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メキシコ便り(63):「メキシコほど国民にすべてを報告している政府は、世界にいない。」:ロペス・オブラドール大統領

 大統領のプレス・コンファレンスで、最近よく耳にするのが「メキシコは世界に見本を示している」ということ。メキシコ政府は、コロナ対策で決して人々に「強制」を一切していないこと。すべて国民の意思を尊重しながら自発的にやってもらい、メキシコ人は責任感がある国民であることを世界に示していると。。。ロペス・オブラドール大統領は、自身の最も尊敬するファレス大統領の言葉「一切の強制なしに、すべては根拠と権利に基づいて!」を何度も口にしながら真の民主主義を世界に見せています。
 メキシコのコロナ状況は4月22日に最終段階「ステージ3」に入り、感染ピークと医療崩壊が懸念される時期。が、どうやらメキシコのコロナ対策は計画通りに行っていて成功しているとのこと。「メキシコのコロナは今月までに落ち着きそうだ。トンネルの向こうに光が見えてきた!」というロペス・オブラドール大統領。前汚職政権が残した307棟の未完成の病院、医師、看護師、専門家不足、医療機器不足の状況は、コロナ感染でメキシコの医療崩壊を運命づけられたかのように思っていましたが。。。意外や意外‼️1月3日から着々と緊急コロナ対策の準備(病院の建設、医師、専門家の募集、医療機器の買い付け、民間病院との提携など)をしたおかげで、感染ピークを迎えようとする今、ベッドの占有率は半分以下。前回のメキシコ便り(62)で触れましたが、一見、ゆるく中途半端に見えたメキシコのコロナ対策は、実は貧富の差、人権を考慮した「愛」をベースにしたもので、またメキシコの伝統的助け合い精神を呼び起こすものということがわかりあっぱれしていたのですが、それでも、ゆるいカーブにすることは医療崩壊が長期化し、「致死率が少なくとも10倍」というのをpopoちゃんはとても懸念してました。が、今、その説はpopoちゃんの中で崩れつつあります。
 さて今回は、大統領が豪語し、メキシコに光が見えてきた理由かもしれない「メキシコほど国民にすべてを報告している政府は、世界にいない。」に関する情報をピックアップ。たしかにpopoちゃんはメキシコ政府の透明性に感動しています。国民の不安を少しでも取り除きたい気持ちが伝わります。👏👏👏
 毎日夕方6時からは、コロナ経済危機復活のための零細・中小企業へのローンの近況報告、夕方7時から厚生省とコロナ対策専門家チームがコロナ感染状況報告、そして夕方8時からは社会福祉プログラムの近況報告。時折、メキシコ国外にいる移民のコロナ状況や海外から買い付けた医療機器、防護服などの状況を外務大臣が報告、雇用状況、大企業の労働自粛の状況を毎週、労働大臣が報告など、パッと頭に浮かぶだけでもこれだけの報告があります。とにかく透明度が高いので、国の状況がとてもよくわかり不安がなくなり心が穏やかになります。オブラドール政権の「丁寧」な働きぶりを厚生省とコロナ感染対策専門家チームのデイリー・レポートを通して感じていただけたら幸いです🍀最後に「助け合い」に目覚めた心あたたまる例を。。。✨メキシコのコロナ危機に光が射してきた✨
(popoちゃん)
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メキシコ便り(63):「メキシコほど国民にすべてを報告している政府は、世界にいない。」:ロペス・オブラドール大統領

メキシコの新型コロナ状況デイリー・レポート


メキシコでは毎日(土、日も)夕方7時から8時(メキシコシティ時間)、厚生省と専門家チームが日々のコロナ感染状況の報告。ここではそれがどんな風に報告されるのか通常約7分の内容を8割ほど挙げてみます。報告の仕方は段階ごとに進化し続け、現在、感染ピークと医療崩壊が一番懸念される「ステージ3」では、新たにベッドの占有率なども追加され、とてもありがたい。一番知りたかった情報を、政府はまるで悟っていたかのようにポンっと出してくれる!

5月5日、厚生省と専門家によるコロナ状況報告

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政府が公に認めている情報以外は、Googleにとって「有害な情報」であり、多くのページが検索から除外されている! ~極端に検索上位から消えている自然療法系のページ

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんのサイトが、“Google から「有害サイト」として認定された”らしく「多くのページが検索から除外」されているとのことです。「2019年頃から、自然療法系のページが極端に検索上位から消えている」ことから、政府が公に認めている情報以外は、Googleにとって「有害な情報」ということのようです。
 ディープステートにとって「有害な情報」は、“公共に対して有益な情報”のはずで、彼らがせっせと削除する情報が、逆に有志によって拡散されまくるというのは世の常です。In Deepさんは、どうやら「ロックダウン批判」の記事が咎められた模様。そうとわかれば、ここが彼らの弱点ということになる。
 8種体癖を、なめたらいかんぜよ
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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In Deep が Google から「有害サイト」として認定されたようで、多くのページが検索から除外されちゃいました。その上での多少のお願い
転載元)
(前略)
タイトルの通りなんですが、5月5日以来、In Deep の多くのページが、検索対象から大きく外されはじめています。
 
