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[大石あきこ議員] 日本国民をファイブアイズの監視対象に差し出す「セキュリティクリアランス法案」に猛抗議 〜 アメリカの強いプッシュに従い、喜んで国民を犠牲にする売国奴の内閣委員会と岸田政権

 4月4日、衆議院総務委員会でNTT法改正案が国民の激怒を無視して可決されました。これで日本の通信インフラの基幹が外資のものになる抜け道ができました。4月1日には「サイバー特別捜査隊」が「サイバー特別捜査部」に格上げされました。すでに2023年に電気通信事業法が改悪されて、憲法21条で保障された「通信の秘密の保護」に制限がかけられ「政府が全国民の通信情報を常時閲覧・監視できる」ようになっています。そして今年2月に勝手に閣議決定した「セキュリティクリアランス制度」が今、国会にかかっています。
 4月3日衆議院内閣委員会で大石あきこ議員が、この「ヤバすぎる」セキュリティクリアランス制度を取り上げました。2013年に強行採決で成立させてしまった「特定秘密保護法と一体運用することによって、安全保障にかかる国家秘密を経済安全保障の分野にまで拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大活用させていくというものです。 」「実質的には、米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的・経済的な対中包囲網のことです。この法案はまさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。」と説明しています。否応なく日本国民を有事に巻き込むものであるにもかかわらず、「人権侵害に関わるところは法案成立後にちゃんと閣議決定で決める」「監査の仕組みは無いけれど、後で国会で議論してもらう」「国民の知る権利は、法案成立後にちゃんとやる」などなど、まともな国会審議をさせないまま可決させようとしています。高市早苗大臣はドロボー政権に丸投げで決めさせろと言うのです。
 そしてこの法案の問題は「アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つで」「ファイブアイズに参加するステップとされている点です。」高市大臣も辻清人外務副大臣もシラを切っていましたが、ファイブアイズの国々が他国に自国民を監視させ、自国の監視規制を回避していることはスノーデン氏の証言で明らかです。この法案の監視対象はスパイではなく一般の日本国民です。このシステムに喜んで日本を差し出すなと岸田政権に抗議しているのが大石議員ですが、内閣委員会は「委員会全体を通じて、もうファイブアイズに入りたいと、むっちゃ入りたいという、もう異常な熱気」です。どこまでも日本国民を犠牲にする売国奴たちが国会を牛耳っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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警察庁サイバー特捜部が発足 隊から格上げ、長官「独自捜査」指示
引用元)
 警察庁のサイバー特別捜査隊を格上げしたサイバー特別捜査部が1日、発足した。体制を増強し、重大なサイバー事案の捜査にあたる。格上げは海外の捜査機関との連携をいっそう高める狙いがあるという。
(中略)
 1日に警察庁内であった特捜部幹部任命式で露木康浩長官は「外国捜査機関との共同捜査などで得た情報を分析し、端緒にすることで、独自に容疑者を特定・逮捕するなどサイバー特捜部にしかできない捜査を進めてほしい」と指示。
(以下略)
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セキュリティークリアランス制度 創設に向けた法案 閣議決定
引用元)
経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、27日の閣議で決定されました。信頼性の確認にあたっては本人の同意を前提に、国が、家族や犯罪歴などを調査するとしています。
(中略)
重要情報を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。
(以下略)
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在来種600種類ものシードバンクの破棄を検討している山澤清さん、その心は「皆が真剣に考えなければいけない」/ 鈴木宣弘教授「今回の農業基本法改定は多様な担い手を否定し、効率的経営のみを重視」

