職員自殺訴訟で国側
引用元)
(前略)
(中略)生前に赤木さんが改竄の経緯を記録したとされる「赤木ファイル」について、国側が存在を明らかにしないと決めたことが2日、分かった。

 雅子さんの代理人弁護士によるとこの日、改竄の経緯や内容にはおおむね争いがないため、ファイルの存否を回答する必要がないとした国側の準備書面が届いた。
(中略)
 雅子さんは産経新聞の取材に対し、「国は何かを隠そうとしているとしか思えない。何度も繰り返すが真相が知りたいだけだ」と語った
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森友改ざん、国の報告書は「うそ」 赤木さんの妻が会見
引用元)

(前略)
(中略)近畿財務局(近財)職員赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(49)が9日、記者会見し、国側から開示された公務災害の報告書について、「夫が改ざんを苦にしていたのは間違いない。夫の死について国はうそを書いている」と語った
(中略)
 弁護団は会見で、赤木さんが受けた心理的な重圧や恐怖感を裏付けるためには、開示された報告書の内容では不十分だと指摘。そのうえで近財職員への聞き取り調査の内容や、赤木さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」を国側に提出させる必要があるとして、来年2月までに裁判所に文書提出命令を申し立てる方針を明らかにした
(以下略)

GoToの影響で来年度の年金がマイナス改定の可能性 / 政府与党は年収200万円以上・75歳以上の医療費を2割にする方針 〜 菅政権の顕著な「弱者排斥」

 9日の衆院厚労委員会での宮本徹議員の指摘は驚愕でした。他の党の議員さんもこの問題をネット上で次々取り上げ、重要視されています。GoToトラベルは旅行代金を大幅に値下げしますが、それが思いがけず消費者物価指数を押し下げ、それによって来年度の年金が減額改定される可能性が高くなりました。来年度に適用される年金カット法と「マクロ経済スライドの調整率」を勘案して、宮本議員は8つのパターンでの試算をされたところ、そのうち6パターンで、GoToトラベルがなければ据え置きであった年金がGoToの影響で賃金改定がマイナスになり、結果、年金がマイナス改定となります。その他の1パターンではGoToがなければ上がっていたはずの年金が据え置きになったそうです。
「国民年金だけで生活されている方は本当に切り詰めた生活をされ、GoToトラベルとは全く無縁。その上東京では、65歳以上の高齢者はGoToは自粛してくださいと言われてる。」つまりGoToに無縁な年金生活者や高齢者の年金がマイナスになるという、、まさしく菅政権の「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の典型です。
 さらに追い討ちをかけるような政府・与党方針が出されました。年収200万円以上、75歳以上の高齢者は、医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げるつもりです。恐ろしい政権です。ツイートで試算されていましたが「年収200万円の手取りは約160万円、月額では約13万円、そのうち1割は消費税に消え、実際に使えるお金は約11万7千円。」この情報が、年金マイナス改定と同じ日に出てくるところが菅政権の地獄ぶりです。比喩ではなく高齢者を殺すつもりです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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