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20/03/08 ソルカ・ファール情報:アメリカによる軍事クーデターがサウジアラビアで失敗して、石油市場で開戦宣言

 今月初めにサウジアラビアの皇太子が再び王族の粛清に出た、とのニュースを耳にした際、私は皇太子がアメリカの意向を汲んで動いているのかと思っていました。ですがその後、世界の石油価格はどんどん急落。サウジ(産油国第2位)がロシア(産油国第3位)と共に減産政策を拒絶して、怒涛の増産体制に入りました。
 トランプさんと仲良かったのに、アメリカ(産油国第1位)の石油業界が軒並み倒産するやん! と思って調べたら、サウジアラビアって2014年から2016年にもアメリカのシェール業者を潰そうとして価格戦争を仕掛けたことがありました。なので、サウジとしては前々からライバル視はしていた模様。

 ただし前回の石油価格の我慢比べには、主要輸入国の中国でコロナウイルス騒ぎはありませんでした。
 しかも「アメリカ」は一枚岩ではなく、現在トランプのQ陣営とディープ・ステートが内戦を繰り広げている訣でして。おそらく皇太子はトランプ側に協力しており、対するクーデター(未遂)陣営が、ディープ・ステートと繋がっていたのでしょう。

 少し前のソルカ・ファール女史の記事ですが、これ以降の一連の記事を理解するのに必要な内容なのでお届けします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:アメリカによる軍事クーデターがサウジアラビアで失敗して、石油市場で開戦宣言
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が激怒:
1⃣クーデター未遂を摘発
2⃣同時に石油市場で開戦宣言
✅敵はアメリカのシェール石油生産業の諸企業
(⬆既にコロナウイルス騒動だけで生き残りは難しかった状態)

✅原油価格急落の原因となったOPECプラス
✅OPECプラスとは:(今回)は、=OPEC+ロシア
✅ロシア:採算価格は低く、(財源は他にも色々あり、)緊急時の予算もバッチリ
✅サウジアラビア:(採算価格が高く、)主要財源が石油だけ、埋蔵量も怪しい
✅既にこの2箇月、世界の石油需要は大幅ダウン
➡原因:中国でコロナウイルス騒ぎ
✅3月5日のOPEC:価格安定化のために減産を決定
✅3月6日にOPECプラス:ロシアが減産に反対
➡理由:石油生産も輸出もアメリカがトップだが、価格安定化は他国任せ
➡おまけに他の産油諸国に制裁かけまくりで石油市場操作
✅結果:石油価格のハルマゲドンが勃発

✅ロシアは減産に応じない
✅どっちにせよアメリカを助けるのは無理だから
✅アメリカのエネルギー業界は大量の借金を抱えており、返済不可能
✅焦ったアメリカが唯一の望みのサウジでクーデター画策
✅怒ったサウジが増産体制へ

✅トランプ大統領は、アメリカ石油業界の危機的状況を把握
✅業界の大量倒産と失職へ対応する意向を示唆
✅残りの選択肢はロシアやサウジとの戦争だが、そのつもりなし
✅ここまで賢くないのが、今回サウジでクーデターを企てた米軍・諜報機関の一部
✅カギはトランプ大統領による軍・諜報部の完全掌握


サウジを引っ掻き回したアメリカに皇太子が激怒


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新報告書は、「こうなることは前々から分かっていたでしょうに」と言いたくなる非常に憂慮すべき内容です。

――ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が「国王への叛逆をアメリカ勢と一緒になって画策したかどで、サウジ王族の中でもトップの面々を逮捕」し、【加えて】今回のクーデターを支持していたと疑われる数十人もの内務省の役人や上位の軍人などを治安部隊が拘束したことで、サウジアラビアの指導部に激震が走りました

――ビン・サルマーン皇太子は今回のクーデターを画策した連中を一斉検挙する傍ら、「石油市場版の開戦宣言とも言うべき形でアメリカ合衆国に対する怒りを炸裂させています。