 山形県に、日本各地の在来野菜600種以上を栽培される山澤清さんという方がおられるそうです。株式会社ハーブ研究所の代表でもあり、この研究所にはそれらの伝統野菜、在来野菜を独自に種継ぎしたシードバンクも保有されているそうです。保管されている在来種は全て無農薬、有機栽培のもので、在庫リストを見ると、自分の住んでいる地域の在来野菜すら初めて見る名前がいくつもありました。
 ところが「伝統野菜ニュース」の記事によると、「代表の山澤氏が76才と高齢になったため、今後、適切な形で残す糸口が見つからなければ破棄することにした」と報じられ、ギョッとしました。あの鈴木宣弘先生もX(旧ツイッター)でその記事を取り上げておられました。何十年もかけて守ってこられた在来種を破棄するとはこれいかに!?と記事を読み進めると「まぁ、俺はもうすぐ、あの世だから、知ったこっちゃないけど」との山澤さんのコメントが紹介されていました。その言葉の裏に、このままだと大切な宝物が失われてしまうという山澤さんの強い危機感があり「皆が真剣に考えなければいけない」というメッセージなのだと分かりました。
 2021年に取材された「きびと月の畑」さんのブログでは、山澤さんが自家採取の難しさを語られています。大根や蕪などは交雑しやすく「昔の農家は蕪を100本植えたら、その中で20本ほど形の良い野菜だけ選別してきた」と、気の遠くなりそうな作業で在来種を守り、また野菜の特徴についても「地域や各家ごとに言い伝えで、決まったルールがいっぱいある」とも教えられました。このように、かけがえのない在来種を継いでいく作業はビジネスに馴染みません。山澤さんも志ある多くの若者が諦めるのを見てきたそうです。
 ちょうど同じ頃、鈴木宣弘先生が、今回の農業基本法の「改悪」部分を説明されていました。それまでの基本法の計画では"「半農半X」(半自給的な農業とやりたい仕事を両立させる生き方)を含む多様な担い手がいて、水路や畔道の管理の分担も含め「地域コミュニティが機能し、資源・環境を守り、生産量も維持される」農業の形"を目指していました。ところが今回の改定では、「多様な農業経営体を軽視し、『効率的経営』のみを施策の対象とする色合いが濃くなっている。」「潰れる農家は潰れたほうがよい」という政府の冷たい農政が全面に表れています。あと10年もすると農業の担い手はいなくなってしまう。
「それ(農業)を維持していくだけの”魂”があるかどうかが問題。そして、そこに”愛”が伴うかだよ。欲望が入ったらそれは儚くなる。人の欲が入り混じったらそれはおしまい。」という山澤さんの農業への思いは、若者へのアドバイスというよりも政府への痛烈な抗議のように思えます。
 「伝統野菜ニュース」の記事に戻ると、山澤さんは「この1年の間に10万人の人が電話をくれたら『破棄は、とりあえず延期する』」と述べ、全国の種子の守り手からの連絡を待っておられるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4月4日衆議院の総務委員会でNTT法廃止決定の危機 / 現時点でNTTが外資に奪われることを理解し反対する委員会議員は皆無 / 「どらさん」の緊急抗議行動

