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[超党派WCH議連が発足] 国会議員はWHOの”緊急事態法案”に気づけ!日本政府がこっそり進めるパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂まずは国会の場で議論を

 WHOパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂に対して、日本での大きな動きがありました。それに先立って及川幸久氏が現状を整理しておられました。パンデミック条約とIHRの危険について、海外の議会ではすでに議論されているそうです。しかし日本では知る人も少なく、日本の国会ではまだ全く議論されていません。WHOの権限が大幅に拡大し、"人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重"についての文言が削除されるということはつまり、WHOの緊急事態法案を承認することになります。WHOは単なるアドバイザーから法的拘束力を持つ統治機関へと変貌し、「選挙で選ばれたわけでなく、責任もない、超国家的組織が、緊急事に、国会に代わって決定を下し、事実上、個人と国家の主権を奪う」ことになります。
 イギリスでは156,000人もの署名をもとに、この議論が議会に取り上げられたそうです。またアメリカではパンデミック条約に対して議会の批准を必要とする法案が提出されました。国民の声で「グローバルな公衆衛生に対する独占的な権力を拒否する」ことが必要です。当初、この拒否期間は11月末まででした。ところが改定案の草案がまだ出来ておらず、来年5月のWHO総会ギリギリに提出されるのではないか、そこで内容を精査する時間を与えずに強行採決するのではないかと危惧されています。
 この件について日本政府は、2023年5月長崎で行われたG7保健大臣会合で、「パンデミック条約とIHR改訂に政治的関与を強化する」と勝手に決めていました。国家主権の上に何者かが存在することを認めるのか、日本の国会で是非を議論すべきではないか、こうした意思のもと、11月15日に原口一博議員が呼びかけて、国会内で超党派WCH議連が結成されました。
 国会の上に得体の知れない権力が存在することになれば、個々の国会議員がどんなに国民のための働きをしても無効化されてしまいます。「超党派で学ぶ、共に行動する」と宣言したこの議連を、国民も学びながら応援し、国会議員に広めていく必要があります。
 原口議員が11月15日の振り返りをされていました。あれだけの国会議員、地方議員が集まり、マスコミもいたのに地上波では全く報じられません。しかし出席した外務省、厚労省との質疑応答の中で非常に重要なことが明らかになっていました。
 非公開で議事録も無い策定作業ですが、ステークホルダー(利害関係者)はWHOに意見ができるそうです。そのステークホルダーとは誰か。製薬会社でした。密室で草案が作られることについて、政府は正式会合で報告するから問題ないとの見解ですが、原口議員は「明らかな利益相反ではないか」「新型コロナワクチンの被害者の方こそステークホルダーに含まれるべきではないか」と指摘されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.11.14【日本】WHOパンデミック条約の議論を日本の国会で【及川幸久−BREAKING−】
配信元)


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WHOのステークホルダーって何?それは利益相反ではないか? 超党派WCH議連(仮称)設立総会で明らかになったこと。2023/11/16
配信元)


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「パンデミック条約」拒否できるか? 超党派議連が設立総会
引用元)
 2024年5月の世界保健総会=世界保健機関(WHO)年次総会で「パンデミック条約」採択と国際保健規則(IHR・2005)改訂が決議されるのをにらみ15日、「超党派WCH(ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス)議員連盟」(仮称)が発足した。2つの議案は国家主権と人権を奪う懸念があるが、取り敢えず検証に着手する態勢ができた形だ
(中略)
 設立集会は午後、参議院議員会館内で開かれた。各党から27人の衆参国会議員が出席した。全国有志議員の会所属の地方議員も加わった。役員選出とあいさつのほか、有識者のヒアリングや関係省庁からの現状報告、質疑応答が持たれた。
(中略)
 厚生労働省大臣官房国際課と外務省国際保健戦略官室の担当者から説明があった。「パンデミック条約」は政府間交渉会議(INB)、IHR改訂は修正作業部会(WG)で成案に向け検討中であるという。

 出席した国会議員や地方議員から質問があった。IHR改訂の協議メンバーに製薬会社が入っているかと問われると、厚労省の担当者は、「ステイクホルダーに登録されているものについては、WHOのホームページに掲載されている」と繰り返した