――今やビン・サルマーン皇太子は、アメリカのシェール石油生産業者を潰さんとして世界中に石油を溢れさせており、OPECを破壊しつつあるのですから全面戦争です

――しかもこの米国のシェール石油生産業者というのは、もし彼らを【廃業へと情け容赦なく】飲み込んでしまう市場【経済】という血の海の中で生き残りたいのであれば最早「奇跡に頼る【しかない】」と【今回のサウジ騒動】以前から警告を受けていました。
【中略】
画像はシャンティ・フーラが動画に差し替え
サウジアラビアで一斉検挙

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近畿財務局職員の残した手記をめぐる動き(2)〜 政府は「遺書」を無視し、森友再調査を拒否

 文春の速報から一夜明けた18日、ジャーナリズムが健在であれば蜂の巣をつついたような騒ぎになり、当然再調査の論陣を張る場面のはずですが、さすがガッチリとメディアを封じ込めている安倍政権、静かなものです。しかし野党4党は「森友問題再検証チーム」を結成し、追求に乗り出すことになりました。
 菅野完氏のツイートに安倍政権の弾圧の凄まじさを示すものがあり、背筋が凍るようでした。メディアが伝えないこうした重要なことを多くの人々が知り、国民がしっかり見張ることが今できる最低限のことかもしれません。
 18日の衆参各委員会でこの件が取り上げられました。中で、外交防衛委員会で質問に立った小西ひろゆき議員の質問は要点を突いたものでした。財務省に対して、強要された文書改ざんが自殺の原因であったことへの認識をまず問いました。しかし予想されたとはいえ政府側の答弁は安倍政権擁護を崩さず、遺書を「極めて個人的なもの」として無視してかかり、新しい事実もなく再調査する気もないという冷血なものでした。それでも官僚の答弁は罪悪感を感じるのかオドオドとしていました。遺書の中で改ざんの中心人物として指摘されていた当時の中村稔理財局総務課長は現在、英国大使館に栄転しています。非常に恵まれた待遇のようです。昭恵夫人付きだった谷査恵子氏を思い出してしまいます。小西議員の「このような国会を欺く人物が日本国を代表する大使館の幹部として働いていることは、日本外交の信頼を失墜するが、適材適所なのか」という質問に対し、茂木外務大臣の答弁も、その当時の外務大臣だった河野防衛大臣も揃って「その当時の判断で適材適所」と横柄に逃げました。底なしの醜悪大臣選手権か。政権中枢に巣食う妖怪相手の戦いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友問題「3年前に戻って検証」 野党、遺書報道受け
引用元)
 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、18日発売の週刊文春が改ざんを苦に自殺した元近畿財務局の男性職員の遺書を報じたことを受け、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の国会対策委員長が18日、国会内で会談し、「森友問題再検証チーム」を新たに発足させることで一致した。
(以下略)

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配信元)

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近畿財務局職員の残した手記をめぐる動き(1)〜 遺族は「真実を知りたい」として大阪地裁に提訴

 17日の文春の速報で、森友事件に巻き込まれた近畿財務局職員の遺書が発覚しました。
そして18日、文春発売と同時に見えない力のせめぎ合いが起こっています。驚いたことに、相澤冬樹記者の所属する大阪日日新聞デジタル版でスクープされた手記全文が公開されています。文春、大阪日日とも本気です。手記では、内部の担当者にしか語れない「本省からの指示」が具体的に記され、現場の抵抗や佐川局長のパワハラ、反論できないキャリア制度の組織など読み進めるだけでも息苦しくなります。国会から求められた資料をできるだけ開示しないよう、開示するにもできるだけ後回しにするよう佐川局長に指示され、職員が「怒られた」という記述も見られます。また残された夫人に対しても、財務省側から「遺書を見せてほしい」「財務省で働かないか」など様々な働きかけがあったことも分かりました。国民から見えないところでどれほどの圧力があったのか、その一端を知ることになりました。
 18日、亡くなられた赤木俊夫さんの夫人は「夫が死を決意した本当のところを知りたい」「改ざんは誰がなんのためにやったのか」「改ざんをする原因となった土地の売却はどうやって行われたか」真実を知りたいと大阪地裁に提訴しました。佐川氏にまず真実を語ってほしいと訴えています。
(まのじ)
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配信元)

現状は「生き残れるか」というレベルの問題!〜「パンデミック・マーケット」の影響により“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いGPIF!近い将来、完全に年金は破綻する!

