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マラソン・競歩の札幌での開催の裏にあるのは「カジノ誘致」! ~その利権の中心にいるのは菅官房長官

竹下雅敏氏からの情報です。
 マラソン・競歩の札幌での開催の裏には、「カジノ誘致」があるとのことです。板垣英憲氏によると、カジノ誘致と抱き合わせでマラソン・競歩を札幌に持っていくという話に、札幌市は飛びついたとあります。
 冒頭の記事でも、28日に苫小牧市議会は、“カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決”したと書かれており、利権の中心にいるのは菅官房長官であるとのことです。
 マラソン・競歩の札幌市での開催に関しては、放射能で汚染された地域を選手が走らなくて済むので賛成ですが、カジノは止めてもらいたい。カジノの何が問題なのかは、添付した動画をご覧になるとよくわかります。山本太郎氏と辰巳幸太郎氏が、明解な説明をしています。
 カジノというのは、胴元が損をしないようになっています。なので、日本の富は彼らに吸い上げられるわけです。日本に取り付いた巨大なダニを想像すると、わかりやすいかも知れません。
 トランプ大統領に諭されて、彼らが吸い上げた富を貧しい人たちのために無償で提供するというようなおとぎ話は、まず考えられません。あべぴょんがある日突然、国民のためになることを始めるというくらい、考えにくいです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪マラソン札幌開催でほくそ笑む北海道知事とカジノ関係者
引用元)
(前略)  
東京都の関係者が猛反発する一方で、北海道開催にほくそ笑む人たちがいる。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を北海道に誘致しようとしている鈴木直道北海道知事や橋本聖子五輪担当相、菅義偉官房長官らである。
(中略)
28日、苫小牧市議会は臨時議会で、自民党系の会派が提出したカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決した。(中略)… 北海道経済連合会などの道内経済8団体は来月5日、北海道議会の自民系議員で構成するIRの検討会議に対し、誘致表明に向けた取り組みを推進するよう要望する予定となっている。
(中略)
IR利権の中心にいると目されているのは菅官房長官。(中略)… 関係者によれば、その“鈴木―菅ライン”で描いているのが、五輪マラソンと競歩の開催で「北海道」を売り込み、IR=カジノ誘致を有利に進めようというシナリオなのだという。五輪のマラソン開催地変更の裏に、菅官房長官、鈴木北海道知事、橋本五輪相それぞれの「思惑」と「利権」が横たわっている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画の背後には、強力な「ご本尊」がおり、約1兆円をIOCに提供して進めているという
◆〔特別情報1〕
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで暗躍、これに菅義偉官房長官が、「カジノ誘致」と抱き合わせ条件を付けて、絵を描き、札幌市は直ぐに「OK」を出したといわれている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦がキャッチしている情報によると、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」の背後には、強力な「ご本尊」がおり、誘致資金をIOCに提供して、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画を進めている」という。この計画には、「四面楚歌」状態にある東京都の小池百合子知事はもとより、自民党にとってもはや厄介者であり、目の上のたんこぶになっている安倍晋三首相も一切タッチできない。果たして、強力な「ご本尊」とは、一体何者なのか?
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した
◆〔特別情報1〕
 いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の10月29日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にIOCが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。
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全てがわかる!カジノ法案 横浜だけじゃない!IR推進法案は背筋も凍る売国法案だ!!山本太郎とたつみコータローが怒りの解説
配信元)

「森友問題」籠池夫妻が外国特派員協会で会見 〜 不正選挙ムサシにも言及し、安倍政権が砂上の楼閣であることを明言

 7年の求刑を受けた「森友学園」籠池氏が、外国特派員協会での記者会見に応じました。落ち着いた、論点の明確な見事な回答に、「見せしめ」に負けないという毅然とした意思を感じます。
籠池前理事長はともかくも、冤罪であり無罪である籠池夫人まで7年の求刑を受けたことに関して、籠池氏は「安倍昭恵夫人と親しかったことが原因」と断じました。初めの3分の動画で森友学園問題を振り返ることができます。司法が安倍総理の意のままであると明言されているのみならず、3つ目のツイートでは、なんとムサシによる不正選挙にまで言及されています。これから裁判に臨む方がわざわざ根拠のないことを発言するはずもなく、籠池氏ははっきりと安倍政権に太刀を向けています。かっこいい。
 海外では当然のように、アベゲートを報道しています。日本のメディアはどうするおつもりか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「首相の被害者」と主張 籠池夫妻が記者会見
引用元)
小学校建設を巡り、国や大阪府などの補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(66)と妻諄子被告(62)が31日、東京の日本外国特派員協会で記者会見した。(共同)