 改訂に民主的な手続きはなされるのかについては、「国内法の変更が必要になれば、国会で審議される」と当然のことを返答する。

 「パンデミック条約」が決議した場合、批准に国会承認はあるかとの問いについても、外務省の担当者からはっきりとした答えはなかった
(中略)
 22年のIHR改訂が5月の大改正に適用するためであるのは明白だ。世界中の国民が騒ぐ前に発効させたいのだろう。わが国の厚労省も、ホームページに掲載しているスケジュール表に12月1日の拒否期限だけ書いていない。こっそり発効に持ち込みたい思惑が表れている
(以下略)

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旧統一教会関係議員のセクハラ細田博之前衆議院議長に桐花大綬章を授与 / 教団財産の保全をする気のない与党の被害者救済チーム / 旧統一教会は新たな不動産を取得し巨大施設を建設予定

 細田博之前衆院議長が亡くなりました。体調不良のため衆院議長は辞任するが、国会議員としての活動は可能だとして議員辞職はしないと表明していました。最期までセクハラ問題や統一教会との関係を説明せず逃げ回り、国会議員の地位を貶めたまま逝かれました。その細田氏に岸田政権は「桐花大綬章を授与する」と閣議決定をしたそうです。「日本政府が統一教会に支配されてるなら勲章をもらうのは当然なのだ。」とのコメントに「確かに!」と納得でした。
 さて自民・公明の与党からなる旧統一教会の被害者救済策の検討チームは、「教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出」を見送りました。旧統一教会側は「今国会で議論される財産保全措置法の必要性は全くないと考える」その代わり「“被害補償の資金” 国に最大100億円を供託する」とドヤ顔です。潜在的な被害総額の1割にも満たない額で逃げ切りたいらしい。
 15日に発表された与党の財産保全スキームは民事保全法を利用するもので、これは「財産保全は被害者任せになってしまっている」「これでは財産保全を放棄したも同然」と指摘されています。
 15日の衆院・内閣委員会で、くしぶち万里議員は旧統一教会の「解散命令逃れ」「財産保全逃れ」を取り上げ、教団の財産を保全する法整備が必要だと強調しました。これまで教団の不法行為や目的逸脱行為によって財産を獲得し、巨額の不動産を得てきただけでなく、さらに今また新しい不動産を手に入れ、巨大施設を建設しようとしている問題を知らせました。東京都多摩市の学校が多くある地域に6000㎡以上の土地を取得し、巨大な研修施設を新たに建てる予定になっています。くしぶち議員は、被害者救済を優先させるためにも、土地を保全して利用を制限する、被害者の損害賠償や不当利得返還に充てるのが本来の筋ではないかと指摘しました。
 統一教会と一体化した自民党に、本気で被害者救済をする気があるのか。これは投票の大事な判断材料です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り
引用元)
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った
(以下略)

