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読者からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
【社会】国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 https://t.co/jRCPifKD5Z
— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) August 10, 2020
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国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円
引用元）
東京新聞 20/8/11
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
安倍政権が進める地方創生政策を巡っては、国の交付金を使うなどして開かれた県や市町村の移住相談会で参加者が偽装されていたことが本紙の報道で判明。（中略）今回は国自体が調査対象となる。
安倍政権が進める地方創生政策を巡っては、国の交付金を使うなどして開かれた県や市町村の移住相談会で参加者が偽装されていたことが本紙の報道で判明。（中略）今回は国自体が調査対象となる。
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不適切動員 厚労省調査へ 国の地方就活事業
引用元）
中日新聞 20/8/12
（前略）
このイベントは、地方での仕事探しを支援する「ＬＯ活（ローカツ）プロジェクト」。二〇一五年七月に始まり、本年度まで六年連続で人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）が委託を受けている。総務省がＪＲ東京駅近くに開設した「移住・交流情報ガーデン」を主な会場にセミナーを開き、専門の講師が講義している。
（中略）
セミナーは大学の内外で開かれ、参加は無料。取材で確認できた一七年十二月〜一八年二月に開かれた学外でのセミナーには十四回で計二百四十三人が参加。全十四回で現金が支給され、少なくとも百七十人が一回当たり五千円を受け取っていた。
このイベントは、地方での仕事探しを支援する「ＬＯ活（ローカツ）プロジェクト」。二〇一五年七月に始まり、本年度まで六年連続で人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）が委託を受けている。総務省がＪＲ東京駅近くに開設した「移住・交流情報ガーデン」を主な会場にセミナーを開き、専門の講師が講義している。
（中略）
セミナーは大学の内外で開かれ、参加は無料。取材で確認できた一七年十二月〜一八年二月に開かれた学外でのセミナーには十四回で計二百四十三人が参加。全十四回で現金が支給され、少なくとも百七十人が一回当たり五千円を受け取っていた。
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移住相談会「サクラ」に現金、求人サイトで参加者「仕込み」 交付金の流れ違法？
引用元）
東京新聞 19/12/16
（前略）
動員参加者「小遣い稼ぎ」
求人サイトを通じ、相談会に五回以上出た男性は「小遣い稼ぎ。企業の担当者からは事前に『移住に興味があるような質問をして』と頼まれた」と明かす。（中略）企業からは事前に「先方は人数合わせで来ているとは思っていない」「転職（移住）を考えている人のていで参加を」などの注意を促すメールを受け取っていた。
（中略）
◆自治体に「やらされ感」
＜東京大の金井利之教授（自治体行政学）の話＞ 交付金を申請しないと国から冷遇されると恐れて、自治体にはやらされ感がまん延している。その一つがアリバイとしての移住相談会だと言える。そのため、民間企業への丸投げが起きる。東京一極集中の是正は大切だが、自治体間で移住競争させたのが間違い。国から自治体を通じ、都会の企業に交付金が還流している。相談会の「サクラ」が事実なら、違法な公金支出になりかねない。
（以下略）
動員参加者「小遣い稼ぎ」
求人サイトを通じ、相談会に五回以上出た男性は「小遣い稼ぎ。企業の担当者からは事前に『移住に興味があるような質問をして』と頼まれた」と明かす。（中略）企業からは事前に「先方は人数合わせで来ているとは思っていない」「転職（移住）を考えている人のていで参加を」などの注意を促すメールを受け取っていた。
（中略）
◆自治体に「やらされ感」
＜東京大の金井利之教授（自治体行政学）の話＞ 交付金を申請しないと国から冷遇されると恐れて、自治体にはやらされ感がまん延している。その一つがアリバイとしての移住相談会だと言える。そのため、民間企業への丸投げが起きる。東京一極集中の是正は大切だが、自治体間で移住競争させたのが間違い。国から自治体を通じ、都会の企業に交付金が還流している。相談会の「サクラ」が事実なら、違法な公金支出になりかねない。
（以下略）
ところが今回、新たに東京新聞が報じたのは、厚労省が疑惑の対象です。首都圏の若者を対象にした地方創生関連イベントを、厚労省は6年連続で「人材派遣大手パーソルテンプスタッフ」に委託し、そこからさらに関連企業に外注し、下請け企業が「現金を支払う条件で参加者を集め」イベントに派遣していたことが分かりました。なんか、どこかで聞いたような流れです。東京新聞ではサクラ、つまり現金支給者の参加が多かったセミナーをしらみつぶしに調べています。地方の魅力を伝える目的のセミナーに多額の予算を取りながら、その参加者が動員では政策の意味がない上、またしてもオトモダチ企業に中抜きさせたのではないか？という疑念がぬぐえません。安倍政権はどこもかしこも国民の税金をくすねることばかりやっている。