 防衛費増額のためにNTT株を売却しよう、そのためには株の売却を規制するNTT法の縛りを廃止しようという無茶な閣議決定がされました。さらに今国会4月4日の総務委員会で審議、ドサクサで可決されてしまうと「NTT法廃止が自動的に決定してしまう」ということが発覚しました。「NTT法を廃止するということは、NTTを外資に売却することができる」ということです。
 株式売却益はたった5兆円です。しかしNTTは莫大な通信インフラ(特別な資産)を持っており、それを再構築するとしたら40〜60兆円かかるそうです。(最後の動画の15:40〜と19:53〜で、NTTの具体的な資産の説明があります。)日本がこれまで30年25兆円かけて構築してきた国民の財産、防衛インフラの最前線が失われる危機です。
 日本がこれを失ったら「携帯事業者は倒産し、携帯電話料金は上がるだろう、有事には過疎地の人が『敵がきた』と知らせる電話も通じなくなる」と深田萌絵氏は警告されています。そもそも防衛費増税は国債発行で賄っており、NTT株売却の根拠になりません。またNTT株を売却したところで防衛増税は行われます。しかし岸田首相は4月10日の訪米にあたり、NTTの40兆円もの巨額資産を手土産に献上するつもりだそうです。
 今回のNTT法改正には2つの嘘があると言います(最後の動画9:30〜)。「NTT法は固定電話のための法律で、時代が変わったから廃止したほうがいい」「研究成果の開示義務があるので、廃止しないと技術が守れない」という2つの改正理由ですが、深田氏は「固定電話」や「研究成果の開示義務」など法律のどこにもないことを明らかにしています。NTT以外の全国181社の通信事業者は、NTT法廃止に反対の声明を出しています。
 かつて、国民をだまして行われた「国鉄民営化」「郵政民営化」によって日本の財産は奪われ、公共サービスは著しく低下しました。今回のNTT法廃止でまたしても国民をだまし、政治家の意地汚い利権のために国民の富が奪われようとしています。4月4日の総務委員会で反対の立場をとる議員は皆無だそうです。どらさんの抵抗作戦(16:18〜)は「全ての国会議員が対象ではあるんですが、とりあえず、まず、衆議院の総務委員会の与野党のメンバー全員に電話攻勢をかける。"あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか?賛成だったら(あなたに)投票しません"とはっきり皆さんに言って下さいと。それからツイッターデモをやって、4月3日は本当のデモをやると。」多くの国会議員がこの状況を理解していないことに絶句します。
(まのじ)
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SAMEJIMA TIMES 鮫島浩氏の講演から、アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、自民党による野党分断工作 〜 対立するフリをした野党の売国奴を拒否する

 SAMEJIMA TIMESの鮫島浩氏の講演が一部ピックアップされていました。現在の与野党の状況を裏側から解説された興味深いものでした。アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、安倍政権下での菅官房長官の野党対策、最後は自民党の財界対策のポイントが短く語られていますが、聞けば「やっぱり」と納得するものでした。
 アメリカ大使館の1番のお仕事は野党対策ということで、万が一、政権交代が起きた時でも従来の支配体制が変化しないよう、野党にもリスクヘッジの布石を打ってきたようです。「アメリカ大使館が味方につけてきた野党政治家の代表例が前原誠司、細野豪志」「与党は放っておいても、もうね利権まみれだから、そんな変なことはしない。」という情けないまでにポチの自民党。
 財務省による野党操作では、民主党の分断工作を挙げられています。「菅(かん)さん、野田さん、岡田さん、安住さん、みんな財務省と組んだ方が強くなれる。」2012年の自公民の三党合意の経緯を語り、自民の谷垣、民主の野田、藤井、元財務官僚の森田、大物事務次官の勝、この5名がず〜〜っと赤坂の料亭で消費税増税の裏取引をし、今もその枠組みのもとで野田元総理と宏池会と財務省が裏で繋がりながら動いていると言っています。「野田さん岡田さん安住さんの選挙区を見てみましょう。どんな予算がついているのか、野党なのに。(財務省、国税庁は)消費税を応援している政治家のことは悪さしない。」裏を返せば、消費税減税を訴える候補は税務調査で狙われるということらしい。
 安倍政権は、政権交代が起きるほど立憲民主党が強くならないよう分断工作を行いました。それが菅官房長官が作った日本維新の会です。維新が何度スキャンダルを起こしても潰れなかったのは、裏で安倍政権や菅官房長官が支えてきたからだということです。自民にとっては維新と立憲がどっちもどっちの状態で続くことが一番都合が良いのです。
 自民党政権は、どんなに国民が困っていても直接お金を配りません。必ず業界を通しました。鮫島氏はガソリン税を例に挙げています。ガソリン税を下げれば国民は直ちに助かるのに、それはしない。ガソリン税を下げる代わりに石油会社に莫大な補助金を追加する。業界にお金を配る。それによって間接的に国民にもメリットになるという理屈です。しかし本当の理由は、業界にお金を配ると、そのお金の一部は政治資金として還流されます。今ならパーティー券が分かりやすい。
 官僚にとっても、業界に配る方がいい。業界に補助金を入れると、そこに天下り先ができるというわけです。「財務省の事務次官なんて、死ぬまで面倒見てもらえます。死ぬまで天下り先をどんどん移って毎回退職金、ずっと黒い車と女性秘書がついている。死ぬまでですよ。」
 いずれも所詮、お金と野心で縛られた構造です。私たち有権者は、与党野党に関わらず、国民よりも野心を優先する議員を拒み、真に国民の側に立つ議員を見抜いて選ばねばなりません。
(まのじ)
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[能登半島地震] 今井一氏「大手メディアは地元の怒りの声を報じていない」義援金は届かず、復旧作業の労働者もボランティアも現地に常駐できず支援が進まない / 自衛隊の炊き出しは終了