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リチャード・メドハースト氏「イスラエルは、2国家解決策を受け入れなかったのは、すべてパレスチナ人のせいだと主張している。しかし、パレスチナ人は2国家解決策を受け入れた。」 / 多くの人が、「現在進行中の行為とそこに垣間見える非人間性」によって、ユダヤ人が追放され続けてきた理由に気付いてしまった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアRTのニュースで、“地質学者や天然資源エコノミストは…占領下のヨルダン川西岸地区Cとガザ地区沖の地中海沿岸の下に、石油と天然ガスの豊富な埋蔵地があることを確認している(13秒)。…話は2007年に進む。ハマスが政権を握ると、イスラエルはガザ地区への攻撃を開始し、1400人のパレスチナ人の死者を出し、ガス田を奪った(1分15秒)”と言っています。
 この他、イスラエルは天然ガスをヨーロッパに輸出する計画があることと、ベングリオン運河についての説明があります。
 独立系ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は8分22秒で、“イスラエルは、2国家解決策を受け入れなかったのは、すべてパレスチナ人のせいだと主張している。しかし、パレスチナ人は2国家解決策を受け入れた。彼らは30年前にオスロ合意に署名した時、すでにそれを受け入れていた。イスラエルはパレスチナ人が5年以内にパレスチナ国家を建設するのを助けることになっていたが、彼らはそれをしなかった。それどころか、イスラエルはパレスチナの土地をどんどん奪い、違法入植地をどんどん建設してきた。…ハマスが2006年にジョージ・ブッシュに手紙を書いて、1967年の国境線に戻るならイスラエルと妥協してもいいと言ったが、ホワイトハウスは返事を書かなかった”と言っています。
 「ハマスが2006年にジョージ・ブッシュに手紙を書いて、1967年の国境線に戻るならイスラエルと妥協してもいいと言った」と言うのは知りませんでした。ハマスはまだ話せばわかる人たちのように思いますが、イスラエルとアメリカはあまりにも邪悪な悪魔崇拝者たちに完全にコントロールされているため、話し合いは無理だと思います。彼らは滅びるよりないでしょう。
 それにしても、日本にはリチャード・メドハースト氏のようなジャーナリストはいないように思います。その理由として、古武術の甲野善紀氏のこちらのツイートが参考になるかも知れません。
 甲野善紀氏は「COVID-19の馬鹿げた感染症騒動」について、“それはこの騒動が収まらないのは、現在の教育の焦点が教育本来の目的である「人はいかに生きていくべきか」ではなく、大学や就職のための受験中心の教育になってしまっているからである。本当にいい歳をした大人が、現在の感染対策の「馬鹿馬鹿しさでは済まない愚かさ、弊害」に気づかないというのは、いったい人間として何十年も生きてきて、学ぶべきほどのことは何も学んでいなかったと言えるのではないかと思う”と記しています。
 要するにジャーナリストを含め、ほとんどの日本人は真剣に生きていないのです。ここがパレスチナの人たち、とくに現在のガザ地区の人たちと日本人の決定的な違いだと思います。彼らは明日生きているかどうかが分からないのです。
 日本人で、どれだけの人が「よく生きる」ことに真剣なのでしょう。本来は「よく生きる」ために哲学や宗教があるのです。
 私はいつも「あと3年の命だと思って生きなさい」と言っています。もしも余命3年を宣告されたら、今と同じことをやっていますか? 「同じです」と言い切れる人だけが、本当の人生を生きているのです。そうでない人たちは、自分を騙して生きているわけです。
 話がそれました。3つ目の動画では、米国最大のユダヤ人団体「名誉毀損防止同盟(ADL)」の所長の音声がリークされたとのことです。
 「私が見たすべての世論調査…によると、これは左右のギャップではありません。アメリカにおけるイスラエル支持の問題は、右と左ではない。若年層と高齢層の問題なのだ。」と話し、ハマスによる10月7日の攻撃は抵抗運動として正当だと考える若者の数は、「衝撃的で恐ろしいほど多い。」と言っています。
 “世論への働きかけが得意のADLに、誤算があったもよう”で、混乱しているようです。これはイスラエルも同様だと思います。彼らの計画とは異なる方向に動いているのです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。多くの人が、「現在進行中の行為とそこに垣間見える非人間性」によって、ユダヤ人が追放され続けてきた理由に気付いてしまったのです。
 ネタニヤフは計画通りに事を進めたつもりだったはずですが、実のところ取り返しのつかない失敗をしてしまったのです。
(竹下雅敏)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(14)」 ~イヴァノビッチの暗殺に関わったラドイッチはヴチッチの友人

 7月以来、お久しぶりのコソボです。
 ここで書いたように、5月に、セルビア人が多く住む北コソボの地方選挙がありましたが、セルビア人がボイコットしたために、その地域で少数派のアルバニア人市長が誕生してしまいました。それに反発するセルビア人と、市長の登庁をガードするコソボ警察とのにらみ合いで、なんとNATOの治安維持軍KFORが発砲し、セルビア人2名が重傷を負いました。その後、騒動に関与したと思われるセルビア人が次々と逮捕されたり、コソボに帰還したセルビア人の家が焼かれたりという嫌がらせも続きました。そんな、緊迫した空気の流れる北コソボで、ついに9月24日、セルビア人武装集団とコソボ警察の間で銃撃戦になり、死者が出てしまいました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(14)」 ~イヴァノビッチの暗殺に関わったラドイッチはヴチッチの友人

暗殺されたイヴァノビッチ


コソボ? お久しぶりすぎだね。あれから、どうなった?