竹下雅敏氏からの情報です。
 メディアが報じないので、安倍内閣の支持率が上がるという怪奇現象が起こるのですが、金融の崩壊が始まったばかりだと言うのに、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は「パンデミック・マーケット」の影響によって、“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いとのことです。
 経済アナリストの森永卓郎氏は「2008年9月のリーマン・ショックの翌年、日経平均株価は7021円まで下がっている。いまの3分の1だ。今回も、それと同じようなことが起きるのではないだろうか」と言っていますが、今回の金融危機は、リーマン・ショックを遥かに上回る規模で、上手く逃げた人以外は誰も生き残れない巨大な津波のようなものです。
 近い将来、年金は完全に破綻すると考えて良いでしょう。「アビー地獄」が口を開けて待っているというのが今の状況なのですが、多くの人が現状を認識できていません。まともな政権なら、直ちに「国民一人あたり15~20万円」を支給し、消費税をゼロにするでしょう。財源は赤字国債でも政府通貨でも良いです。しかし、いくら生活できるだけのお金、あるいは金(ゴールド)が手元にあったとしても、購入できる食料が無ければお金は意味を成しません。
 多くの人は、イエメンで何が起こっているのかというようなことも、興味を示しません。気付いた時にはすでに手遅れということが、ほとんどなのです。「仕事」の心配をする人たちが多いと思いますが、「生き残れるか」というレベルの問題なのだという認識が必要でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
引用元)
(前略)

安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。(中略)... 2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX(東証株価指数)は3月13日までに26.7%下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675%の損失が生じた可能性がある。また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5%下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26%の下落と、軒並み下落している。こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12%、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。

(中略)

新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。
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配信元)


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「ワクチンの形態をした生物兵器を開発する」と書かれていたWHOの極秘文書!/ 韓国のドライブスルー検査とは対照的に“ほとんどと言っていいほど検査していない”日本の今後!

竹下雅敏氏からの情報です。
 パトリック・ジョーダンというジャーナリストが、1972年にWHOの極秘文書を暴露した。そこには「WHOはワクチンの形態をした生物兵器を開発する」と書かれていたとのことです。冒頭の船瀬俊介氏のわずか1分30秒の動画をぜひご覧ください。この文脈で「新型コロナウイルス」と、今後開発されることになっている「ワクチン」を見なくてはならないのです。
 しかし、やられているばかりではありません。韓国はドライブスルー検査で「1日2万人もコロナの検査をすることができている」だけでなく、致死率も他国よりも随分と低い。韓国方式を取り入れる国が増えています。
 私は文在寅大統領に、とても良い印象を持っています。少しネットを検索すると、文在寅大統領に批判的な記事がほとんどだと気づくでしょう。トランプ大統領と同様で、民衆の立場に立つ人物が大手メディアで評価されるはずがありません。
 日本は、“ほとんどと言っていいほど検査していない”ので 「感染者数は少ないレベルに抑えられている」わけですが、こうした虚構を真に受けて安倍政権を支持する人が居るのか、驚いたことに安倍内閣の支持率は49.7%だということです。「日本は守られている」と本気で信じる脳内お花畑の連中が幻想から目覚めない限り、日本の再生は有り得ないことが分かります。
 このままでは、日本が「鎖国状態になる可能性」が高いのですが、江戸時代と違って食糧自給率が低い現状では「アビー地獄」になると思われます。
(竹下雅敏)
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ウィルス サイトカイン 船瀬俊介
配信元)
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配信元)





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