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配信元)





大学の共通テストに導入される英語の民間試験の実施が延期 ~政治の場に届いた高校生の声

竹下雅敏氏からの情報です。
 大学の共通テストに導入される英語の民間試験は、とりあえず延期になったようです。萩生田文部科学大臣は、仕組みに不備があることを認める発言をしています。延期というよりも廃止が当然だと思いますが、自民党の世耕参議院幹事長は、“受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だ”などとバカなことを言っています。
 延期が“思いやりにあふれた決断”なのなら、この制度は一体なんなのだ。“貧乏人は人参の皮でも食っておけ”という安倍政権の基本方針を、教育行政に持ち込んだだけではないか。
 当事者である高校生が、このあまりの理不尽さに気づき、声を上げたことから、延期が決まりました。これから、このデタラメな制度が導入されるに至った過程が明らかにされるべきでしょう。
 この制度がいかにデタラメかは、様々な専門家が指摘していますが、模試の採点バイトをしてしたという人のツイートを、ぜひご覧ください。模試の採点を大学生のバイトがやっているのだとしたら、共通テストの採点は誰がやるのでしょう。民間なので、やはり大学生がバイトで採点することになるのでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この問題が大きいのは、高校生の声が政治の場に届いたこと。例えば、覚醒の段階を1.0という数字で表記したとすると、現段階は、0.95辺りです。あとほんの少しで、人類は地球規模で目覚めます。そのことを実感させる事件だったと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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萩生田文科相 英語試験 抜本的に見直し 5年後実施に向け検討
引用元)
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の令和6年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。
(中略)
「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。
(中略)
立民 安住国対委員長「ただでは済まされない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「経済的に困っている人たちは受験の費用に悩んでいた。なんとか直前でブレーキをかけたが、影響は計り知れない。制度に関係した政治家らの責任を徹底的に追及していく。学生にこれだけの迷惑をかけたのだから、ただでは済まされない」と述べました。
(以下略)
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英語民間試験延期 萩生田文科相「身の丈」発言が決定打に
引用元)
(前略)
 文科省は17年5月に英語の民間試験活用を含む「大学入学共通テスト」の実施方針案を公表。ベネッセ(GTEC)や日本英語検定協会(英検)など6つの事業者による試験実施を予定していた。

 すでに国公私立大と短大の約6割が試験活用を表明し、ベネッセも10月31日、GTECの実施会場として全都道府県の161地区を試験会場とする計画を発表。1日から20年度の受験に必要な共通IDの手続きが始まる見込みだった。その一方で、大学側から難易度の異なる試験を合否判定に使うことに対する批判や指摘が相次ぎ、全国高校長協会も9月に制度設計見直しの要望書を文科省に提出。

 さらに萩生田氏が先月下旬のBSフジの番組で「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」などと発言したことから、謝罪と撤回を求める声が続出。英語民間試験活用の実施延期を求める声が強まっていた。 
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韓国向けビール輸出が99.9%減! ~徹底した韓国の不買運動の影響で、韓国向けのビール輸出金額は昨年9月に7億8485万円だったが、今年9月は59万円

竹下雅敏氏からの情報です。
 え? 何かの間違いだと思いました。韓国向けのビール輸出金額が、昨年9月に7億8485万円だったのが、今年9月は59万円だと言うのです。5,900万円の間違いではないのかと思いましたが、8月は5,009万円だったとのことです。このペースで落ちると、来月は5万9,000円ですかね。
 徴用工問題で激怒した安倍政権が、半導体などに使われる化学製品3品目の韓国への輸出規制を厳しくしたり、ホワイト国から外すなどの報復措置をとったことがきっかけで、韓国では安倍政権に対する反発が広がり、不買運動が始まりました。それにしても、韓国の不買運動は徹底していますね。ツイートにある表をご覧になると、ビールの輸出は韓国が突出しています。ここがほとんどゼロになってしまったわけです。
 食品はもとより、九州を中心とする観光業界も大打撃を受けています。また、自動車の輸出も半減しているようです。さすが、害交のあべ。日本の経済を再起不能なレベルまで破壊するのは得意のようです。経団連は、このアホ政権を、いつまで支持するつもりでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国向けビール輸出99.9%減 「不買運動」影響か
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ソウルにあるスーパーは日本産ビールの販売中止の知らせを掲げた=7月6日