最近の話は、後ですることにして、今日はオリヴァー・イヴァノヴィッチの話から始めよう。

オリヴァー・イヴァノヴィッチ
Author:Medija centar Beograd[CC BY-SA]

ま〜た、聞いたことない名前が出てきた。これ以上「○○ッチ」は覚えきれないよ〜。

まあまあ、セルビアの名字は祖先の名前に「ッチ」をつけてるだけだから。たとえば、ジョコヴィッチの祖先は「ジョコ」、ミロシェビッチの祖先は「ミロシュ」、ゆえに、イヴァノビッチの祖先は「イヴァン」て意味。

じゃあ、セルビアのヴチッチ大統領の祖先はヴタ? ヴチ? ヴト?

あそこら辺の名前に詳しくねえからわからねえが、ヴタは失礼だろ。とにかく、イヴァノビッチの話に戻すぞ。コソボとセルビアについて調べていくと、「イヴァノビッチ」の名前がしばしば登場する。

有名人?

政治家だよ。それも、コソボ・セルビア人の代表。2004年コソボ議会選挙の時は、コソボ・セルビア人の政党「セルビア・リスト」の党首だった。それが、5年前の2018年1月16日、北ミトロヴィツァで何者かに暗殺されたのよ。

ひえ〜!! 暗殺〜?! なんで〜?!

真相は今なお霧の中だが、「政治的動機に基づく殺害であり、コソボに蔓延し、相乗効果を発揮している、特定の政治的・犯罪的グループによって実行された」のは確かだ。BBC

コソボの犯罪グループにヤられた? アルバニア人?

言っとくけど、アルバニア人じゃねえ、セルビア人の犯罪グループだ。

え?! コソボ・セルビア人の敵が、アルバニア人じゃなくてセルビア人? コソボの中で、肩身の狭い思いをしている同士なのに?

残念ながらそういうことだ。イヴァノヴィッチは2010年に、党首をしていた「セルビア・リスト」を離れ、自身の政党「市民主導のセルビア・民主主義・正義(SDP)」を結成。以後、既存の「セルビア・リスト」と政治的に争うことになった。2017年、イヴァノビッチは、「SDP」から北ミトロビツァの市長選に出馬した。選挙期間中、「セルビア・リスト」を優遇するセルビア政府と、与党「セルビア進歩党」を公に批判したが、この頃から、何度も彼の車や財産が燃やされる事件が起きた。

セルビア進歩党のロゴ
Wikimedia_Commons[Public Domain]

ひどいことするなあ。

付け加えると、「セルビア進歩党」は現在のセルビア与党、ヴチッチが所属する党だ。2017年、イヴァノビッチは1600票を獲得し、ミトロビツァ市長に当選した。
そして、2018年 1月16日、イヴァノビッチは胸に6発の弾丸を受けて死亡。


なんてこった!

イヴァノビッチ暗殺の後、「セルビア・リスト」は約90%の得票率で圧勝するようになった。BBC

イヴァノビッチが死んで、「向かうところ敵なし」になったのか。「セルビア・リスト」、怪しい。

当時のコソボ首相、ハラディナイ氏によると、暗殺の容疑者の1人はミラン・ラドイッチだと言う。

ミラン・ラドイッチ
Wikimedia_Commons[Public Domain]

ま〜た、知らない名前が出てきたよ。ラドイッチだと、祖先はラドさん?

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ガザ地区大虐殺の背景にある、ガザ地区沿岸のガス田とインド・中東・欧州経済回廊(IMEC)