読者の方からの情報です。
3カ月半も経っているのに、言葉もありません。。。
  
石川県出身の大物政治家、森喜朗さんは裏金疑惑の渦中の人。
あの「ゴジラ」こと松井秀喜さんは、かん口令を敷かれているのでしょうか?
志賀原発など、何か知られては困ることがあるのでしょうか?
  
私たち国民は、この惨状の事実を広めて、声を上げましょう!!!
(ほおほおどり)
 3月19日石川県の馳知事は、国の「プッシュ型支援」を終了し、今後は自治体で調達するフェーズに入ったと発表しました。珠洲も輪島も未だに上下水道が通っていません。不自由な避難所生活からやっと仮設住宅の抽選に当たったとしても水道はなく「1日に弁当1つだけの支給に加え 仮設住宅の光熱費は自腹」「お金も届いてない状況で職も失われたままの世帯まで徴収する」そうです。珠洲市では3月23日で自衛隊の炊き出しも終了したそうです。
 数日前、ジャーナリストの今井一氏の投稿が話題になっていました。珠洲市の被災者の方がNHK記者の取材に対して「収録はダメ、生放送なら受ける」「私たちがいくら岸田さんや政府の批判をしても、おたくらはそれは使わず美談に仕立て上げてばかり。だから生放送しかだめです」と語ったことで、能登の人々がいくら声を上げてもメディアが黙殺していたことがハッキリしました(動画では46:53〜)。天皇のお見舞いに地元の人が感激している様子は伝えても、岸田総理や馳知事への怒りの声、抗議の声は全く報じられていません。
 大手のメディアが伝える能登の被災地と現地の状況はかなり違うことを、今井一氏が伝えています。
輪島と珠洲の取材を目指した今井氏でしたが、いずれも宿泊できるところがなく、わずかに宿泊できる場所は各自治体の派遣職員が使用しているそうです。復旧のための労働者やボランティアや取材の人は金沢から通う他なく、朝6時に出発して輪島に到着できるのは9時、それから4時間活動するともう帰り支度をしなければならない。なぜなら道路が陥没していて昼間でも危険なので夜間はとても通れないからだそうです。金沢から輪島まで往復6時間、輪島から珠洲までは往復4時間も無駄にして支援者たちを疲弊させています。「こんなこと馬鹿げていると思いませんか!(54:00〜)」国や県は復旧させる気があるのか?
今井氏は「被災者はせめて仮設住宅に住みたい。水のある仮設住宅を早く作って欲しい。そのためには労働者が必要。しかし作業する人が泊まるところがない。常駐して仕事ができない。全国のトレーラーハウス、キャンピングカーを集めて一気に仮設住宅を作って、一気に避難所生活を解消すべきだが、そういうことを馳知事が知っているのか疑わしい。」「集中的に金と時間と労働力を投下しないとダメです。」「被災地の珠洲の通水率が7%なのに、万博会場の夢洲に先に上下水道通すなんて絶対やっちゃダメです!」と悲鳴のような訴えをされました。能登から目を離さないでいましょう。
(まのじ)
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