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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
#検察庁法改正の強行採決に反対します
— 田村智子 (@tamutomojcp) May 14, 2020
新型コロナで大変な時に、何やってんだ！という怒り。
安倍内閣と与党は、他にも明らかに「不急」の法案審議を急いでいる。
中国をも超える「個人情報ビッグデータ化と活用」の実験都市をつくるのか？
スーパーシティ法https://t.co/vLWomS3P41 @YouTube
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「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
引用元）
しんぶん赤旗 20/3/1
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案（国家戦略特区法改定案）。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
（中略）
日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
（中略）
内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
（中略）
「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」（内田さん）
（中略）
（中略）竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏は（中略）、スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています。
（以下略）
（中略）
日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
（中略）
内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
（中略）
「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」（内田さん）
（中略）
（中略）竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏は（中略）、スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています。
（以下略）
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すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。（タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42）