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月7日の記事で、“イスラエルとアメリカは、ベングリオン運河と呼ばれる運河の建設を何十年も前から計画してきた”ことをお伝えしました。
 ロンドンを拠点に活動するイタリア人建築家、映画プロデューサーのロビン・モノッティ・グラツィアーディ氏のツイートには「ガザ市大虐殺の本当の理由」として、“世界の貿易の約20%は、エジプトが管理するスエズ運河を通って行われている。スエズ運河は当初、フランスの投資家とエジプトが共同で管理していた。…エジプトのガマール・アブドゥル=ナセル元大統領は1956年にこの有利な貿易ルートを取り戻し、スエズ危機としても知られる第2次アラブ・イスラエル戦争を引き起こした。西側諸国は、世界貿易をロシアの同盟国であるエジプトに依存したくない。ベングリオン運河計画(イスラエル運河)は、60年代から提案されてきた解決策だ。この運河はどこに位置するのだろうか? その一部は、ガザ地区を正確に流れるだろう”と書かれています。
 『ガザの民族浄化の背後にある資金を追う』という記事には、“スエズ運河はエジプトにとって年間94億ドルの価値があるため、イスラエルと競合する運河に道を譲るためにガザ人が追放されるのをエジプトが望まない理由は簡単に理解できる。…イスラエルが主催する新しくてより信頼性の高い運河は、アフリカと中東の貿易関係と依存をさらに決定的に西側に移すためのテコとして機能する可能性がある。また、地中海と紅海間の米軍艦船の移動が容易になるという歓迎すべき恩恵もあるだろう。ベングリオン運河の出現により、西側諸国はイラン管理海域を迂回することもできる。これにより、この地域におけるイランの影響力が低下し、中東の力のバランスが変化する可能性がある。…エジプトとヨルダンは、ロシアと中国の支援を受けて、この結果に抵抗しているようだ”とあります。
 11月8日の記事で、“バイデン大統領とネタニヤフ首相は、G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド・中東・欧州経済回廊(IMEC)を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎した”ことをお伝えし、現在のイスラエル・ハマス戦争は、「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」と中国の「一帯一路」の戦争であるという見方を紹介しました。
 「ガザ、ガス田は誰のもの?」と言うツイート動画はとても良くまとまっているので、ぜひご覧ください。
 J Sato氏のツイートには、“インドはグローバル・サウスで唯一、イスラエルを支持”とあります。その理由として、「イスラム教が絡んだ紛争地域であるカシミールを抱えているため」とありますが、インド・中東・欧州経済回廊(IMEC)の開発による経済的、地政学的な利益の為だと見た方が本質的かも知れません。
 韓国のハンギョレ新聞で、ガザ地区沿岸のガス田とインド・中東・欧州経済回廊(IMEC)に触れた寄稿がありました。日本の新聞では、こうした本質を突いた内容の記事はまず出てこないと思います。理由はアメリカの怒りに触れる記事は書けないことと、ジャーナリストのレベルが低すぎるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル軍がガザで民族浄化作戦を続けている理由として新運河建設も指摘
引用元)
イスラエルはアカバ湾と地中海をつなぐ「ベン・グリオン運河」を計画している。スエズ運河はエジプト領にあるが、新運河はエーラト港からヨルダンとの国境沿いを進み、ガザの北側から地中海へ出るルート。この計画が実現するとイスラエルは世界の物流に対する影響力を手にできるが、問題はパレスチナ人を封じ込めているガザ。新運河の不安定要因になる。その問題を解決するためにはガザからパレスチナ人を消し去らねばならないとイスラエルが考えても不思議ではない。





ガザには天然ガスの問題もある。地中海東部、エジプトからギリシャにかけての海域で天然ガスや石油が発見されているのだ。この海域に9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っていることがわかっている。ガザ沖にも天然ガスは存在、その開発が進んでパレスチナの経済が豊かになることをイスラエルは恐れている。
(中略)
ハマスを含むパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルへ攻め込んだ。軍事作戦「アル・アクサの洪水」だが、この攻撃をイスラエル政府やアメリカ政府は事前に知っていた可能性が高い。その根拠は本ブログでも書いてきた。​この攻撃を受け、攻め込んだ戦闘員と一緒にイスラエル軍はイスラエル人を殺傷しているとイスラエルのメディアも報じている​。

この攻撃を口実としてイスラエル軍はガザのパレスチナ人に対する無差別攻撃を開始、エジプト領のシナイ半島へ移動するように命じたが、エジプト政府は国境を開けず、パレスチナ人は移動を拒否した。そこで皆殺し作戦へ切り替えたようだ。
(以下略)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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