 財務省が30日発表した貿易統計の確報によると、9月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より99・9%減った。92・2%減だった8月より減少幅が広がった。

 日本から韓国への化学3製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。

 日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年9月の韓国向けビールの輸出金額は7億8485万円だったが、今年9月は59万円に激減した。8月も大幅に減っていたが、5009万円と1千万円台は維持していた。
(以下略)
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世界中のイスラエル大使館が閉鎖されている ~11月3日に核爆弾を使った偽旗攻撃がシアトルやロサンゼルスで実行されるとの噂

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、米軍がシリアから撤収することを、マティス前国防長官が反対していたことをお伝えしました。マティス氏は「もし圧力をかけ続けなければ、ISが復活するのは間違いない」と主張していました。
 要するに、マティス氏にとっては、バグダディの存在が、IS復活の可能性を主張して、米軍がシリア北部に居座るために重要だったわけです。もちろん、米軍の目的はシリアの石油を盗むことですが、それにはダーイシュ(IS)の存在が不可欠だということです。
 トランプ大統領は、もともと中東から米軍を撤退させるつもりでした。昨年末に、トランプ大統領がシリア駐留米軍の即時撤退を発表したことで、マティス氏は抗議の辞任をしました。これに対して、トランプ大統領は、即座にパトリック・シャナハン国防長官代行を立てて、マティス氏の面目を丸潰れにしました。
 当時の陰謀系の情報では、これは計画されたもので、マティス氏はグアンタナモの軍事裁判に関わるために辞任したという話でした。しかし、私は、この時のトランプ大統領の仕打ちを、マティス氏はずっと根に持っていると思っています。
 さて、冒頭のツイートによると、イスラエル大使館が休館になっているとのことです。記事によると、“世界中のイスラエル大使館が閉鎖”されているというのです。“何らかの警報”だと考えるのが自然だと思います。
 記事によると、“11月3日に核爆弾を使った偽旗攻撃がシアトルやロサンゼルスで実行されるとの噂”があるとのことです。「反逆罪で告訴されるよりも世界的な核戦争を始めた方が良い」と考えている連中が居るらしい。記事の書き方から、米軍の中にも居るのだと思われます。
 先の記事のソルカ・ファール情報をご覧になると、これはトランプ大統領暗殺計画を企てた連中だと考えられます。記事の内容から、ヒラリー・クリントン派筆頭のウィリアム・マクレイヴン海軍大将がその1人であることは確実だと思いますが、私の考えでは、まず間違いなく、マティス前国防長官もトランプ大統領暗殺計画に加担していたと思っています。
 マティス前国防長官は、グアンタナモで犯罪者を裁く立場だったはずです。ところがここへ来て、彼自身がグアンタナモ行きの可能性が出てきました。いずれこうなるのではないかという予感はありましたが、そのうち、よりはっきりとした情報が上がって来るかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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世界中のイスラエル大使館が閉鎖!
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/prophecy/2019/10/all-israeli-embassies-are-closed-globally-the-al-baghdadi-top-secret-cables-to-state-department-may-trigger-world-war-3-2508558.html
(概要)
10月30日付け

世界中のイスラエル大使館が閉鎖されました。(中略)… 理性的な人なら、この動きは何らかの警報だということに気が付くはずです。
イスラエル大使館の閉鎖はバグダーディー(この人物はモサドのスパイの本名サイモン・エリオットであり、オバマ政権とイスラエル政府によってISISのリーダーにさせられたのです。)が死亡した後に実行されました。

トランプ政権は米特殊部隊を使って米国務省とバグダディを繋いでいた極秘ケーブルを回収しました。(中略)… ジョン・ダラム連邦検事がオバマ政権下で使われていたこの機密ケーブルを捜査していますから、民主党は大きな問題に直面することになります。
(中略)
オバマ前大統領(反キリスト)は米当局から身を守るためにカナダの首相の保護の下でカナダの安全な場所に匿われています。

さらに、11月3日に核爆弾を使った偽旗攻撃がシアトルやロサンゼルスで実行されるとの噂があります。なぜこれらの都市が狙われるのでしょうか。答えは簡単です。なぜなら、これらの都市にはオバマ政権下で悪事を働いていた多くの張本人(大部分が民主党)がいるからです。彼等は今でも諜報機関の中で重要な立場にあります。米軍:反逆罪で告訴されるよりも世界的な核戦争を始めた方が良いと考えているのは誰なのか。
(以下略)