これは別に陰謀論的な話とは関係なく、Google は、ここ 2年間ほど、年に何度か「検索順位に対しての大幅な検討計画の変更」を行っています。
(中略)
実際には、In Deep のようなサイトが除外されていくということは予想されていたことなんです。
 
というのも、昨年、 Google は、おおむね「以下のようなサイトを検索対象として優遇する」ことを公式に述べていました。
 
公共に対して有益な情報をもたらしているサイトかどうか
有害な情報を流してはいない
・専門家が記しているページが多いかどうか
 
などですが、これは、他の多くのインターネット巨大企業でも見られるものでした。たとえば、ツイッターやフェイスブックといった巨大 SNS が、これまで、インフルエンザの予防接種に関しての投稿を削除し続けていたり、新型コロナウイルスの発生源に関する投稿を削除し続けていたり、5G 携帯の有害性の可能性を記す投稿を削除し続けていたりといった流れがありましが、それと似ています。
(中略)
「健康に関しての情報」を以前から求めていた方は、
「 2019年頃から、自然療法系のページが極端に検索上位から消えている」
ことにお気づきではないでしょうか。(中略)… 私が数年前に救われたような、安保徹さんや東城百合子さん、野口晴哉さんなどのような情報は、2019年以降のインターネット検索で探すことは難しくなっているのです。
(中略)
Google には、「インターネットを完全に公共にふさわしいものとしたい」という意図があります。簡単にいうと、「役所のマシンで検索して出てくるような項目だけを最上位にしたい」ということで、さまざまな個人の意志や意見はあまり表に出てほしくないと。
(中略)
その中で「新型コロナウイルスによる各国政府のロックダウンや緊急事態宣言という名の実質的ロックダウン」が始まったわけです。このような非人道的な行為に反抗しないようなら、ものを書いている理由などないわけです。ロックダウンがどれだけ「人間としてやってはいけないこと」かは以下の記事などに書いています。



以下のような「無意味な死の増加」のグラフを見て、何も思わない人は、人間とはいえないです。
 
英国で「新型コロナウイルスではない死因」が急増し続けている

イギリス国家統計局
 
ロックダウンは、多くの国で「公共に有益な政策」とされていますので、ロックダウン批判を続けていれば、「こりゃ In Deep はインターネットから消えるだろうな」と思っていたのですけれど、大体そのようになったと。
(中略)
まあ、In Deep の場合は、以前から検索経由ではなく「直接来てくださる方々」の割合がとても多く、ありがたいことですが、毎日のように直接訪問して下さり、ご覧いただいている方の数が多いために、何とかやっていけるとは思います。

また、こういうことは、これまで書いたことがないですが、今後 In Deep に書く記事、あるいは、過去記事で、「他の人に紹介したい」と思われる記事がありましたら、ツイッターやフェイスブックなどの SNS をお持ちでしたら、あるいはブログやサイトなどをお持ちでしたら、リンク等で積極的にご紹介いただければありがたく思います。
(以下略)

PCR検査の影の責任者?「表舞台に出て説明すべき人物」厚労省医務技官・鈴木康裕氏

読者からの情報です。
 ツイッター上では、PCR検査の絞り込みは、厚労省の「医系技官」の一大組織とトップ医務技監の鈴木康裕氏の意向なのではないかと語られています。
本来、尾身氏ではなく彼が責任者として表舞台にたたなければならないのではないでしょうか。
(みょんこ)
 安倍総理も専門家会議の尾身副座長も、感染症対策でリーダーシップをとっているかに見えて、実のところ操り人形のようです。自民党の対策本部長・田村憲久氏に至っては「推進役がいなかった」とまで発言しています。トラックの運転席にはサルどころか無人だったのか? みょんこ様からの一連の情報に、彼らの背後に居て「本当は表舞台に出てこないといけない人」が名指しされていました。医務技官の鈴木康裕氏。どこの国でもチーフ・メディカル・オフィサーが首相や大統領の隣で説明をしているのに、この人物は影に隠れている。
 上昌広先生は「悪いのはコイツだとメディアが書かないとダメ。ちゃんとその人物に取材すべき。(政策の)決断をした人が表に出てきっちり説明をしなければならない。」と語っています。
厚労省内には医師免許を持つキャリア官僚の医系技官があり、そのトップが2017年に新設されたポスト「医務技官」でした。本来「政治状況に影響されることなく、国家的な公衆衛生事案で首相や大臣をサポートするのが役割」だそうですが、この鈴木氏は甚だ評判が悪いようです。
 多くの人命に関わる政策判断を誤っていたのであれば責任を取るべきですが、何よりメディア、知らぬふりは同罪だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所に出勤者を8割削減するよう指示していた! ~何が何でもPCR検査数を増やさないという、厚労省・専門家会議・安倍政権の意思

竹下雅敏氏からの情報です。
 「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所(感染研)に「出勤者を8割削減するよう指示していた」という衝撃の事実が判明。世に倦む日日さんは、“PCR検査の数を抑制するために故意にやっていたとしか思えない…マンパワーが不足してパンクとか、真っ赤なウソだった…何が何でも、意地でもPCR検査数を増やさないぞという、厚労省・専門家会議・安倍政権の意思がひしひしと伝わってくる”と言っています。
 こうまでして「PCR検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、“年寄りには死んでもらおう”という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか。
 メディアは、このシナリオに沿って、“新型コロナウイルスから回復した人たちが差別に苦しんでいる”と報じ、こうした差別の問題を無くすには、“完全に回復した人やワクチンを受けた人たちに「デジタル証明書」が必要だ”と論じるでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この卑劣な連中の「これまでの言動」を、もう一度振り返ってみましょう。政府の専門家会議副座長の尾身茂氏は「PCR検査数」について、“必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている…日本はPCR検査能力の拡充の機運が起こらなかった”という驚きの「おまいう」発言
 加藤厚労大臣の「(37.5度以上4日という)目安が受診の基準のように(捉えられた)。我々からみれば誤解でありますけど・・・」という発言は、正常な人なら「ハリセンで、思いっ切り叩きのめしたい」と思うのではないでしょうか。「見え透いた嘘をぬけぬけと。守って亡くなった人がいるんだよ。それを遺族の前で言えるのか」は、「てめえら人間じゃねえや! 叩っ斬ってやる!」を上品にしたもの。
 「世界で活躍する日本の全自動PCR検査機」に至っては、“完全に頭にきた”というのが、まともな人間。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<コロナ緊急事態>感染研も出勤8割減? 厚労省指示 先月中旬5割、「業務に支障出ず」
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所(感染研)に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示していたことが分かった。 (市川千晴)
(中略)
 厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。

 厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でPCR検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。
(以下略)
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配信元)
 

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西日本新聞が「全力で中小企業支援を」、タムトモ議員は「人を人件費で見るのはやめよう」、神戸市の臨時採用は公務員削減からの転換に

 西日本新聞の単刀直入な記事がありました。大手全国紙が一斉にこのように書き立てれば社会のお役に立てるのに。
 緊急事態宣言の延長で経済活動は縮小し、国内企業の99%を占める中小企業の経営が深刻な状況です。中小企業を支えることは地域の暮らしを守ることにもなると丁寧に伝え、そのためにはズバリ「資金繰りの支援だ」と明快です。政府の支援メニューが現実には役立っていないことを指摘し、スピードアップを求めています。また、緊急経済対策の目玉らしい「持続化給付金」も、休業した企業への「雇用調整助成金」も金額が全然足りていないこと、上限額の見直しが必要であることを指摘し、政府への要求だけでなく、そのような実態であることを社会に知らせています。そして何より効果的な支援として家賃対策を訴えていました。休業中でも固定の経費となる家賃を国や自治体が支援することの意義は大きく、国会でも審議の対象でした。
 そのような中、田村智子議員の「人を人件費で見るのをやめよう」というメッセージが目にとまりました。これまで人を「人件費」という経費で見て、いかに人という経費を減らすかを重視してきたために、これまで当然にあった世の中の要所が破綻しています。公務員も病院も文化も人が離れてしまったら崩壊してしまうという現実を今、見ています。タムトモ議員は「社会を支える多くの人の力をきちんと尊重し、ふさわしい待遇をすることが当たり前だという世の中に戻さなければ」と訴えました。
 コロナ禍を受けて企業からの採用内定の取り消しを受けてしまった新卒者の方々も「人件費」扱いでしたが、神戸市では彼らを対象に市職員として臨時採用すると発表しました。公務員の世界も正規職員との待遇差のある非正規化が進んでいますが、今回の神戸市の取り組みは、従来の非常勤、臨時職員と異なる優れた労働条件で採用し、自治体が雇用のセイフティネットを提供してみせました。
 新型コロナはこれまでの矛盾を暴き、修正の機会を与えてくれているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中小企業支援 緊急事態で力尽きる前に
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言が延長され、経済活動の収縮はさらに続くことになった。企業経営に深刻な影響が出ており、大企業に比べ経営基盤が弱い中小企業や小規模事業者が特に心配だ。今の状況が長引けば力尽きる中小企業が相次ぐ恐れもある
(中略)
 まず求められるのは資金繰りの支援(中略)

 経済産業省のホームページにさまざまな支援メニューが並んでいるが、申請や相談が殺到し対応が追い付かない状況だ。無利子・無担保融資の扱いを地方銀行に拡大するなど政府も手は打っている。ここはさらなるスピードアップを求めたい

 緊急経済対策の目玉の一つに収入が半減した場合の持続化給付金もある。農家や作家、俳優業なども対象で、法人には上限200万円、個人は同100万円が給付される。ただ、従業員を抱える中小企業の資金繰りを支えるには力不足の金額と言わざるを得ない。休業手当を出した企業への雇用調整助成金も、日額8330円の上限の見直しを早期に実現すべきだ

(中略)2020年度補正予算の国会審議でも中小企業の家賃支援を求める声が与野党から出た。
 行政の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者を対象に、家賃の一部を補助するといった独自支援策を取る自治体も出ている。政府も家賃対策を早急に検討すべきだ。それが中小企業支援を惜しまないという力強いメッセージになる

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